2021年
6月2日
2021年3月期（第68期）
決算および中期経営計画説明会資料
目次
【第1章】2021.3月期 決算概要 P.02
【第2章】中期経営計画の進捗 P.12
【ご参考】当社グループの特長 P.33
大興電子通信株式会社
1
【第1章】2021.3月期 決算概要
2
業績ハイライト
前期特需（Windows７サポート終了と消費税改正に伴う入替需要）
と新型コロナウイルス感染症の影響
により減収減益
高収益ビジネスへのリソースシフトのため
公共事業からの一部撤退により
公共ビジネスからの一部撤退による
特別損失を計上
構造改革を実行
大興電子通信株式会社
3
ビジネスハイライト
感染対策ソリューションとして
AI温度検知ソリューション「SenseThunder」
販売開始
参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/ai_iot/ai-thermo-solution/
「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」
販売を開始
参考URL https://www.daikodenshi.jp/wp-content/uploads//IR/other/other_2020_3.pdf
電子契約サービス「DD-CONNECT」
提供開始
参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/dd-connect/
大興電子通信株式会社
4
損益計算書 単位／百万円
当初 当初
2020.3 2021.3 増減額 前期比
業績予想 業績予想比
受注高 39,141 34,015 △ 5,126 86.9% ー ー
売上高 41,217 36,273 △ 4,944 88.0% 37,000 △ 727
売上総利益 9,547 8,390 △ 1,157 87.9% ー ー
販売費及び
7,467 7,264 △ 203 97.3% ー ー
一般管理費
営業利益 2,079 1,126 △ 953 54.2% 800 326
（営業利益率） 5.0% 3.1% △1.9P ー 2.2% +0.9P
親会社株主に
帰属する 1,956 △ 452 △ 2,408 ー 500 △ 952
当期純利益
大興電子通信株式会社
5
売上高の変動要因 単位／百万円
2020.3 特需
▲ 4,024
公共ビジネス
一部撤退 ストック増 新型コロナ影響
▲ 307 233 ▲ 830
その他連結調整
▲ 16 2021.3
41,217
36,273
大興電子通信株式会社
6
事業部門別売上高の状況 単位／百万円
■情報通信機器
前期特需、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅に減少
■ソフトウェアサービス
ストックビジネスは伸長するも、前期特需、公共ビジネスの縮小影響により減少
■その他部門
新規ビジネスの停滞により微減
45,000
40,000 3,058
35,000 2,891 5,789 2,831
30,000 3,411 3,003 3,452 5,732 5,728
4,775 5,238 5,247
25,000
18,880
20,000 16,478 17,703
12,750 13,006 13,989
15,000
10,000
10,885 11,345 11,879 13,488
5,000 10,017 10,009
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
情報通信機器 ソフトウェアサービス 保守サービス ネットワーク工事
大興電子通信株式会社
7
業種別売上高の状況（単体） 単位／百万円
■前期特需と新型コロナウイルス感染症の影響により
当社主力事業である製造業／流通業を中心に売上高が減少
40,000
(注) 内部集計数値のため全社数値と一致しない
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
製造業 流通・サービス業 公共・文教 金融 富士通グループ その他
大興電子通信株式会社
8
営業利益の変動要因 単位／百万円
2020.3 売上総利益減
▲ 985
特需▲774
新型コロナウイルス感染症の影響▲135
経費減少 内部生産減少等
348 ▲ 207
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社
利益減
▲ 145 その他連結調整
36 2021.3
2,079
新型コロナウイルス感染症の影響 250
1,126
大興電子通信株式会社
9
当期利益の変動要因 単位／百万円
■公共ビジネスからの一部撤退による構造改革を実行
高収益ビジネスへリソースをシフトすることで長期的な企業価値向上を図る
※公共ビジネス一部撤退の詳細は 2021/3/30開示「当社一部事業からの撤退ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
