2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL https://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 721,802 △0.3 28,352 △6.6 26,944 △7.7 18,233 △10.8 14,399 △13.3 14,531 △24.0
2019年３月期 723,849 1.3 30,349 16.0 29,177 12.0 20,449 4.0 16,605 1.8 19,108 △10.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年３月期 172.43 172.28 11.2 4.9
2019年３月期 198.22 198.15 13.8 5.5
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 389百万円 2019年３月期 363百万円
（注）「営業利益」は、連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利
益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 551,671 166,174 130,829 23.7 1,566.60
2019年３月期 549,459 158,698 125,246 22.8 1,499.86
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 24,259 △10,215 △11,590 91,105
2019年３月期 24,698 △6,575 △7,158 88,941
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 5,054 30.3 4.2
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 5,054 34.8 3.9
2021年３月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 34.6
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700,000 △3.0 27,000 △4.8 26,000 △3.5 14,500 0.7 173.63
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、現時点において当社が把握している情報を基に、足下の
状況が６月まで継続すると仮定して算出しております。今後の実際の感染拡大の収束時期や、内外主要市場の経済
環境、為替相場の変動など様々な要因により、実際の業績等は変動する可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 84,500,202株 2019年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2020年３月期 988,557株 2019年３月期 994,666株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 83,509,499株 2019年３月期 83,773,300株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 389,593 △4.6 △87 － 11,118 14.6 8,956 24.6
2019年３月期 408,393 △7.9 697 △77.8 9,703 △8.1 7,189 △28.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 107.21 －
2019年３月期 85.79 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 281,155 96,451 34.3 1,154.58
2019年３月期 279,751 93,925 33.6 1,124.43
（参考）自己資本 2020年３月期 96,451百万円 2019年３月期 93,925百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが
入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大き
く異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご参照ください。
２．当社は、連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想は作成しておりません。
３．当社は、2020年５月８日（金）に、機関投資家・アナリスト向け決算説明会に代えて、決算説明動画を当社ウェ
ブサイトに掲載する予定です。この説明で使用する決算説明資料については、決算補足説明資料として決算短信
と合わせて適時開示し、当社ウェブサイトにも掲載いたします。
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取組みおよびリスク情報 …………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の混迷などにより減速傾向が顕著にな
る中、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、全世界的に急速に悪化しつつあります。
米国においては、良好な雇用環境や金融政策の転換により堅調な個人消費が維持されていたものの、新型コロナウ
イルス感染症が拡大した第４四半期には金融市場や雇用環境も大きく動揺し、経済は悪化局面に入りました。欧州に
おいては、英国のEU離脱問題や中国経済減速による輸出低迷に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大も加わり、経
済は急速に悪化しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も早く表れた中国においては、生
産停止など供給面が大きく落ち込んだ上に、人の移動制限など需要面の落ち込みも加わり、第４四半期において初の
マイナス成長となりました。
わが国経済は、国内災害や消費増税の影響に加え、後半の全世界的な経済悪化の影響も受け、景気後退の兆しが顕
著となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業や航空機本体および部品販売の伸長等により好調であった航空
宇宙事業で増収となった一方、料金分離プラン導入による販売台数の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で来店者数がスローダウンしたモバイル事業や、原油価格下落により販売単価が下落したエネルギー事業など
で減収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益とな
った一方、ペット関連取引や水産飼料取引等が苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産
業機械事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比20億47百万円（0.3％）減少の7,218億２百万円となり、売上総利益は、前連
結会計年度比８億90百万円（0.8％）増加の1,109億４百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般
管理費の増加などにより、前連結会計年度比19億97百万円（6.6％）減少の283億52百万円となりました。また、金融
収支が若干悪化したこともあり、税引前利益は、前連結会計年度比22億33百万円（7.7％）減少の269億44百万円とな
り、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比22億６百万円（13.3％）減少の143億99百万円となり
ました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率
（ROE）は、11.2％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(電子・デバイス)
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリテ
ィ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、店舗運営の効率化や法人向けビジネスの
増加等により、順調に推移しました。半導体・液晶製造装置事業は、中国での新型コロナウイルス感染症拡大による
