8022 ミズノ 2020-04-24 15:00:00
シャープ産業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 24 日
各 位
会社名 美津濃株式会社
代表者名 代表取締役社長 水野 明人
（コード番号：8022 東証第一部）
問合せ先 経理財務部次長 漆谷 謙
（ＴＥＬ 06-6614-8465）
シャープ産業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 24 日開催の取締役会において、以下のとおり、シャープ産業株式会社の株式を取得し、
子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 株式の取得の理由
当社は、
「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する。 という経営理念のもと、
」 「未来
へ続くブランドの共創」「世界企業ミズノの実現」「誇りある企業文化の育成」の長期経営方針に沿って、
、 、
企業価値向上の具現化を図っております。
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行いながら、グローバルでの
成長戦略を推進してまいりましたが、連結売上高の約70％を占める国内スポーツ市場においても更に競争力
を発揮し、売上・利益の成長、シェア拡大を図りたいと考えております。
シャープ産業株式会社は、1957 年の創業以来、主にスポーツ大会及びスポーツチーム等の記念品、観戦グ
ッズを手掛け、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、お客様の信頼を築いてきた企業であります。
今回のシャープ産業株式会社のグループ化により、両社の経営資源、販売網、研究開発力、製造技術力、
生産拠点等を総合的に活用することによりコア事業であるスポーツ品製造販売事業の強化に加え、高まるス
ポーツ観戦熱に対応する各種スポーツ競技の応援・記念グッズの販売強化、さらに、記念品事業のスポーツ
以外の分野への応用を通じて、事業規模の拡大及びブランド価値の向上を目指してまいります。
２． 異動する子会社（シャープ産業株式会社）の概要
（１） 名 称 シャープ産業株式会社
（２） 所 在 地 兵庫県神戸市東灘区本山南町 6 丁目 3 番 12 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 竹田 邦夫
スポーツ大会及びスポーツチームの記念品・観戦グッズ等の製造及び販売、
（４） 事 業 内 容
スポーツグッズショップの運営 等
（５） 資 本 金 97,500 千円
（６） 設 立 年 月 日 1965 年３月 18 日
（７） 大株主及び持株比率 個人株主：100％
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 商品の仕入
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（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
第 53 期 第 54 期 第 55 期
決算期 自 2016 年 12 月 １日 自 2017 年 12 月 １日 自 2018 年 12 月 １日
至 2017 年 11 月 30 日 至 2018 年 11 月 30 日 至 2019 年 11 月 30 日
純 資 産 △97 百万円 1 百万円 16 百万円
総 資 産 1,147 百万円 1,237 百万円 1,139 百万円
１ 株 当た り純 資産 △370.73 円 5.09 円 64.76 円
売 上 高 1,887 百万円 2,263 百万円 2,214 百万円
営 業 利 益 124 百万円 206 百万円 155 百万円
経 常 利 益 70 百万円 105 百万円 74 百万円
当 期 純 利 益 54 百万円 98 百万円 15 百万円
１株当たり当期純利益 207.39 円 375.82 円 59.67 円
１ 株 当た り配 当金 -円 -円 -円
３． 株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先につきましては、個人株主により、氏名・住所を非公表とさせていただきます。
なお、当社との間で記載すべき資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合 ：０％）
262,000 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：262,000 個）
（３） 取 得 価 額 シャープ産業株式会社の普通株式 130 百万円
262,000 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：262,000 個）
（議決権所有割合 ：100.0％）
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年４月 24 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年４月 24 日
（２） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年５月 29 日（予定）
６．今後の見通し
本件によりシャープ産業株式会社は連結子会社となる見込みです。今後の当社連結業績に与える影響につ
きましては現在精査中でありますが、適時開示基準には該当しない見込みです。
以 上
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