https://www.daikodenshi.jp/wp-content/uploads//IR/other/other_2020_7.pdf
2020.3 経常利益減
▲ 907
※
法人税等 公共ビジネス一部撤退
362 ▲ 1,696
前期負ののれん影響
▲ 179
1,956 投資有価証券評価等 36,273
63
2021.3
▲ 452
その他
▲51
大興電子通信株式会社
10
貸借対照表 単位／百万円
■営業CF+1,075百万円により現預金が増加
■公共事業からの一部撤退により仕掛品が減少
2020.3 2021.3 増減額 前期比
流動資産 17,660 16,316 △ 1,344 92.4%
現金及び預金 5,513 6,419 906 116.4%
仕掛品 3,173 856 △ 2,317 27.0%
固定資産 7,054 7,469 415 105.9%
資産合計 24,716 23,786 △ 930 96.2%
流動負債 10,561 9,843 △ 718 93.2%
固定負債 5,995 5,768 △ 227 96.2%
純資産 8,159 8,173 14 100.2%
負債純資産合計 24,716 23,786 △ 930 96.2%
自己資本比率 33.0% 34.2% +1.2P ー
大興電子通信株式会社
11
【第2章】中期経営計画の進捗
12
中期経営構想『D’s WAY』全体像
2022
D's WAYとは ・利益を出し社会に貢献する
創立
３つの使命を ・社員が安心して働ける
果たし続けること ・お客さまに満足していただける 70
周年
D‘s WAY ロードマップ 『しあわせを追求
3rd するICTサービス
企業』
特化ビジネス、新規ビジネスでの収益拡大
2nd 新規顧客、顧客内新規の受注拡大
ストック比率の向上
人員体制の強化
SIMQ with P 活動における目標の完遂
活動における目標の完遂（Stock,Innovation,Management,Quality,Partner）
1st 従業員満足度向上
経営指標の見える化とコクピット経営
業務システムの負荷軽減とシステムの最適化
Base 土 台 の
お客さま第一 ／ 高品質サービスの提供 ／ 従業員満足 ／ 財務基盤強化 ／ コンプライアンス＋5S×5S
継続的強化
2016-2017 2018-2019 2020-2021
大興電子通信株式会社
13
連結業績推移 単位／百万円
中期経営構想 『D’s WAY』
売上高
41,217
36,273
35,317 35,474
32,713 33,286
30,700 31,063
『D’sWAY』の推進期間：2016.3-2021.3
・2020.3期の特需を除き売上高は上昇傾向
営業利益 ・構造変革と体質改善効果で収益性が伸長 2,079
1,002 1,126
440 484 565
▲520 19
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
大興電子通信株式会社
14
連結業績目標（2022.3） 単位／百万円
2021.3 2022.3
（実績） 前回発表目標 修正目標 差額
売上高 36,273 40,000 38,000 △ 2,000
営業利益 1,126 1,500 1,300 △ 200
（営業利益率） 3.1% 4.0% 3.4% △0.6P
親会社株主に
帰属する △ 452 1,050 880 △ 170
当期純利益
＊
ROE △5.6% 12.3% 9.9% △2.4P
自己資本比率 34.2% 30.0% 35.5% +5.5P
＊ 期末日の純資産の額を基準としております。
大興電子通信株式会社
15
売上高における特殊要因影響推移 単位／百万円
特需による増加
新規ビジネスの停滞による未達
M&Aの進捗遅延
41,217 公共ビジネスの一部撤退による縮小
40,000
修正目標
38,000
37,217 37,373
36,273
2020.3 2021.3 2022.3
売上高実績 特殊要因を除いた実質売上高
大興電子通信株式会社
16
目標達成に向け取り組む重点施策
2022.3
2021.3実績（2022.3 年間売上目標額に対する達成状況）
目標
ストックビジネス 132 140億円
特化ビジネス 35.5 50億円
rBOM 8
漁業ビジネス 2.2
その他 25.3 （RetailFocus 2,EDI 11 ,会計・人事 8,i-Compass 3）
新規ビジネス 1.5 10億円
セキュリティビジネス 15 20億円
M&A 31 40億円
大興電子通信株式会社
17
重点施策 ストックビジネスの拡大
NTT Com『パートナーカンファレンス2021』
クラウドビジネスの拡販 ⇒ Partner of the Year 2020受賞
実績 DSS（大興サポートサービス）の構築と拡販
