2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 大興電子通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 8023 ＵＲＬ https://www.daikodenshi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松山 晃一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）大西 浩 ＴＥＬ 03-3266-8111
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 36,273 △12.0 1,126 △45.8 1,196 △43.1 △452 －
2020年３月期 41,217 16.2 2,079 107.5 2,103 96.7 1,956 △25.7
（注）包括利益 2021年３月期 131百万円 (△92.1％） 2020年３月期 1,664百万円 （△30.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △33.16 － △5.6 4.9 3.1
2020年３月期 142.89 － 26.5 8.4 5.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 23,786 8,173 34.2 596.50
2020年３月期 24,716 8,159 33.0 597.96
（参考）自己資本 2021年３月期 8,139百万円 2020年３月期 8,159百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,075 △63 △108 6,358
2020年３月期 1,639 21 △845 5,456
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 136 7.0 1.9
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 136 － 1.7
2022年３月期（予
想）
－ 0.00 － 12.00 12.00 18.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 4.8 1,300 15.4 1,310 9.5 880 － 64.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 13,868,408株 2020年３月期 13,868,408株
② 期末自己株式数 2021年３月期 222,901株 2020年３月期 222,652株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,645,624株 2020年３月期 13,690,299株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,064 △13.5 1,054 △44.5 1,148 △41.0 △640 －
2020年３月期 35,923 8.2 1,898 113.3 1,946 107.1 1,474 △47.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △46.93 －
2020年３月期 107.72 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 21,097 7,225 34.3 529.55
2020年３月期 22,249 7,592 34.1 556.38
（参考）自己資本 2021年３月期 7,225百万円 2020年３月期 7,592百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成
績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
当社は、2021年６月２日（水）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 5
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 29
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 30
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 32
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 32
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
(1) 受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 32
(2) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 32
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以
下「感染症」という。）の影響を受け、景気が急速に悪化し、年度後半からは、政府や自治体による各種施策の効果
や海外経済の改善などにより回復の兆しが見られたものの、感染症収束の見通しは立っておらず、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸
が一部で見られた一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス
化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については
底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組
むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small
Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。また、感染対策ソリューションとしては、顔
認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アンドリュ
ー・シュワベッカー）と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」のほか、ミライ
アプリ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡嘉敷 守)とのIoW（Internet of Workers）共同事業の一
環として「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」の販売を開始いたしました。さらに、電子契約サービスの導
入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」（ディ・デ
ィ・コネクト）の提供を開始いたしました。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電子
通信株式会社）とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し進め
ました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組み
ました。
また、第４四半期には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジ
ネスの一部から撤退することで、今後のDXビジネス強化につながる構造改革を実施いたしました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧
客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows７サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が収束したこと、
感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、当連結会計年度の業績は、受注高340億
15百万円（前期比86.9％）、売上高362億73百万円（前期比88.0％）となりました。
利益面におきましては、全社的なテレワークの導入等を推進するなど変動費を削減したものの、売上高減少に伴う
売上総利益の減少により、営業利益11億26百万円（前期比54.2％）、経常利益11億96百万円（前期比56.9％）と減少
となりました。
また、公共ビジネスからの部分的な撤退に伴い、事業整理損16億96百万円を計上したほか、法人税、住民税及び事
業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、４億52百万円（前期親会社株主
に帰属する当期純利益19億56百万円）となりました。
なお、2021年３月30日に公表いたしました「当社一部事業からの撤退ならびに通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」における2021年３月期通期連結業績予想値から、売上高は前回予想を若干上回りました。一方、利益面につきま
しては、営業利益は、経費の抑制に加えて確定給付企業年金制度に係る年金資産の運用益の増加、連結子会社におけ
る最終的な増益などにより、前回予想を上回りました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しても、決算上の精査に伴う集計値との相違により上回りました。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
