2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 大興電子通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 8023 ＵＲＬ http://www.daikodenshi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松山 晃一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）大西 浩 ＴＥＬ 03-3266-8111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 当社ウェブサイトにて決算説明資料を開示予定
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 41,217 16.2 2,079 107.5 2,103 96.7 1,956 △25.7
2019年３月期 35,474 6.6 1,002 77.1 1,069 79.8 2,631 506.5
（注）包括利益 2020年３月期 1,664百万円 (△30.6％） 2019年３月期 2,399百万円 （426.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 142.89 － 26.5 8.4 5.0
2019年３月期 192.17 － 48.6 4.6 2.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 42百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,716 8,159 33.0 597.96
2019年３月期 25,504 6,606 25.8 481.26
（参考）自己資本 2020年３月期 8,159百万円 2019年３月期 6,590百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,639 21 △845 5,456
2019年３月期 1,100 △77 △2 4,640
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 82 3.1 1.5
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 136 7.0 1.9
2021年３月期（予
想）
－ 0.00 － 10.00 10.00 16.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 △10.2 800 △61.5 800 △62.0 500 △74.4 36.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年３月 2019年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 13,868,408株 13,868,408株
期 期
2020年３月 2019年３月
② 期末自己株式数 222,652株 174,136株
期 期
2020年３月 2019年３月
③ 期中平均株式数 13,690,299株 13,694,323株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,923 8.2 1,898 113.3 1,946 107.1 1,474 △47.6
2019年３月期 33,205 3.3 890 69.9 939 72.9 2,816 627.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 107.72 －
2019年３月期 205.64 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 22,249 7,592 34.1 556.38
2019年３月期 22,928 6,431 28.0 469.63
（参考）自己資本 2020年３月期 7,592百万円 2019年３月期 6,431百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成
績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、機関投資家向け説明会の開催を中止することにいたしました。2020年
５月29日（金）に決算説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。
大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 29
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 30
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 32
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 32
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
(1) 受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 32
(2) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 32
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的
な拡大により、先行きが極めて不透明な状況で年度末を迎えました。
当情報サービス業界では、IoTやAIなど新技術を活用した先進事例が増加するとともに、生産性向上や合理化目的
のICT投資を中心に企業のシステム需要が概ね堅調だったことに加え、2019年10月の消費税対応および2020年１月の
Windows７サポート終了に伴う更新入替が継続的に発生したことで、旺盛な需要に支えられながら推移いたしまし
た。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組
みながら、引き続きサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびにスマートウォッチを活用したウェアラ
ブル事業に注力するとともに、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、次世代IoT プラットフォーム
「VANTIQ」の販売提携を実施するなど、新たなビジネスの拡大策を並行して展開いたしました。同時に、経営資源
（技術、ノウハウ、人材、拠点、顧客基盤）の相互補完と活用によるマーケットの拡大を目的として、デジタル・イ
ンフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、資本金453,156千円、本社：東京都中央区）
と資本提携および業務提携をいたしました。
また、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対策として、これまで株式会社ＤＳＲ（旧株式会
社大和ソフトウェアリサーチ、2019年７月社名変更）、株式会社アイデスを取得してきましたが、2019年11月、新た
に大協電子通信株式会社を連結子会社化し、工事ビジネスの技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域に
おけるシナジーの創出による企業価値向上をさらに一歩推し進めました。
一方、社内的には、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品
質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取
組みました。
この結果、販面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携による受注獲得に加え、消費税対応
およびWindows７サポート終了による一時的な需要増ならびに連結子会社の取得による増収効果により、当連結会計
年度の業績は、受注高391億41百万円（前期比105.8％）、売上高412億17百万円（前期比116.2％）となりました。
利益面におきましては、販売面と同様の理由による増収に伴う売上総利益の増加に加え、当社グループにおいては
比較的収益性の高いソフトサービスの需要が堅調に推移する中、品質向上を目的とした社内施策が奏功し、通常ソフ
ト開発で見込まれるトラブルの減少でプロジェクトの採算性が改善したことなどにより、営業利益20億79百万円（前
期比207.5％）、経常利益21億３百万円（前期比196.7％）と大幅な増益となりました。
また、大協電子通信株式会社の連結子会社化による特別利益として、負ののれん発生益1億79百万円を計上したほ
か、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億
56百万円（前期比74.3％）と減少しましたが、これは前連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に関
する企業分類が変更されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加したこととの比較によるもの
です。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
第67期
第66期
（当連結会計年度）
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前 期 比
