2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 美津濃株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8022 URL https://corp.mizuno.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水野 明人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 福本 大介 (TEL) 06-6614-8465
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 178,108 △3.9 7,623 △5.2 7,717 △4.8 6,005 23.1
2018年３月期 185,399 △1.8 8,043 456.9 8,106 430.0 4,878 586.7
(注) 包括利益 2019年３月期 5,417百万円( 10.7％) 2018年３月期 4,895百万円( 643.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 237.05 － 6.4 4.9 4.3
2018年３月期 193.02 － 5.4 5.2 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 155,593 96,405 61.7 3,784.53
2018年３月期 156,439 92,053 58.6 3,628.89
(参考) 自己資本 2019年３月期 96,054百万円 2018年３月期 91,713百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,048 △1,917 △2,426 15,527
2018年３月期 11,301 △4,072 △5,762 15,976
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 25.00 － 1,263 25.9 1.4
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 1,266 21.1 1.3
2020年３月期
－ 25.00 － 25.00 50.00 －
(予想)
※当社は、2017月10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載して
おります。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は50円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 90,000 3.5 4,000 13.9 4,000 15.3 2,700 13.2 106.58
通 期 185,000 3.9 8,500 11.5 8,500 10.1 5,800 △3.4 228.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 26,578,243株 2018年３月期 26,578,243株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,197,537株 2018年３月期 1,305,104株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 25,332,886株 2018年３月期 25,275,818株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定
しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………17
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美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害による悪影響や輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられたも
のの、設備投資の増加や改善が続く雇用情勢、個人消費の持ち直しなどにより穏やかな回復が続きました。海外
経済においては、米国の通商政策や金利政策、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速などのリスクが懸念されつ
つも、好調な米国をはじめ先進国を中心に堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、売上総利益率の改善は進んだものの、売上は市場の縮小が顕在化した
ランニングシューズを中心にグローバルで苦戦いたしました。また、主力である国内市場において、スポーツ競
技人口の減少や競争激化により既存販売チャネルでの売上が減少し、スポーツ用品販売事業は苦戦いたしまし
た。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は72億9千万円減収（前年同期比3.9％減）の1,781億8百万
円となりました。営業利益は、売上総利益率の上昇や経費削減効果があったものの減収による売上総利益の減少
を補えず、4億2千万円減益（前年同期比5.2％減）の76億2千3百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少
や為替差損の計上などにより、3億8千9百万円減益（前年同期比4.8％減）の77億1千7百万円となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、11億2千6百万円増益（前年同期比23.1％増）の60億5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、競技スポーツ品販売事業は、ワールドカップの開催年で盛り上がりをみせたサッカースパイクや、日
本人選手の活躍や新リーグの発足などにより注目度が向上した卓球、バドミントンの商品群などが販売を伸ばし
ましたが、ソフトテニスなどの商品は競技人口の減少などにより販売は苦戦し、事業全体としては売上高は微減
となりました。野球品販売事業も同様に競技人口は減少しており売上高は微減となりましたが、利益率は改善し
増益を確保しました。ライフスタイル品販売事業は、市場に参入して間もないワークシューズ、ワークアパレル
は好調を維持しましたが、ランニングブームが落ち着いたランニングシューズ、他社との競合が激しいウォーキ
ングシューズ、暖冬により不振だった冬物アパレルなどの販売が苦戦しました。ゴルフ品販売事業は、競技人口
の減少やブランド価値維持の販売施策により売上高は減少しましたが、売上総利益率は高水準を維持しておりま
す。自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業は、体育館等の耐震
工事は一巡したものの施設運営受託件数の増加により売上高を伸ばしました。
この結果、売上高は47億9千6百万円減収（前年同期比3.7％減）の1,245億4千2百万円、営業利益は15億7千4百
万円減益（前年同期比21.4％減）の57億7千6百万円となりました。
② 欧州
欧州は、各国代表チームとサプライヤー契約を結んでいるハンドボール、バレーボールなどのインドアスポー
ツシューズの販売が好調でした。また、苦戦が続いていたランニングシューズの販売が回復したことなどにより
増収となりました。また、売上総利益率が各商品で大きく向上し、増益となりました。
この結果、売上高は8億2千万円増収（前年同期比5.7％増）の151億3千4百万円、営業利益は3億3千6百万円とな
りました。（前期は6千4百万円の営業損失）
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：145.63円（前年同期147.23円）、ユーロ（欧州支店）：128.41円（前年同期129.44円）
ユーロ（子会社）：130.36円（前年同期126.84円）、ノルウェークローネ：13.52円（前年同期13.59円）
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美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