第68期
第67期
（当連結会計年度）
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 前 期 比
部門 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
百万円 百万円 ％
情報通信機器 13,488 10,009 74.2
ソリューション
27,728 26,263 94.7
サービス
合 計 41,217 36,273 88.0
（注）当連結会計年度の売上における部門別割合は、情報通信機器部門が27.6％、ソリューションサービス部門が
72.4％であります。
【情報通信機器部門】
情報通信機器部門におきましては、Windows７サポート終了による入替需要の収束および感染症の拡大に伴い営
業活動が著しく制限された影響により、受注高は103億80百万円（前期比83.1％）、売上高は100億９百万円（前期
比74.2％）と減少しました。
【ソリューションサービス部門】
ソリューションサービス部門におきましては、公共ビジネスからの部分的な撤退に伴い、受注高は236億35百万
円（前期比88.7％）、売上高は262億63百万円（前期比94.7％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりで
す。
ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期比で減少となり、売上高は177億３百万円（前期比93.8％）と公
共分野および民需分野ともに減少しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図りましたが、売上高は57億28百万円（前期比98.9％）
と微減となりました。
ネットワーク工事では、売上高は28億31百万円（前期比92.6％）と減少しました。
（今後の見通し及び会社の対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、感染症拡大の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移するものと
思われ、経済活動停滞による影響は来事業年度も継続するものと見込んでおります。
また、感染症対策としてのテレワークへの対応等、働き方を根本的に見直す機運の定着化を受け、これまで以
上にICTに対するニーズが加速度的に変化すると同時に、少子高齢化による労働人口減少に対応するための生産
性向上や、デジタル領域の拡大によるセキュリティ対策への需要の増大など、従来にも増して、IoT化への取組
みやAI等の活用が本格化していくものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最
大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組み」としてのICTサービス提
供を継続するとともに、「しあわせを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取
組んでまいります。
なお、第69期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅企業向けビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番
近くで「価値ある仕組み」を創造し続けます。
② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの技術を組み込み、社内実践
した仕組みをお客さまに提供することで価値の増大を図ります。
③ ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である
「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。
④ AI温度検知ソリューション「SenseThunder」および電子契約サービス「DD-CONNECT」、ならびに「DAiKO
RPA」や「DAiKO OCR」などをはじめとしたソリューションの提供を通じ、ニューノーマル時代に対応した仕組
みの整備をICTサービスにより支援し、DXビジネスの強化を図ります。
⑤ i-Compassユーザー100万ID（現在65万ID）を目指し、色彩心理学×AI技術によるSaaS型タレントマネジメン
トシステム「カラタレ」の拡販をはじめとした、人材育成関連商材の拡充を行い、ヒューマンリソースビジネ
スの強化を図ります。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
⑥ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、仮想オフィスツールである「Remotty®」などパートナーと
連携したストック商品拡販施策を展開するとともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。
⑦ WEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、対面でのサービスが困難となる状況下において
も、更なる顧客接点の強化および顧客開拓、案件創出を図るとともに、成約率向上のために組織的な営業活動
を支援するセールスフォースオートメーションを活用し、受注を拡大します。
⑧ グループ各社との連携を一層緊密にすることで連結業績を向上するとともに、M&Aによるプログラマーを中心
とした技術者増員を図り、主力ビジネスの拡大と新ビジネスの確立を目指します。
⑨ 収益の源泉となる人材育成については、中期経営計画「D's WAY」の最終年度において、「しあわせを追求す
るICTサービス企業」を目指し、ジェンダーレスを前提とした継続的な人材教育、社員満足度の向上や未来を
見据えた働く制度、環境の整備ならびに人材採用を進めてまいります。
⑩ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の
安定と資本の増強に取組みます。
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(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が９億６百万円増加した一方、公共ビジネスの一部から
の撤退に伴い仕掛品が23億17百万円減少しました。また、投資有価証券が３億67百万円、有形固定資産が１億48百
万円それぞれ増加した一方、のれんが１億33百万円減少しました。
負債につきましては、借入金が２億44百万円増加した一方、未払消費税が４億51百万円、未払法人税が２億54百
万円、未払費用が１億13百万円、退職給付に係る負債が１億５百万円それぞれ減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失４億52百万円を計上した一方、その他有価証券評価差
額金が４億11百万円増加したこと等により、14百万円増加しました。
②キャッシュ・フロ－の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入（前期は16億39百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失５億34百万円、事業整理損の計上16億96百万円、等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出（前期は21百万円の収入）であり、主に投資有価証券の
売却による収入２億２百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円、等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の支出（前期は８億45百万円の支出）であり、主に短期借
入れによる収入５億円、短期借入金の返済による支出２億円、リース債務の返済による支出１億67百万円、配当金
の支払額１億35百万円、等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より９億２
百万円増加し、63億58百万円となりました。
翌連結会計年度においては、事業計画の達成ならびに売上債権の回収強化を通じて営業活動によるキャッシュ・
フローを安定して獲得してまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 17.0 20.5 25.8 33.0 34.2
時価ベースの自己資本
12.6 81.6 33.3 33.1 32.2
比率（％）
キャッシュ・フロー
－ 1.6 4.0 2.3 3.7
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 68.4 42.3 59.3 42.2
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に
勘案して決定することとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高
めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。
当期の配当につきましては、１株当たり配当額を10円として2021年６月25日開催の定時株主総会に付議する予定で
す。
次期の配当につきましては、１株当たり12円を予定しております。
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(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境に関するリスク
・市場動向リスク