部門 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
百万円 百万円 ％
情報通信機器 11,281 13,488 119.6
ソリューション
24,192 27,728 114.6
サービス
合 計 35,474 41,217 116.2
（注）当連結会計年度の売上における部門別割合は、情報通信機器部門が32.7％、ソリューションサービス部門が
67.3％であります。
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
【情報通信機器部門】
情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化やWindows7サポート終了と
消費税改正に伴う入替需要が当初の想定を上回ったことにより、受注高は124億98百万円（前期比105.2％）、売上
高は134億88百万円（前期比119.6％）と増加しました。
【ソリューションサービス部門】
ソリューションサービス部門におきましては、受注高は266億43百万円（前期比106.1％）、売上高は277億28百
万円（前期比114.6％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移したことに加え、取得いたしまし
た連結子会社の売上高が主にソフトウェアサービスに属するため、売上高は188億80百万円（前期比121.1％）と大
きく増加いたしました。
保守サービスでは、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は57億89百万円（前期比101.8％）
となりました。
ネットワーク工事では、受注高が既存顧客を中心に堅調に推移したことにより、売上高は30億58百万円（前期比
105.0％）となりました。
（今後の見通し及び会社の対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、内外経済をさ
らに下振れさせるリスクが顕在化しており、これまで堅調であったICT投資への影響など、先行きに対する懸念
材料となっております。また、感染症対策として働き方を根本的に見直す機運も高まり、これまで以上にICTに
対するニーズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予
想されます。
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最
大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのICTサービス提供
を継続するとともに、「幸せを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んで
まいります。
また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するため
に、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。
なお、第68期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで
「価値ある仕組」を創造し続けます。
② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの最先端技術を組み込み、社
内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。
③ ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である
「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。
④ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、パートナーと連携したストック商品拡販施策を展開すると
ともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。
⑤ 営業活動における生産性向上を目的として導入したセールスフォースオートメーションとマーケティングオ
ートメーションを有機的に連携させながら活用を図ることで、WEBマーケティングによる新規案件獲得、商談
の組織対応強化を行い、受注拡大を目指します。
⑥ 製品・サービスの品質向上、プロジェクトロスの防止を目的に、プロジェクト管理ツールを活用し、パート
ナーを含めたSEサービス、ネットワークサービスの品質強化によるソリューションビジネスの拡充を図りま
す。
⑦ 新たに加えたグループ会社を含め、徹底した連携強化を図ることで事業領域の拡大、売上増進、コスト削減
といったグループシナジーを最大化するグループ基盤を構築します。
⑧ 収益の源泉となる人材育成について、グループ全体での教育体制の整備を行い、「個人」が強い組織体制を
整備してまいります。また、人材確保においても、地域性を重視した採用活動を行い、世代の波が少ない組織
構造を作ってまいります。
⑨ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の
安定と資本の増強に取組みます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
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(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、主に子会社１社を新たに連結したことにより、現金及び預金が８億12
百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金が13億58百万円減少した一方、退職給付に係る資産が３億99百万
円、繰延税金資産が２億65百万円、それぞれ増加しました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が17億94百万円、借入金が４億77百万円、社債が90百万円、それぞれ
減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益19億56百万円を計上したことにより、15億52百万円増
加しました。
②キャッシュ・フロ－の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億39百万円の収入（前期は11億円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益21億84百万円、売上債権の減少による13億84百万円の収入、仕入債務の減少による17億99
百万円の支出、等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前期は77百万円の支出）であり、主に子会社株式の取
得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億45百万円の支出（前期は２百万円の支出）であり、主に借入金の返
済によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より８億16
百万円増加し、54億56百万円となりました。
翌連結会計年度においては、事業計画の達成ならびに売上債権の回収強化を通じて営業活動によるキャッシュ・
フローを安定して獲得してまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 14.0 17.0 20.5 25.8 33.0
時価ベースの自己資本
9.5 12.6 81.6 33.3 33.1
比率（％）
キャッシュ・フロー
9.4 － 1.6 4.0 2.3
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
5.0 － 68.4 42.3 59.3
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に
勘案して決定することとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高
めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。
当期の配当につきましては、１株当たり配当額を10円として2020年６月25日開催の定時株主総会に付議する予定で
す。
次期の配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。
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(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境に関するリスク
・市場動向リスク
当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・競合リスク
当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッ
ケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時
点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱
い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・技術革新リスク
当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技
術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性がありま
す。