影響を受けました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比110億14百万円減少の2,545億16百万円、営業活動
に係る利益は４億30百万円増加の189億63百万円となりました。
(食料)
食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、ペット関連取引や水産飼料取引等の不調により苦
戦しました。食品事業は、消費者ニーズにマッチした原料調達および商品開発により農産加工品取引が堅調に推移し
ました。畜産事業は、世界的に需給バランスが不安定となり相場変動があったものの堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前連結会計年度比65億44百万円増加の2,514億３百万円、営業活動に係る利益
は15億70百万円減少の23億81百万円となりました。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
(鉄鋼・素材・プラント)
エネルギー事業は、前期は原油価格急落により苦戦を強いられましたが今期は回復し、国内取引を中心に順調に推
移し、化学品事業も医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方、油井管事業は、原油価格低迷の影響を受けスロ
ーダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事業についても、主に中国、米国を中心とした海外取引
が低迷し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前連結会計年度比95億78百万円減少の1,298億58百万円、営
業活動に係る利益は６億18百万円減少の38億19百万円となりました。
(車両・航空)
航空宇宙事業は、主力である航空機部品取引が堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調ながら
も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前連結会計年度比125億42百万円増加の746億５百万円、営業活動に係る
利益は１億66百万円減少の23億83百万円となりました。
(その他)
収益は前連結会計年度比５億42百万円減少の114億18百万円、営業活動に係る利益は31百万円減少の８億19百万円
となりました。
② 今後の見通し
次連結会計年度の世界経済は、全世界的に新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、需給ともに大きな落
ち込みが予測され、厳しい状況が続くと思われます。
このような環境のもと、2021年３月期の業績見通しについては、収益7,000億円、営業活動に係る利益270億円、税
引前利益260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益145億円を見込んでおります。よって、親会社の所有者に帰属
する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益比率（ROE）は、11.1％となる見込みです。
（業績見通し算定にあたっての前提条件）
・為替レート ： １米ドル＝110円
・金利水準 ： 横這い
＊将来情報に関するご注意
なお、ここに記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。
次連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、現時点において当社が把握して
いる情報を基に、足下の状況が６月まで継続すると仮定して算出しております。今後の実際の感染拡大の収束時期
や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、実際の業績等は変動する可能性があります。
重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比22億12百万円増加の5,516億71百万円となりました。有利子負
債については、前連結会計年度末比38億90百万円増加の1,433億94百万円となりました。現預金を差し引いたネット
有利子負債は、前連結会計年度末比18億38百万円増加の518億７百万円となりました。なお、有利子負債にはリース
負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、円高・株安の影響によりその他の資本構成要素が減少し
た一方、利益剰余金の積上げがあったことなどにより、前連結会計年度末比55億83百万円増加の1,308億29百万円と
なりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は23.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
当社は、６カ年の中期ビジョン「future 135」の中で掲げている「持続的な成長」を実現するために必要な、低コ
ストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。資金調達については、メインバン
ク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして
普通社債を発行し資本市場からの調達も実施しております。
加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関において
コミットメントラインを設定しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、242億59百万円の収
入（前連結会計年度は246億98百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産
の取得や敷金の差入れ等により、102億15百万円の支出（前連結会計年度は65億75百万円の支出）となりました。財
務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や配当金の支払い等により、115億90百万円の支出（前連結
会計年度は71億58百万円の支出）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は911億５百万円となり、前連結会計年度末比21
億64百万円の増加となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保
とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。
配当については、中期ビジョン「future 135」において、配当性向（総還元性向）25～30％を目標に掲げておりま
す。当期については中間配当において１株当たり30円の配当を実施いたしました。当期末の配当金については、30円
を予定していることから、年間配当金は１株当たり60円となる予定です。その結果、配当性向は34.8％となる見込み
です。
次期の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大や経済環境の不透明さがあるものの、安定的かつ継続的な
配当を実施することを基本として、前期と同じく１株当たり年間配当金は60円（中間30円、期末30円）とする予定で
す。よって、配当性向は34.6％となる見込みです。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取組みおよびリスク情報
世界的な感染拡大による個人消費や企業活動の停滞に伴い、金融市場や雇用環境は大きく動揺し、世界経済は急速
に悪化しつつあります。今後の感染収束時期の長期化や事態の深刻化、それによる世界経済の動向によっては、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下においても、事業継続体制の確保と感
染拡大防止に関する取組みを行っております。具体的には、時差通勤・在宅勤務の実施、国内外への出張・渡航規制
の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた施策を講じてお
ります。特に当社および一部の内外子会社は、各国政府等による外出禁止令・緊急事態宣言下においては、原則在宅
勤務としております。
新型コロナウイルス感染症に関する今後の動向を精緻に予測することは非常な困難を伴いますが、引き続き、当社
グループ社員、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、当社グループとしての社会的責務を全うすべく、
政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2016年３月期（第122期）の
有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用しておりま