当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・競合リスク
当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッ
ケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時
点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱
い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・技術革新リスク
当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技
術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性がありま
す。
・特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占
める富士通株式会社の割合は4.9％、仕入高に占める割合は13.0％であります。富士通株式会社とはパートナー
契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となっ
た場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質に関するリスク
・プロジェクトリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一
致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、こ
のような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうし
たリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発
見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェク
トの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っており
ます。
・製品開発リスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりま
すが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性
があります。
③人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠でありま
す。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活
動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当
社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進して
おりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
④情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのよう
な情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求
等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、
管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。
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⑤財務リスク
・退職給付リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将
来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影
響を受ける可能性があります。
・減損リスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を
算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・資金調達リスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の
信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金
額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
・その他会計制度変更等に関するリスク
当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作
成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑥コンプライアンスリスク
当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範
に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの
徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアン
ス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害リスク
地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されております。
当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システ
ム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。
子会社６社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、各種計算業務の受託及びソフト
ウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネ
ス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard
Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及び
アウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換機設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を行っており
ます。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
（情報通信機器部門）
当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウ
ェアの販売を行っております。
（ソリューションサービス部門）
当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の
保守管理等、サービスを提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,513,542 6,419,969
受取手形及び売掛金 8,284,090 8,226,437
機器及び材料 4,197 874
仕掛品 3,173,511 856,342
その他 685,796 818,030
貸倒引当金 △575 △4,974
流動資産合計 17,660,562 16,316,681
固定資産
有形固定資産
建物 1,595,161 1,774,191
減価償却累計額 △1,201,612 △1,209,541
建物（純額） 393,549 564,650
車両運搬具 3,482 －
減価償却累計額 △3,482 －
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 242,340 274,074
減価償却累計額 △184,420 △201,090
工具、器具及び備品（純額） 57,920 72,984
土地 771,964 771,964
リース資産 700,866 442,937
減価償却累計額 △430,366 △209,839
リース資産（純額） 270,499 233,097
有形固定資産合計 1,493,933 1,642,696
無形固定資産
ソフトウエア 83,049 72,322
ソフトウエア仮勘定 10,982 1,432
のれん 581,422 448,305
リース資産 20,347 40,842
その他 8,300 8,150
無形固定資産合計 704,102 571,053
投資その他の資産
投資有価証券 1,381,126 1,748,734
退職給付に係る資産 492,804 574,686
繰延税金資産 2,475,014 2,457,883
敷金及び保証金 460,505 425,979
その他 98,903 95,166
貸倒引当金 △51,646 △46,855
投資その他の資産合計 4,856,708 5,255,595
固定資産合計 7,054,744 7,469,345
繰延資産
社債発行費 696 225
繰延資産合計 696 225
資産合計 24,716,002 23,786,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,238,323 4,170,138
短期借入金 3,000,000 3,300,000
１年内償還予定の社債 50,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 55,700 27,900