③ 米州
米州は、利益率重視の良質な売上確保に向けた取り組みもあり野球グラブやランニングシューズを中心に減収
となりましたが、売上総利益率は改善しました。加えて、前期に実施した事業構造改革の成果により経費効率も
改善され大幅な増益となり、黒字転換を実現しました。
この結果、売上高は28億6千4百万円減収（前年同期比13.8％減）の179億5千1百万円となったものの、営業利益
は 1億5千9百万円となりました。（前期は2億9百万円の営業損失）
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：110.53円（前年同期112.35円）、カナダドル：85.23円（前年同期86.50円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、韓国が競技スポーツ品を中心に好調に推移したものの、主に中国と台湾でランニング
シューズが苦戦し減収となりましたが、売上総利益率の改善により増益となりました。なお、苦戦が続いていた
中国市場のリテイル事業において、2019年1月よりライセンス契約に基づく当社グループ外の現地企業による当社
製品の販売を開始しております。これに併せて事業構造改革を実施し、関連費用を特別損失に5億1千5百万円計上
しております。
この結果、売上高は4億5千万円減収（前年同期比2.2％減）の204億7千9百万円、営業利益は2億3千3百万円増益
（前年同期比23.5％増）の12億2千6百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：3.67円（前年同期3.69円）、香港ドル：14.11円（前年同期14.42円）
中国元：16.69円（前年同期16.62円）、豪ドル：82.55円（前年同期86.04円）
韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.06円（前年同期9.96円）
米ドル（シンガポール）：110.53円（前年同期112.35円）
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千6百万円減少して1,555億9千3百万円となりまし
た。商品及び製品が10億5千9百万円増加した一方、現金及び預金が4億4千9百万円、受取手形及び売掛金が23億8
百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ51億9千8百万円減少して591億8千7百万円となりました。支払手形及び買掛金
が5億1千5百万円、未払法人税等が19億4千7百万円、長期借入金が25億5千5百万円、それぞれ減少したことが主な
要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千1百万円増加して964億5百万円となりました。その他有価証券評価
差額金が4億9千8百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が5億3千6百万円、利益剰余金が47億3千9百万円、それぞ
れ増加したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から61.7％へと3.1ポイント増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は155億2千7百万円となりました。当連結会計年度に係る
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは40億4千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当
期純利益66億5千6百万円、減価償却費の計上25億3千6百万円、売上債権の減少額18億5千5百万円、支出の主な内
訳は、たな卸資産の増加額14億6千9百万円、法人税等の支払額25億6千9百万円となります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは19億1千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の
売却による収入3億5千6百万円、投資有価証券の売却による収入10億4百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の
取得による支出21億6千9百万円、無形固定資産の取得による支出7億6千6百万円となります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千6百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによ
る収入20億円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出45億4千4百万円、配当金の支払額12億6千3百万円
となります。
（４）今後の見通し
2020年3月期(2019年４月１日～2020年３月31日)の経済動向は、我が国は、足元は引き続き穏やかな回復基調に
あるものの、企業収益に伸び悩みがみられ、10月に消費税増税を控えることなどから、先行きは楽観できませ
ん。海外経済も、底堅い米国経済を中心に世界経済は拡大基調を継続すると思われますが、米国の金利・通商政
策や世界的な保護主義の高まり、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の先行きなど不確定要素があります。
このような状況の中、翌連結会計年度における連結業績見通しにつきましては、売上高1,850億円（前年同期比
3.9％増）、営業利益は85億円（同11.5％増）、経常利益は85億円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は58億円（同3.4％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用について、情報収集や論点整理、及び適用時期などに
ついて検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,976 15,527
受取手形及び売掛金 44,537 42,228
商品及び製品 29,244 30,304
仕掛品 655 617
原材料及び貯蔵品 2,885 2,802
その他 3,447 5,527
貸倒引当金 △567 △604
流動資産合計 96,180 96,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,163 16,245
機械装置及び運搬具（純額） 742 759
土地 15,863 15,861
建設仮勘定 610 486
その他（純額） 1,039 1,705
有形固定資産合計 34,419 35,058
無形固定資産
のれん 2,955 2,459
その他 6,546 6,485
無形固定資産合計 9,502 8,945
投資その他の資産
投資有価証券 9,429 7,722
長期貸付金 670 311
繰延税金資産 3,824 4,156
退職給付に係る資産 313 930
その他 2,638 2,569
貸倒引当金 △539 △503
投資その他の資産合計 16,337 15,186
固定資産合計 60,259 59,190
資産合計 156,439 155,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,167 16,651
短期借入金 5,897 6,991
1年内返済予定の長期借入金 4,000 4,000
未払金及び未払費用 11,240 11,009
未払法人税等 2,395 448
返品調整引当金 379 448
役員賞与引当金 77 45
その他 2,222 1,717
流動負債合計 43,380 41,311
固定負債
長期借入金 12,090 9,535
繰延税金負債 1,771 1,720
再評価に係る繰延税金負債 2,295 2,296
退職給付に係る負債 874 579
長期預り保証金 2,411 2,397
資産除去債務 191 237
その他 1,370 1,108
固定負債合計 21,005 17,875
負債合計 64,385 59,187