・特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占
める富士通株式会社の割合は4.3％、仕入高に占める割合は19.1％であります。富士通株式会社とはパートナー
契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となっ
た場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質に関するリスク
・プロジェクトリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一
致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、こ
のような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうし
たリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発
見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェク
トの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っており
ます。
・製品開発リスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりま
すが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性
があります。
③人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠でありま
す。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活
動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当
社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進して
おりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
④情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのよう
な情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求
等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、
管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。
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⑤財務リスク
・退職給付リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将
来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影
響を受ける可能性があります。
・減損リスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を
算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・資金調達リスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の
信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金
額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
・その他会計制度変更等に関するリスク
当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作
成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑥コンプライアンスリスク
当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範
に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの
徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアン
ス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害リスク
地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されております。
当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システ
ム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。
子会社６社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計
算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施
工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用
管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデ
スは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換機設備の提供、ＬＡＮの設
計施工管理を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
（情報通信機器部門）
当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウ
ェアの販売を行っております。
（ソリューションサービス部門）
当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の
保守管理等、サービスを提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,701,272 5,513,542
受取手形及び売掛金 9,642,484 8,284,090
機器及び材料 10,630 4,197
仕掛品 3,171,791 3,173,511
その他 729,753 685,796
貸倒引当金 △18,418 △575
流動資産合計 18,237,513 17,660,562
固定資産
有形固定資産
建物 1,657,725 1,595,161
減価償却累計額 △1,255,521 △1,201,612
建物（純額） 402,203 393,549
車両運搬具 － 3,482
減価償却累計額 － △3,482
車両運搬具（純額） － 0
工具、器具及び備品 204,547 242,340
減価償却累計額 △163,526 △184,420
工具、器具及び備品（純額） 41,021 57,920
土地 661,264 771,964
リース資産 660,279 700,866
減価償却累計額 △335,410 △430,366
リース資産（純額） 324,868 270,499
有形固定資産合計 1,429,357 1,493,933
無形固定資産
ソフトウエア 141,934 83,049
ソフトウエア仮勘定 8,082 10,982
のれん 701,879 581,422
リース資産 23,364 20,347
その他 8,090 8,300
無形固定資産合計 883,351 704,102
投資その他の資産
投資有価証券 1,757,829 1,381,126
退職給付に係る資産 506,805 492,804
繰延税金資産 2,209,873 2,475,014
敷金及び保証金 439,206 460,505
その他 93,413 98,903
貸倒引当金 △54,306 △51,646
投資その他の資産合計 4,952,821 4,856,708
固定資産合計 7,265,531 7,054,744
繰延資産
社債発行費 1,461 696
繰延資産合計 1,461 696
資産合計 25,504,506 24,716,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,032,362 4,238,323
短期借入金 3,240,000 3,000,000
1年内償還予定の社債 90,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 187,615 55,700
リース債務 135,674 144,273
未払費用 448,899 318,985
未払法人税等 227,486 294,531
未払消費税等 478,413 628,323
賞与引当金 518,890 568,150
その他 1,232,936 1,263,006
流動負債合計 12,592,277 10,561,295
固定負債
社債 150,000 100,000
長期借入金 314,950 209,250
リース債務 250,410 207,076
役員退職慰労引当金 76,008 35,442
退職給付に係る負債 5,513,965 5,443,745
固定負債合計 6,305,334 5,995,513
負債合計 18,897,611 16,556,809
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金 134,892 134,892
利益剰余金 4,009,516 5,883,596
自己株式 △44,242 △74,296