i-Compassの機能追加と拡販 達成率
94.3%
TARGET
132億 140億
2021.3 2022.3
i-Compass 100万IDに向け
HR（Human Resources）ソリューションの強化と拡販
施策
クラウドサービス（SaaS）の強化と拡販
SE保守とDSSを統合した新サービスの提供
大興電子通信株式会社
18
（ご参考）i-Compass ID数推移 単位／万
目標
リリース予定の追加機能
100
✔ 『カラタレ』（色彩心理学アプローチのSaaS型適性検査サービス）
90 ✔ 入社手続き／労働条件通知書 100
✔ 『エニアグラム』（人の性格を9つに分類した性格類型診断）
80
70 65
60
54
50
40
31
30
20
18
10
0
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
大興電子通信株式会社 参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/i-compass/
19
重点施策 特化ビジネス（rBOM）
【UX強化オプションの追加】 UX＝User eXperience (顧客体験価値)
ダッシュボード機能
実績
保守作業モバイル端末
レポートクリエイター
ワークフロー
達成率 TARGET
８億 53.3% １５億
2021.3 2022.3
UX強化オプションの重点プロモーション
施策 技術部門に向けてBOM化推進
既存のお客さまにＤX提案
大興電子通信株式会社 参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/rbom/ 20
（ご参考） rBOM 基本情報
年商規模(億円) 業種 企業名 対応年 リリース内容
10,000~ 自動車製造 Ａ株式会社
ダッシュボードオプション
導 1,000~3,000 圧力・流量計等製造 株式会社B製作所
2020年
保守管理オプション
300~1,000 化学機械同装置製造 C工業株式会社 ワークフローオプション
帳票作成オプション
入 半導体製造装置製造 株式会社D
自動車操縦装置製造 Ｅ株式会社 【rBOM V3】リリース
企 梱包・荷造機械製造 株式会社F
2019年
ハイブリッド対応
100~300 ガス・石油機器製造 G産業株式会社
業 2018年
【rBOM V2.6】リリース
金属加工機械製造 株式会社H 自動手配・支給管理オプション
一 化学機械同装置製造 Ｉ株式会社
2017年 見積オプション
金型・同部品等製造 Ｊ工業株式会社 沿
覧 ポンプ同装置製造 Ｋ精機株式会社 革 2016年
【rBOM V2.5】リリース
【rBOM GP】債権・債務、原価管理オプション
消化器具装置製造 株式会社Ｌ
（ 昇降機製造 Ｍ株式会社 2014年 【rBOM GP】リリース
抜 ボイラー製造 株式会社Ｎ
粋 30~100 2013年 【rBOM V2.4】リリース
） 機械工具製造 株式会社Ｏ製作所
【rBOM V2.3】リリース
印刷製本等機械製造 Ｐ精密工業株式会社 2011年
Windows7対応、保守管理テンプレート
冷凍機空調装置製造 Ｑ工業株式会社
電力制御装置等製造 株式会社R 【rBOM V2.2】リリース
2008年
警告機能、負荷表示、図面管理テンプレート
冷凍機空調装置製造 株式会社S
10~30
弁・同付属品製造 Ｔ工業株式会社 2007年 【rBOM V2.1】リリース
大興電子通信株式会社
21
（ご参考） rBOM ファミリー for DX
「つながる工場」をテーマに、周辺ソリューションを拡充しています
営業・見積 設計 製造・調達 保守・保全 経営
見積自動化 CAD 作業手順 ﾊﾞｰﾁｬﾙﾌｧｸﾄﾘ 見える化 遠隔監視 経営の可視化
（ｺﾝﾌｨｸﾞﾚｰﾀ）
図面展開MR
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
Web受注 自動設計 基盤
（受注電子化） ・技術確認
・納期変更
販社強化
・電子カタログ
・動画マニュアル
・販社支援サイト
図面管理
組織営業支援 ペーパレス
・Web販促
・案件管理
・顧客リスト有効
活用（デジマ）
調達支援 現場技術者の情報武装 生産スケジュール調整
営業支援情報 （つながる現場）
・在庫情報
・作業進捗
IoT化を実現するためのプラットフォーム
大興電子通信株式会社
22
重点施策 特化ビジネス（漁協）
九州支店の既存顧客中心にアプローチ
実績
2021.3までの販売実績48件
TARGET
達成率
２．２億 73.3% ３億
2021.3 2022.3
九州を中心に拡販 ⇒ 九州での市場占有率を拡大
施策
九州での実績を武器に全国展開を本格化
大興電子通信株式会社 参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/fcap/ 23
重点施策 新規ビジネス（IoT）
各種IoTビジネスの立上げ