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,802 31,817
利益剰余金 33,239 37,979
自己株式 △2,666 △2,424
株主資本合計 88,513 93,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,315 1,816
繰延ヘッジ損益 △338 197
土地再評価差額金 30 29
為替換算調整勘定 1,925 1,160
退職給付に係る調整累計額 △731 △657
その他の包括利益累計額合計 3,200 2,545
非支配株主持分 340 351
純資産合計 92,053 96,405
負債純資産合計 156,439 155,593
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 185,399 178,108
売上原価 110,096 104,546
売上総利益 75,303 73,562
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,257 3,438
保管費 3,859 3,915
広告宣伝費 10,871 10,960
給料及び手当 19,398 18,735
賞与 3,754 3,324
退職給付費用 1,430 1,210
減価償却費 2,397 2,227
貸倒引当金繰入額 167 134
その他 22,123 21,992
販売費及び一般管理費合計 67,259 65,939
営業利益 8,043 7,623
営業外収益
受取利息 84 120
受取配当金 166 175
受取手数料 43 47
受取保険金 9 168
為替差益 255 －
その他 206 257
営業外収益合計 766 769
営業外費用
支払利息 290 314
売上割引 232 223
為替差損 － 44
その他 181 93
営業外費用合計 703 675
経常利益 8,106 7,717
特別利益
固定資産売却益 47 10
投資有価証券売却益 1 4
特別利益合計 49 15
特別損失
災害による損失 － 252
固定資産売却損 6 0
固定資産除却損 60 28
減損損失 133 166
事業構造改善費用 129 595
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 30
その他 0 2
特別損失合計 330 1,076
税金等調整前当期純利益 7,825 6,656
法人税、住民税及び事業税 2,832 1,175
法人税等調整額 35 △606
法人税等合計 2,867 568
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美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
当期純利益 4,958 6,087
非支配株主に帰属する当期純利益 79 82
親会社株主に帰属する当期純利益 4,878 6,005
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美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,958 6,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471 △498
繰延ヘッジ損益 △1,120 536
為替換算調整勘定 264 △780
退職給付に係る調整額 321 74
その他の包括利益合計 △62 △669
包括利益 4,895 5,417
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,800 5,351
非支配株主に係る包括利益 94 66
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,137 31,549 29,622 △2,382 84,927
当期変動額
剰余金の配当 △1,263 △1,263
親会社株主に帰属す
4,878 4,878
る当期純利益
自己株式の取得 △855 △855
自己株式の処分 247 571 819
土地再評価差額金の
4 4
取崩
その他 5 △1 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 252 3,617 △283 3,585
当期末残高 26,137 31,802 33,239 △2,666 88,513
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る の包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,843 781 34 1,675 △1,053 3,282 308 88,518
当期変動額
剰余金の配当 △1,263
親会社株主に帰属す
4,878
る当期純利益
自己株式の取得 △855
自己株式の処分 819
土地再評価差額金の
4
取崩
その他 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 471 △1,120 △4 249 321 △82 31 △50
額）
当期変動額合計 471 △1,120 △4 249 321 △82 31 3,535
当期末残高 2,315 △338 30 1,925 △731 3,200 340 92,053
－10－
美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,137 31,802 33,239 △2,666 88,513
当期変動額
剰余金の配当 △1,266 △1,266
親会社株主に帰属す
6,005 6,005
る当期純利益
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 15 251 266
土地再評価差額金の
－
取崩
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 15 4,739 241 4,995
当期末残高 26,137 31,817 37,979 △2,424 93,508
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る の包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,315 △338 30 1,925 △731 3,200 340 92,053
当期変動額
剰余金の配当 △1,266
親会社株主に帰属す
6,005
る当期純利益
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 266
土地再評価差額金の
－
取崩
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △498 536 △1 △764 74 △654 10 △643
額）
当期変動額合計 △498 536 △1 △764 74 △654 10 4,351
当期末残高 1,816 197 29 1,160 △657 2,545 351 96,405
－11－
美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,825 6,656
減価償却費 2,905 2,536
減損損失 133 166
のれん償却額 388 390
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △737 △595
貸倒引当金の増減額（△は減少） △105 19
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1 △4
受取利息及び受取配当金 △251 △296
支払利息 290 314
固定資産売却損益（△は益） △40 △10
固定資産除却損 60 28
事業構造改善費用 129 595
売上債権の増減額（△は増加） △761 1,855
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,393 △1,469
仕入債務の増減額（△は減少） △367 △272
未払消費税等の増減額（△は減少） △623 76
その他の引当金の増減額（△は減少） △1 44