株主資本合計 6,069,234 7,913,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 618,018 400,891
退職給付に係る調整累計額 △96,714 △154,516
その他の包括利益累計額合計 521,303 246,374
非支配株主持分 16,356 △442
純資産合計 6,606,894 8,159,192
負債純資産合計 25,504,506 24,716,002
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 35,474,038 41,217,053
売上原価 28,177,769 31,669,362
売上総利益 7,296,269 9,547,690
販売費及び一般管理費 6,294,052 7,467,740
営業利益 1,002,216 2,079,949
営業外収益
受取利息 166 227
受取配当金 35,748 36,014
持分法による投資利益 42,395 －
その他 22,983 29,353
営業外収益合計 101,294 65,594
営業外費用
支払利息 26,371 27,653
リース解約損 6 5,104
その他 7,801 9,546
営業外費用合計 34,179 42,303
経常利益 1,069,331 2,103,240
特別利益
投資有価証券売却益 2 15,822
負ののれん発生益 － 179,820
ゴルフ会員権売却益 － 83
特別利益合計 2 195,726
特別損失
段階取得に係る差損 185,855 －
減損損失 － 32,729
投資有価証券売却損 － 1,248
投資有価証券評価損 － 80,000
関係会社株式売却損 25,955 －
ゴルフ会員権評価損 3,644 －
特別損失合計 215,454 113,977
税金等調整前当期純利益 853,879 2,184,989
法人税、住民税及び事業税 273,500 382,387
過年度法人税等 － 771
法人税等調整額 △2,052,859 △137,657
法人税等合計 △1,779,358 245,501
当期純利益 2,633,238 1,939,488
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,559 △16,758
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,631,678 1,956,246
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,633,238 1,939,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △265,657 △217,127
退職給付に係る調整額 31,894 △57,802
持分法適用会社に対する持分相当額 △128 －
その他の包括利益合計 △233,891 △274,929
包括利益 2,399,346 1,664,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,397,786 1,681,317
非支配株主に係る包括利益 1,559 △16,758
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 132,978 1,432,615 △44,172 3,490,489
当期変動額
剰余金の配当 △54,777 △54,777
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,631,678 2,631,678
自己株式の取得 △69 △69
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1,913 1,913
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,913 2,576,900 △69 2,578,745
当期末残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △44,242 6,069,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 883,804 △128,609 755,194 4,690 4,250,374
当期変動額
剰余金の配当 △54,777
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,631,678
自己株式の取得 △69
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1,913
株主資本以外の項目の当期
△265,785 31,894 △233,891 11,665 △222,225
変動額（純額）
当期変動額合計 △265,785 31,894 △233,891 11,665 2,356,519
当期末残高 618,018 △96,714 521,303 16,356 6,606,894
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △44,242 6,069,234
当期変動額
剰余金の配当 △82,165 △82,165
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,956,246 1,956,246
自己株式の取得 △30,054 △30,054
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,874,080 △30,054 1,844,026
当期末残高 1,969,068 134,892 5,883,596 △74,296 7,913,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 618,018 △96,714 521,303 16,356 6,606,894
当期変動額
剰余金の配当 △82,165
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,956,246
自己株式の取得 △30,054
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△217,127 △57,802 △274,929 △16,798 △291,727
変動額（純額）
当期変動額合計 △217,127 △57,802 △274,929 △16,798 1,552,298
当期末残高 400,891 △154,516 246,374 △442 8,159,192
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 853,879 2,184,989
減価償却費 166,661 241,346
減損損失 － 32,729
のれん償却額 32,613 133,783
賞与引当金の増減額（△は減少） 158,490 46,599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △86,062 △20,643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,824 △100,566
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △39,632 △45,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91,666 △95,011
負ののれん発生益 － △179,820
受取利息及び受取配当金 △35,914 △36,241
支払利息 26,371 27,653
持分法による投資損益（△は益） △42,395 －
段階取得に係る差損益（△は益） 185,855 －
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △14,574
投資有価証券評価損益（△は益） － 80,000
関係会社株式売却損益（△は益） 25,955 －
ゴルフ会員権評価損 3,644 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △83
売上債権の増減額（△は増加） △690,104 1,384,604
たな卸資産の増減額（△は増加） 305,969 19,939
仕入債務の増減額（△は減少） 493,090 △1,799,260
その他 △137,638 143,263
小計 1,315,271 2,003,182
利息及び配当金の受取額 36,515 34,588
利息の支払額 △25,992 △27,648
法人税等の支払額 △225,128 △370,207
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,100,665 1,639,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,400 △3,600
定期預金の払戻による収入 107,200 －
投資有価証券の取得による支出 △2,434 △53,699
投資有価証券の売却による収入 2,474 91,126
有形固定資産の取得による支出 △13,812 △157,133
有形固定資産の売却による収入 4 4,916
無形固定資産の取得による支出 △54,882 △13,350
ゴルフ会員権の取得による支出 △5,654 －
ゴルフ会員権の売却による収入 － 5,883