リース債務 144,273 115,538
未払費用 318,985 205,665
未払法人税等 294,531 39,899
未払消費税等 628,323 176,950
賞与引当金 568,150 626,564
その他 1,263,006 1,081,153
流動負債合計 10,561,295 9,843,809
固定負債
社債 100,000 －
長期借入金 209,250 181,350
リース債務 207,076 206,435
役員退職慰労引当金 35,442 42,342
退職給付に係る負債 5,443,745 5,338,534
固定負債合計 5,995,513 5,768,662
負債合計 16,556,809 15,612,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金 134,892 134,892
利益剰余金 5,883,596 5,294,683
自己株式 △74,296 △54,816
株主資本合計 7,913,260 7,343,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,891 812,865
退職給付に係る調整累計額 △154,516 △17,089
その他の包括利益累計額合計 246,374 795,776
非支配株主持分 △442 34,176
純資産合計 8,159,192 8,173,780
負債純資産合計 24,716,002 23,786,252
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 41,217,053 36,273,446
売上原価 31,669,362 27,882,603
売上総利益 9,547,690 8,390,843
販売費及び一般管理費 7,467,740 7,264,518
営業利益 2,079,949 1,126,325
営業外収益
受取利息 227 189
受取配当金 36,014 35,070
違約金収入 － 48,101
雇用調整助成金 － 51,015
その他 29,353 32,926
営業外収益合計 65,594 167,303
営業外費用
支払利息 27,653 25,367
リース解約損 5,104 11,217
固定資産除却損 2,641 49,895
その他 6,904 11,083
営業外費用合計 42,303 97,564
経常利益 2,103,240 1,196,063
特別利益
投資有価証券売却益 15,822 1,499
負ののれん発生益 179,820 －
ゴルフ会員権売却益 83 －
特別利益合計 195,726 1,499
特別損失
事業整理損 － 1,696,342
減損損失 32,729 －
投資有価証券売却損 1,248 －
投資有価証券評価損 80,000 29,375
会員権評価損 － 6,578
特別損失合計 113,977 1,732,296
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,184,989 △534,732
失（△）
法人税、住民税及び事業税 382,387 108,498
過年度法人税等 771 －
法人税等調整額 △137,657 △225,394
法人税等合計 245,501 △116,896
当期純利益又は当期純損失（△） 1,939,488 △417,836
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△16,758 34,618
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,956,246 △452,455
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,939,488 △417,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △217,127 411,974
退職給付に係る調整額 △57,802 137,427
その他の包括利益合計 △274,929 549,402
包括利益 1,664,558 131,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,681,317 96,946
非支配株主に係る包括利益 △16,758 34,618
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △44,242 6,069,234
当期変動額
剰余金の配当 △82,165 △82,165
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,956,246 1,956,246
自己株式の取得 △30,054 △30,054
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,874,080 △30,054 1,844,026
当期末残高 1,969,068 134,892 5,883,596 △74,296 7,913,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 618,018 △96,714 521,303 16,356 6,606,894
当期変動額
剰余金の配当 △82,165
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,956,246
自己株式の取得 △30,054
株主資本以外の項目の当期
△217,127 △57,802 △274,929 △16,798 △291,727
変動額（純額）
当期変動額合計 △217,127 △57,802 △274,929 △16,798 1,552,298
当期末残高 400,891 △154,516 246,374 △442 8,159,192
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 134,892 5,883,596 △74,296 7,913,260
当期変動額
剰余金の配当 △136,457 △136,457
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△452,455 △452,455
自己株式の取得 △145 △145
その他 19,625 19,625
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △588,913 19,479 △569,433
当期末残高 1,969,068 134,892 5,294,683 △54,816 7,343,827
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 400,891 △154,516 246,374 △442 8,159,192
当期変動額
剰余金の配当 △136,457
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△452,455
自己株式の取得 △145
その他 19,625
株主資本以外の項目の当期
411,974 137,427 549,402 34,618 584,021
変動額（純額）
当期変動額合計 411,974 137,427 549,402 34,618 14,588
当期末残高 812,865 △17,089 795,776 34,176 8,173,780
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
2,184,989 △534,732
（△）
減価償却費 241,346 238,347
減損損失 32,729 －
のれん償却額 133,783 133,117
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,599 58,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20,643 △392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △100,566 6,899
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △45,524 36,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △95,011 △25,083
負ののれん発生益 △179,820 －
受取利息及び受取配当金 △36,241 △35,260
支払利息 27,653 25,367
投資有価証券売却損益（△は益） △14,574 △1,499
投資有価証券評価損益（△は益） 80,000 29,375
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △83 －
事業整理損 － 1,696,342
売上債権の増減額（△は増加） 1,384,604 62,550
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,939 624,148
仕入債務の増減額（△は減少） △1,799,260 △68,185
その他 143,263 △869,819
小計 2,003,182 1,375,660
利息及び配当金の受取額 34,588 35,332
利息の支払額 △27,648 △25,476
法人税等の支払額 △370,207 △309,895
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,639,915 1,075,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600 △3,600