その他 1,773 △3,404
小計 12,009 6,630
利息及び配当金の受取額 250 296
利息の支払額 △291 △309
法人税等の支払額 △666 △2,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,301 4,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,598 △2,169
有形固定資産の売却による収入 123 356
無形固定資産の取得による支出 △658 △766
投資有価証券の取得による支出 △2,031 △4
投資有価証券の売却による収入 3 1,004
投資有価証券の償還による収入 200 －
長期貸付けによる支出 △426 △331
長期貸付金の回収による収入 26 48
関係会社株式の取得による支出 △16 △29
その他 305 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,072 △1,917
－12－
美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,025 1,400
長期借入れによる収入 3,340 2,000
長期借入金の返済による支出 △4,608 △4,544
自己株式の売却による収入 942 210
自己株式の取得による支出 △855 △8
配当金の支払額 △1,260 △1,263
非支配株主への配当金の支払額 △62 △55
リース債務の返済による支出 △233 △166
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,762 △2,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 △153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,527 △449
現金及び現金同等物の期首残高 14,448 15,976
現金及び現金同等物の期末残高 15,976 15,527
－13－
美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当連結会
計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,237百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」3,824百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる
繰延税金負債142百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,771百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては
当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経
営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を
立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースに
よって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
－14－
美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
(注) １ 合計
アジア・ (注) ２
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 129,339 14,314 20,816 20,929 185,399 － 185,399
セグメント間の内部
3,183 － 43 3,752 6,979 △6,979 －
売上高又は振替高
計 132,523 14,314 20,859 24,682 192,379 △6,979 185,399
セグメント利益 7,351 △64 △209 993 8,070 △26 8,043
セグメント資産 98,755 9,374 16,168 14,569 138,868 17,571 156,439
その他の項目
減価償却費 1,889 141 618 284 2,933 △28 2,905
有形固定資産及び
2,572 158 269 271 3,271 △1,014 2,257
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社に
おける余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であり
ます。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
(注) １ 合計
アジア・ (注) ２
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 124,542 15,134 17,951 20,479 178,108 － 178,108
セグメント間の内部
2,917 － 27 3,391 6,337 △6,337 －
売上高又は振替高
計 127,460 15,134 17,979 23,871 184,446 △6,337 178,108
セグメント利益 5,776 336 159 1,226 7,499 123 7,623
セグメント資産 103,142 10,577 15,564 14,867 144,151 11,441 155,593
その他の項目
減価償却費 1,771 132 473 158 2,536 － 2,536
有形固定資産及び
3,213 489 158 148 4,008 － 4,008
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社に
おける余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であり
ます。
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美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,628.89円 3,784.53円
１株当たり当期純利益金額 193.02円 237.05円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」
を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処
理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定してお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,878 6,005
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,878 6,005
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,275,818 25,332,886
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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美津濃株式会社(8022) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 監査等委員である取締役の異動（2019年６月20日付予定）
（１）新任取締役候補
2019年６月20日開催予定の定時株主総会において選任予定であります。
取締役（監査等委員） 内田 広（現 ミズノテクニクス(株)コンポジット事業部 部長）
（２）辞任予定取締役
2019年６月20日開催予定の定時株主総会をもって辞任予定であります。
取締役（監査等委員） 浜田 康宏（当社顧問就任予定）
２． 執行役員の異動（2019年６月20日付予定）
（１）新任執行役員
執行役員 中島 隆雄（現 当社スポーツ営業本部 本部長）
（２）退任執行役員
執行役員 樋口 良司（当社顧問就任予定）
執行役員 山中 英二（当社顧問就任予定）
以上
－17－