関係会社株式の取得による支出 △12,969 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △130,266 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 15,475 148,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 33,746 －
その他 5,079 △1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,438 21,618
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △1,129,000 △510,000
長期借入れによる収入 279,000 －
長期借入金の返済による支出 △508,279 △237,615
社債の償還による支出 － △90,000
自己株式の取得による支出 △69 △20,015
配当金の支払額 △54,777 △81,295
非支配株主への配当金の支払額 △620 △40
リース債務の返済による支出 △89,204 △156,496
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,951 △845,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,020,275 816,069
現金及び現金同等物の期首残高 3,619,747 4,640,022
現金及び現金同等物の期末残高 4,640,022 5,456,092
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数：6社
連結子会社の名称：
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱DSR
㈱アイデス
大協電子通信㈱
上記のうち、大協電子通信㈱については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためでありま
す。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次の通りです。
会社名 決算日
大協電子通信㈱ 2月29日
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：８～50年
工具、器具及び備品：５～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均
等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の見込みを加味した額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に
係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用し
ております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取
得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可
能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」（前連結会計年度６
千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度
は2,627千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,288千円及び「そ
の他」に表示していた1,519千円は、「リース解約損」６千円、「その他」7,801千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,428千円 10,427千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 237,843千円 226,426千円
土地 590,600 590,600
投資有価証券 320,916 236,076
計 1,149,359 1,053,103
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,500,000千円 2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 187,615 55,700
長期借入金 264,950 209,250
計 2,952,565 2,814,950
※３ 損失の発生が見込まれる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示して
おります。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品に係るもの 515,829千円 419,108千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 5,703千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 2,833,149千円 3,276,512千円
賞与引当金繰入額 208,395 300,888
退職給付費用 247,075 281,868
法定福利費 466,751 564,338
減価償却費 106,774 138,554
賃借料 476,728 602,586
外注費 407,714 414,501
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
86,368千円 154,088千円
※３ 投資有価証券評価損
当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、32,729千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以
下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
茂原サービスセンター
売却目的 土地及び建物 32,729千円
（千葉県茂原市）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,729千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控
除して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △382,471千円 △300,135千円
組替調整額 △2 △14,649
税効果調整前 △382,473 △314,785
税効果額 116,815 97,658
その他有価証券評価差額金 △265,657 △217,127
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △52,316 △136,385
組替調整額 30,714 53,072
税効果調整前 △21,602 △83,312
税効果額 53,496 25,510
退職給付に係る調整額 31,894 △57,802
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △128 －
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △128 －
その他の包括利益合計 △233,891 △274,929
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 174,031 105 － 174,136
合計 174,031 105 － 174,136
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 54,777 利益剰余金 4 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 174,136 48,516 － 222,652
合計 174,136 48,516 － 222,652
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、子会社からの株式買取り48,000株及び単元未満株式の買取り516株による増
加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,701,272千円 5,513,542千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61,249 △57,449
現金及び現金同等物 4,640,022 5,456,092
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1）株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現 株式会社DSR）
が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の
ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,501,307 千円
固定資産 709,897
のれん 446,680
流動負債 △965,821
固定負債 △806,982
非支配株主持分 △15,182
株式の取得価額 869,900
支配獲得までの持分法評価額 △633,575
段階取得に係る差損益(△は益) 185,855
追加取得した株式の取得価額 422,180
現金及び現金同等物 △437,655
差引：取得による収入 △15,475
（2）株式の取得により新たに株式会社アイデスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 325,056 千円
固定資産 77,864
のれん 287,811