投資有価証券の取得による支出 △53,699 △3,821
投資有価証券の売却による収入 91,126 202,091
有形固定資産の取得による支出 △157,133 △257,142
有形固定資産の売却による収入 4,916 300
無形固定資産の取得による支出 △13,350 △26,275
ゴルフ会員権の売却による収入 5,883 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 148,818 －
その他 △1,343 24,575
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,618 △63,872
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △510,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 △237,615 △55,700
社債の償還による支出 △90,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △20,015 △145
配当金の支払額 △81,295 △135,185
非支配株主への配当金の支払額 △40 －
リース債務の返済による支出 △156,496 △167,901
財務活動によるキャッシュ・フロー △845,463 △108,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 816,069 902,815
現金及び現金同等物の期首残高 4,640,022 5,456,092
現金及び現金同等物の期末残高 5,456,092 6,358,907
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数：6社
連結子会社の名称：
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱DSR
㈱アイデス
大協電子通信㈱
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためでありま
す。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大協電子通信株式会社の決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。(ただし、３月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。)
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：５～50年
工具、器具及び備品：４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均
等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に
係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用し
ております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取
得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可
能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年
度は2,641千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,546千円は、「固定資
産除却損」2,641千円、「その他」6,904千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,427千円 10,427千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 226,426千円 215,558千円
土地 590,600 590,600
投資有価証券 236,076 129,387
計 1,053,103 935,545
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,550,000千円 2,850,000千円
１年内返済予定の長期借入金 55,700 27,900
長期借入金 209,250 181,350
計 2,814,950 3,059,250
※３ 損失の発生が見込まれる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示して
おります。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品に係るもの 419,108千円 －千円
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 3,276,512千円 3,269,745千円
賞与引当金繰入額 300,888 348,723
退職給付費用 281,868 267,061
法定福利費 564,338 589,001
減価償却費 138,554 156,557
賃借料 602,586 657,463
外注費 414,501 329,669
※２ 投資有価前連結会計年度証券評価損
当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※３ 減損損失
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において、32,729千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以
下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
茂原サービスセンター
売却目的 土地及び建物 32,729千円
（千葉県茂原市）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,729千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控
除して算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 事業整理損
当社グループは、当連結会計年度において、公共分野向けソフトウェアサービス（システムの受託開発業務、以
下「公共ビジネス」という。）からの一部撤退に伴い、特別損失に事業整理損1,696,342千円を計上しておりま
す。
公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損は、当社グループが将来における確実な売上と利益の計上を前提
に当該ビジネスを継続し、先行開発を行ってきた仕掛品に係るものでありますが、当該ビジネスの一部撤退によ
りソフトウェア等として完成・納品することができなくなり、他への転用や自社利用も不可能であることから回
収不能となったため、その全額を損失処理することとしたものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △300,135千円 593,754千円
組替調整額 △14,649 94
税効果調整前 △314,785 593,848
税効果額 97,658 △181,873
その他有価証券評価差額金 △217,127 411,974
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △136,385 177,669
組替調整額 53,072 20,409
税効果調整前 △83,312 198,079
税効果額 25,510 △60,651
退職給付に係る調整額 △57,802 137,427
その他の包括利益合計 △274,929 549,402
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 174,136 48,516 － 222,652
合計 174,136 48,516 － 222,652
（注） 大協電子通信株式会社の子会社化に伴い、大協電子通信株式会社が保有していた当社株式48,000株の取得、及
び単元未満株式の買取り516株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 222,652 249 － 222,901
合計 222,652 249 － 222,901
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 136,455 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,513,542千円 6,419,969千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △57,449 △61,061
現金及び現金同等物 5,456,092 6,358,907
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに大協電子通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 259,000 千円
固定資産 95,322
流動負債 △43,498
固定負債 △61,004
負ののれん発生益 △179,820
株式の取得価額 70,000
現金及び現金同等物 △218,818
差引：取得による収入 △148,818
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器 ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 13,488,384 18,880,626 5,789,728 3,058,313 27,728,668 41,217,053