⇒IoW,DAiKO OCR/RPA, エッジ側ビジネスの推進
実績 技術習得専門部署を立上げ先端技術を習得
⇒クラウド（AWS/GCP）、VANTIQ、各種センサー連携技術等
達成率 TARGET
１．５億 15.0% １０億
2021.3 2022.3
DXエヴァンジェリストによるプレゼンス向上活動
施策 お客様とのDX実践によるノウハウ蓄積
IoTビジネス事例の横展開
大興電子通信株式会社 参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/ai_iot/ 24
（ご参考） IoTビジネス事例
《(ご参考)AI検品システム+デジタルSI》
核となる 適用実績 AI画像認識システムにて尾の画像を機械学習し、
デジタルテクノロジー (商談中案件、PoC含む） 等級自動判定
パナソニックソリューションテクノロジー社との連携ビジネス
✓ AI検品システム 食品製造業
水産卸業
✓ AIカメラ活用 製造業、食品製造業
(顔認証・検温） 病院、小売店
その他 全業種
✓ IoW 製造業、建設業
（当社特化ソリューション） 《(ご参考)iCompass+デジタルSI》
作業状況、運行状況の可視化・分析&最適指示
✓ i‐Compass+デジタルSI 物流業 を実施 ウイングアーク１ｓｔ社との連携ビジネス
（当社特化との組合せ）
✓ テレワーク＆ 大手Sier 他
コミュニケーション 建設業
✓ RFIDタグ活用 専門店
（見える化）
大興電子通信株式会社
25
重点施策 セキュリティビジネス
AppGuard販売子会社(AppGuardMarketing)の立ち上げ
実績
セキュリティビジネス全般に対応可能な取扱製品の拡充
TARGET
達成率
１５億 75.0% ２０億
2021.3 2022.3
セキュリティMAPを活用し、お客さま課題に幅広く訴求
施策
テレワーク対策、エンドポイント、Webセキュリティに注力し拡販
大興電子通信株式会社
26
（ご参考）セキュリティソリューションMAP
大興電子通信株式会社 参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/security/ 27
（ご参考）セキュリティソリューションMAP
大興電子通信株式会社 参考URL https://www.daikodenshi.jp/solution/security/ 28
（ご参考）AppGuard Marketing社 AppGuard導入社数推移 単位／社
目標
8,000 ✔ AppGuard Soloから
Enterprise、Small Business Editionへのアップセル 7,700
7,000
✔ 大型商談の獲得
6,000
5,101
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000 748
21 119
0
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
大興電子通信株式会社
29
重点施策 M&Aによるグループ増強
DAiKO 人材不足のリスクは採用にこだわらず解決を図る
事業内容 人員
情報通信システムの導入および
大興テクノサービス 117名
運用支援、保守、工事
システム開発要員を中心とした
大興ビジネス 総合的人材サービス
119名
革新的エンドポイントプロテクション
AppGuard Marketing
「AppGuard®」の導入・販売
11名
DSR 保険・共済システムを中心とした
システムのトータルサービス
165名
（2019.2 連結）
アイデス システム開発ならびに
アウトソーシングサービス
88名
（2019.2 連結）
大協電子通信 電話交換機の販売、設計施工、
保守などの電気通信工事
18名
（2019.11 連結）
グループ人員 1,270名体制から
技術系企業への投資を継続検討中 2022.3月期 1,300名体制を目指す。
大興電子通信株式会社
30
株主還元方針
利益配分の基本方針
安定配当と内部留保の充実という方針を堅持する一方、2022年3月期に想定した⾃⼰資本⽐率30％が
早期に実現したことから、2020年3月期は当初計画を前倒し一株あたり10円に増配。2021年3月期は
当期利益がマイナスとなったものの、安定配当の方針から前年と同額の一株あたり10円に据置。
2022年3月期は、引き続き⾃⼰資本⽐率が30%を超えると見込まれることから、新規ビジネスへの
戦略投資、ES、M&Aと株主還元のバランスを検討した結果、一株あたり2円の増配を見込む。
単位／円
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3（予想）
一 株 あ た り
当 期 利 益
192.17 142.89 △33.16 64.49
一 株 あたり
当初計画 6.0 6.0 8.0 10.0
配 当 金
実績・見込 6.0 10.0 10.0 12.0