流動負債 △132,402
固定負債 △193,152
株式の取得価額 365,177
現金及び現金同等物 △234,911
差引：取得による支出 130,266
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに大協電子通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 259,000 千円
固定資産 95,322
流動負債 △43,498
固定負債 △61,004
負ののれん発生益 △179,820
株式の取得価額 70,000
現金及び現金同等物 △218,818
差引：取得による収入 △148,818
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社サイバーコムが連結でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 181,044 千円
固定資産 6,345
流動負債 △41,506
固定負債 △19,928
株式売却損 △25,955
株式の売却価額 100,000
現金及び現金同等物 △66,253
差引：売却による収入 33,746
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器 ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 11,281,853 15,593,444 5,684,857 2,913,883 24,192,185 35,474,038
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 2,891,670千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器 ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 13,488,384 18,880,626 5,789,728 3,058,313 27,728,668 41,217,053
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 1,749,845千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債務、未適用の会計基準等
に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 481円26銭 597円96銭
１株当たり当期純利益 192円17銭 142円89銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,631,678 1,956,246
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,631,678 1,956,246
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 13,694,323 13,690,299
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,509,193 3,963,838
受取手形 284,009 448,631
売掛金 8,367,375 7,052,969
機器及び材料 10,630 3,942
仕掛品 3,146,815 3,153,173
前払費用 538,852 492,572
その他 209,462 621,399
貸倒引当金 △18,596 △564
流動資産合計 16,047,743 15,735,962
固定資産
有形固定資産
建物 269,748 270,372
工具、器具及び備品 14,524 31,322
土地 591,064 591,064
リース資産 116,883 148,289
有形固定資産合計 992,220 1,041,049
無形固定資産
ソフトウエア 107,811 59,753
ソフトウエア仮勘定 8,082 10,982
リース資産 21,980 15,700
電話加入権 4,491 4,491
無形固定資産合計 142,366 90,927
投資その他の資産
投資有価証券 1,743,197 1,355,647
関係会社株式 1,222,915 1,292,915
前払年金費用 506,805 492,804
繰延税金資産 1,881,775 1,829,382
その他 445,472 462,433
貸倒引当金 △54,306 △51,646
投資その他の資産合計 5,745,860 5,381,537
固定資産合計 6,880,447 6,513,514
資産合計 22,928,191 22,249,476
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,981,951 4,285,260
短期借入金 2,950,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 187,615 55,700
リース債務 54,575 68,862
未払金 353,651 354,881
未払費用 330,890 210,678
未払法人税等 153,398 229,779
未払消費税等 391,190 508,052
前受金 556,051 598,614
預り金 97,752 73,163
賞与引当金 297,000 362,000
その他 26,611 14,161
流動負債合計 11,380,688 9,761,154
固定負債
長期借入金 264,950 209,250
リース債務 98,537 111,045
退職給付引当金 4,752,804 4,575,803
固定負債合計 5,116,291 4,896,099
負債合計 16,496,979 14,657,253
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,068 1,969,068
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
資本剰余金合計 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 9,197 17,413
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,779,282 5,163,587
利益剰余金合計 3,788,479 5,181,001
自己株式 △44,242 △74,296
株主資本合計 5,813,305 7,175,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 617,905 416,450
評価・換算差額等合計 617,905 416,450
純資産合計 6,431,211 7,592,223
負債純資産合計 22,928,191 22,249,476
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 33,205,899 35,923,184
売上原価 26,704,269 28,049,386
売上総利益 6,501,630 7,873,798
販売費及び一般管理費 5,611,551 5,975,196
営業利益 890,078 1,898,601
営業外収益
受取利息及び受取配当金 62,148 62,879
雑収入 18,726 18,164
営業外収益合計 80,874 81,043
営業外費用
支払利息 23,826 20,713
リース解約損 6 5,104
雑損失 7,144 7,582
営業外費用合計 30,978 33,400
経常利益 939,975 1,946,244
特別利益
投資有価証券売却益 2 15,487
関係会社株式売却益 9,112 －
特別利益合計 9,114 15,487
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,248
投資有価証券評価損 － 80,000
ゴルフ会員権評価損 3,404 －
特別損失合計 3,404 81,248
税引前当期純利益 945,686 1,880,484
法人税、住民税及び事業税 171,451 264,000
法人税等調整額 △2,041,860 141,796
法人税等合計 △1,870,408 405,796
当期純利益 2,816,095 1,474,687
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大興電子通信㈱（8023）2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 － 1,027,161 1,027,161 △44,172
当期変動額
剰余金の配当 9,197 △63,974 △54,777
当期純利益 2,816,095 2,816,095
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 9,197 2,752,120 2,761,317 △69
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 9,197 3,779,282 3,788,479 △44,242
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,052,057 883,582 883,582 3,935,640
当期変動額
剰余金の配当 △54,777 △54,777
当期純利益 2,816,095 2,816,095
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△265,676 △265,676