8023 大興電通 2021-03-30 15:00:00
当社一部事業からの撤退ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 30 日
各 位
東 京 都新宿 区 揚場町 2番 1号
大 興 電 子 通 信 株 式 会 社
代表取締役社長 松山 晃一郎
（コード番号８０２３ 東証第二部）
問合せ先
執行役員コーポレート本部長 大西 浩
（ＴＥＬ０３－３２６６－８１１１）
当社一部事業からの撤退ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 30 日開催の取締役会において、公共分野向けソフトウェアサービス（システム
の受託開発業務、以下「公共ビジネス」という。 ）の一部から撤退することを決議し、下記のとおり特
別損失の計上を行うことといたしました。
また、最近の業績動向等を踏まえ、2020 年５月 26 日に公表しました 2021 年３月期の通期業績予想
を下記の通り修正することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１．事業の撤退について
(1)事業撤退の理由
当社は、公共ビジネスを継続的な売上規模拡大による収益の増加を目的に継続してまいりましたが、
近年、公共ビジネスの一部において売上高が減少し将来の収益増加を見込み難くなったため、当該公共
ビジネスの一部から撤退することにより、より収益性の高いビジネスにリソースをシフトし、SE付加価
値の増加、DXビジネスに対応するための技術習得等に取組むことが可能となり、中期経営構想『D’s
WAY』のビジョンであります「収益基盤の強化」
「新ビジネスの実践」を実現し、将来の当社グループの
企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(2)撤退する事業の概要
①撤退する事業の内容
当社の公共ビジネスの一部における受託開発業務
②撤退する事業の経営成績
撤退する事業の 撤退する事業の 2020年３月期
10期平均額 ※1 2020年３月期実績 連結実績
百万円 百万円 百万円
売上高 1,540 1,132 41,217
売上総利益 ※2 114 74 9,547
※1 10期：2011年３月期～2020年３月期、継続事業であるため10期の平均額を記載しております。
※2 撤退する事業は、当社の公共部門の一部の事業であるため売上総利益までの記載としております。
(3)撤退の日程
①取締役会決議 2021年３月30日
②事業撤退日 2021年３月31日
(4)今後の見通し
2021年３月の連結決算において、公共ビジネスの一部からの撤退に伴い特別損失1,691百万円を計上見
込みであり、下記２．の通り2021年３月期の通期業績予想を修正いたします。この度の事業撤退に伴い
減少する収益につきましては、2022年３月期以降、上記(1)の通りリソースシフトにより補完する予定で
あります。
(5)損失処理の理由
当社は、公共ビジネスの一部については、将来における確実な売上と利益の計上を前提に当該ビジネ
スを継続し、先行開発を実施してまいりました。この先行開発に係る費用は、ソフトウェア等として完
成・納品され、売上高として回収できるものであり、過去において回収不能となった実績はなく仕掛品
に計上しておりました。しかし、今回上記(1)の理由で公共ビジネスの一部から撤退することにより、当
該仕掛品については、ソフトウェア等として完成・納品することができなくなり他への転用や自社利用
も不可能であることから回収不能となり、全額を損失処理することといたしました。
２．業績予想の修正について
(1)2021年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社株主
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 37,000 800 800 500 36.52
今回発表予想(Ｂ) 36,000 880 950 △590 △43.24
増減額(Ｂ－Ａ) △1,000 80 150 △1,090
増減率(％) △2.7 10.0 18.8 －
(ご参考)前期実績
41,217 2,079 2,103 1,956 142.89
(2020 年３月期)
(2)修正の理由
売上高については、新型コロナウィルス感染症の影響により、商談機会の減少ならびに製造業
と流通業を中心とする広範な民需顧客の投資意欲の減退が想定を上回ったことから、前回発表予
想を下回ると見込まれます。営業利益・経常利益につきましては、技術者の稼働が徐々に改善し、
全社的なテレワークによる変動費の減少等により前回発表予想を上回る見込みとなりました。親
会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記１．に記載しました特別損失1,691百万円
を計上したほか、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、前回発表
予想を下回る見込みとなりました。
なお、この度の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。
※上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際
の業績は様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。
以 上