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 1,749,845千円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器 ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 10,009,873 17,703,415 5,728,214 2,831,943 26,263,572 36,273,446
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 1,787,068千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
（開示の省略）
重要な会計上の見積り、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債
務、未適用の会計基準等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 597円96銭 596円50銭
１株当たり当期純利益又は
142円89銭 △33円16銭
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,956,246 △452,455
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 1,956,246 △452,455
純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 13,690,299 13,645,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,963,838 5,133,924
受取手形 448,631 372,421
売掛金 7,052,969 6,644,275
機器及び材料 3,942 607
仕掛品 3,153,173 816,105
前払費用 492,572 512,211
その他 621,399 573,142
貸倒引当金 △564 △4,941
流動資産合計 15,735,962 14,047,746
固定資産
有形固定資産
建物 270,372 442,672
工具、器具及び備品 31,322 49,693
土地 591,064 591,064
リース資産 148,289 134,968
有形固定資産合計 1,041,049 1,218,399
無形固定資産
ソフトウエア 59,753 59,385
ソフトウエア仮勘定 10,982 1,432
リース資産 15,700 9,420
電話加入権 4,491 4,491
無形固定資産合計 90,927 74,729
投資その他の資産
投資有価証券 1,355,647 1,720,334
関係会社株式 1,292,915 1,292,915
前払年金費用 492,804 520,556
繰延税金資産 1,829,382 1,796,216
その他 462,433 667,049
貸倒引当金 △51,646 △240,485
投資その他の資産合計 5,381,537 5,756,588
固定資産合計 6,513,514 7,049,717
資産合計 22,249,476 21,097,463
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,285,260 4,056,635
短期借入金 3,000,000 3,300,000
１年内返済予定の長期借入金 55,700 27,900
リース債務 68,862 62,037
未払金 354,881 161,426
未払費用 210,678 97,377
未払法人税等 229,779 1,441
未払消費税等 508,052 119,514
前受金 598,614 718,357
預り金 73,163 41,516
賞与引当金 362,000 408,000
その他 14,161 14,520
流動負債合計 9,761,154 9,008,725
固定負債
長期借入金 209,250 181,350
リース債務 111,045 96,521
退職給付引当金 4,575,803 4,584,913
固定負債合計 4,896,099 4,862,785
負債合計 14,657,253 13,871,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
資本剰余金合計 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 17,413 31,059
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,163,587 4,373,041
利益剰余金合計 5,181,001 4,404,101
自己株式 △74,296 △74,442
株主資本合計 7,175,772 6,398,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 416,450 827,225
評価・換算差額等合計 416,450 827,225
純資産合計 7,592,223 7,225,952
負債純資産合計 22,249,476 21,097,463
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,923,184 31,064,905
売上原価 28,049,386 24,176,412
売上総利益 7,873,798 6,888,493
販売費及び一般管理費 5,975,196 5,834,000
営業利益 1,898,601 1,054,492
営業外収益
受取利息及び受取配当金 62,879 97,670
雇用調整助成金 － 17,057
雑収入 18,164 31,004
営業外収益合計 81,043 145,732
営業外費用
支払利息 20,713 21,353
リース解約損 5,104 10,401
固定資産除却損 2,591 15,127
雑損失 4,991 4,764
営業外費用合計 33,400 51,646
経常利益 1,946,244 1,148,578
特別利益
投資有価証券売却益 15,487 1,499
特別利益合計 15,487 1,499
特別損失
投資有価証券売却損 1,248 －
投資有価証券評価損 80,000 29,375
事業整理損 － 1,696,342
関係会社貸倒引当金繰入額 － 193,630
特別損失合計 81,248 1,919,348
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,880,484 △769,270
法人税、住民税及び事業税 264,000 19,297
法人税等調整額 141,796 △148,125
法人税等合計 405,796 △128,827
当期純利益又は当期純損失（△） 1,474,687 △640,442
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 9,197 3,779,282 3,788,479 △44,242
当期変動額
剰余金の配当 8,216 △90,382 △82,165
当期純利益 1,474,687 1,474,687
自己株式の取得 △30,054
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,216 1,384,304 1,392,521 △30,054
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 17,413 5,163,587 5,181,001 △74,296
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,813,305 617,905 617,905 6,431,211
当期変動額
剰余金の配当 △82,165 △82,165
当期純利益 1,474,687 1,474,687
自己株式の取得 △30,054 △30,054
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△201,455 △201,455 △201,455
当期変動額合計 1,362,466 △201,455 △201,455 1,161,011
当期末残高 7,175,772 416,450 416,450 7,592,223
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大興電子通信㈱（8023）2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 17,413 5,163,587 5,181,001 △74,296
当期変動額
剰余金の配当 13,645 △150,103 △136,457
当期純損失（△） △640,442 △640,442
自己株式の取得 △145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 13,645 △790,545 △776,900 △145
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 31,059 4,373,041 4,404,101 △74,442
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,175,772 416,450 416,450 7,592,223
当期変動額
剰余金の配当 △136,457 △136,457
当期純損失（△） △640,442 △640,442
自己株式の取得 △145 △145