配 当 総 額 82 136 136 164
配 当 性 向 3.1% 7.0% ー 18.6%
自 己 資 本 比 率 25.8% 33.0% 34.2% 35.5%
大興電子通信株式会社
31
ご注意事項
■本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報、および合理的と判断する一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料に関する問い合わせ先
コーポレート本部長 大西 浩 ＴＥＬ 03-3266-8111
大興電子通信株式会社
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【ご参考】当社グループの特長
33
会社概要
大興電子通信株式会社
社 名
（DAIKO DENSHI TSUSHIN,LTD.）
経営理念
設 立 1953年12月1日
代 表 者 代表取締役社長 CEO兼COO 松山 晃一郎
私たちは、情報サービスを通して
「価値あるしくみ」を創造することで、
本 社 東京都新宿区揚場町2番1号
社会の発展に貢献します
資 本 金 19億69百万円（2021年3月末現在）
株 式 東京証券取引所市場第二部（証券コード：8023）
あるべき姿
●連 結：362億73百万円
売 上 高
●単 体：310億64百万円（ともに、2021年3月期） ●当社の事業は「ICTサービス業」であるとの認識に
立ち、顧客企業の満足度向上のため「気を配って
●連 結：1,223人
従 業 員 数 尽くす」姿勢を追求する
●単 体： 728人（ともに、2021年3月末現在）
●支 店：12拠点 ●顧客企業に対する「価値あるしくみ」の提供に
拠 点 ●営業所： 4拠点 向け、顕在的および潜在的な課題への対応を目的
●そ の 他： 2拠点（横浜・筑波）
とした「コトづくり」に注力する
●大興テクノサービス株式会社
●大興ビジネス株式会社 ●常にお客さまの期待を超える「コトづくり」を
●株式会社 AppGuard Marketing 提供し続ける
グループ会社 ●株式会社 DSR
●株式会社 アイデス
●大協電子通信株式会社
●DAIKO GLOBAL MARKETING Co., Ltd.（Thailand）
大興電子通信株式会社
34
事業基盤
事業基盤
お客さま企業数は、 2万社以上。長年にわたる直接取引を背景に、強固な事業基盤を構築
業種別 売上高構成⽐ 年商規模別 売上高構成⽐ 新規・既存別 売上高構成⽐
●製造業、通流・サービス業が中心 ●約5割が中堅企業 ●既存のお客さまからのリピート
受注が9割
●約8割が民間企業 ＝既存顧客に注力
10億円 10-30億円
その他 未満 9.5％ 新規の 既存の
富士通グループ 9.1％ 6.9％ 顧客企業 顧客企業
30-100億円
10.7％ 10.1％ 89.9％
製造業 17.0％
27.5％
金融 1,000億円
7.0％ 以上
24.6％
100-300億円
15.6％
流通・
公共・文教
サービス業 500-1,000億円 300-500億円
4.5％
41.1％ 14.8％ 11.5％ ＊データはすべて2021年3月期
大興電子通信株式会社
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事業構成
トータルなICTソリューションサービスを提供
ソリューションサービス部門 情報通信機器部門
72.4％ 27.6％
システム・ソフトウェア開発、 OA機器、電子計算機、電子交換
2021年3月期
電子計算機・通信機器設備の工 機、通信機器及び、これらに係わ
事及び保守、建物附帯諸設備の 連結売上高 るハードウェア及びソフトウェア
保守管理等、サービスを提供 36,273百万円 を販売
ソフトウェアサービス：48.8％
保守サービス ：15.8％
ネットワーク工事 ： 7.8％
大興電子通信株式会社
36
DAiKOとは
マルチベンダー
富士通の大手パートナー で
あると同時に、他のメーカーも扱う
マルチベンダー お客さま
常にお客さまのニーズに合わせた最適な
商品・サービスの提供が可能
メーカー 現在、2万社以上
（ベンダー）
長年にわたる直接取引のお客さまが多数
当 社 お客さま
パートナー基盤
2,800社超
ソリューションパートナー 、
総合的なソリューションの提供
民需ソフトパートナー、公共パートナー 、 パートナー パートナーとともに、ICTに関するコンサルティングから
工事パートナー、インフラ系パートナー システム設計、構築、運用、検証までワンストップで対応
信頼に基づく密接なパートナーシップを 富士通グループをはじめ、複数ベンダーの製品・サービス
構築し、互いの強みを融合して強力な からICTの栄枯盛衰を踏まえ最適解を提示
ソリューションを提供
大興電子通信株式会社
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