す。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 88,941 91,105
営業債権及びその他の債権 227,300 204,920
棚卸資産 96,232 100,766
その他の金融資産 3,546 5,383
その他の流動資産 28,420 24,580
流動資産合計 444,443 426,756
非流動資産
有形固定資産 22,090 40,756
のれん 8,810 10,304
無形資産 23,051 23,382
持分法で会計処理されている投資 6,867 7,506
営業債権及びその他の債権 1,449 1,428
その他の投資 32,416 28,279
その他の金融資産 4,216 7,370
繰延税金資産 2,609 2,761
その他の非流動資産 3,504 3,126
非流動資産合計 105,016 124,915
資産合計 549,459 551,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 196,054 172,922
社債及び借入金 74,316 68,164
リース負債 370 6,303
その他の金融負債 5,722 4,614
未払法人税等 3,469 3,393
引当金 189 30
その他の流動負債 32,321 29,073
流動負債合計 312,443 284,503
非流動負債
社債及び借入金 65,188 75,229
リース負債 670 11,251
その他の金融負債 1,966 2,063
退職給付に係る負債 6,555 6,779
引当金 1,368 1,914
繰延税金負債 1,362 2,385
その他の非流動負債 1,205 1,369
非流動負債合計 78,317 100,994
負債合計 390,760 385,497
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,882 26,957
利益剰余金 60,748 69,540
自己株式 △1,318 △1,309
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,865 930
その他の包括利益を通じて
9,580 6,816
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △293 113
その他の資本の構成要素合計 11,153 7,860
親会社の所有者に帰属する持分合計 125,246 130,829
非支配持分 33,451 35,344
資本合計 158,698 166,174
負債及び資本合計 549,459 551,671
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
収益 723,849 721,802
原価 △613,834 △610,897
売上総利益 110,014 110,904
販売費及び一般管理費 △80,393 △82,716
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △238 △118
固定資産減損損失 △111 △551
その他の収益 2,669 1,958
その他の費用 △1,592 △1,123
その他の収益・費用合計 727 165
営業活動に係る利益 30,349 28,352
金融収益
受取利息 371 271
受取配当金 1,189 1,143
金融収益合計 1,561 1,415
金融費用
支払利息 △2,662 △2,761
その他の金融費用 △434 △452
金融費用合計 △3,096 △3,214
持分法による投資損益 363 389
税引前利益 29,177 26,944
法人所得税費用 △8,728 △8,710
当期利益 20,449 18,233
当期利益の帰属：
親会社の所有者 16,605 14,399
非支配持分 3,844 3,834
計 20,449 18,233
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 198.22 172.43
希薄化後１株当たり当期利益（円） 198.15 172.28
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
当期利益 20,449 18,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △3,031 △2,939
確定給付制度の再測定 199 △24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △23 △8
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,855 △2,972
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 948 △1,105
キャッシュ・フロー・ヘッジ 584 403
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △19 △27
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 1,514 △729
税引後当期その他の包括利益 △1,341 △3,702
当期包括利益 19,108 14,531
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 15,003 10,927
非支配持分 4,104 3,604
計 19,108 14,531
8
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年４月１日残高 27,781 26,810 48,559 △193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △193 1,275 12,684
期首残高
当期利益 16,605
その他の包括利益 589 △2,940
当期包括利益 － － 16,605 － 589 △2,940
配当金 △4,655
非支配持分株主に対する
配当金
自己株式の取得 △1,128
自己株式の処分 8 4
非支配持分株主との資本取引 △0
株式報酬取引 64
所有者との取引額合計 － 72 △4,655 △1,124 － －
その他の資本の構成要素
300 △163
から利益剰余金への振替
2019年３月31日残高 27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
期首残高
当期利益 14,399
その他の包括利益 △935 △2,926
当期包括利益 － － 14,399 － △935 △2,926
配当金 △5,428
非支配持分株主に対する
配当金
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 △0 14
非支配持分株主との資本取引 31
株式報酬取引 42
所有者との取引額合計 － 74 △5,428 8 － －
その他の資本の構成要素
△179 162
から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高 27,781 26,957 69,540 △1,309 930 6,816
9
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2018年４月１日残高 △905 － 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
－ △61 △61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△905 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
当期利益 － 16,605 3,844 20,449
その他の包括利益 612 137 △1,601 △1,601 260 △1,341
当期包括利益 612 137 △1,601 15,003 4,104 19,108
配当金 － △4,655 △4,655
非支配持分株主に対する
－ － △1,689 △1,689
配当金
自己株式の取得 － △1,128 △1,128
自己株式の処分 － 12 12
非支配持分株主との資本取引 － △0 △0 △1
株式報酬取引 － 64 64
所有者との取引額合計 － － － △5,708 △1,690 △7,398
その他の資本の構成要素
△137 △300 － －
から利益剰余金への振替
2019年３月31日残高 △293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
当期利益 － 14,399 3,834 18,233
その他の包括利益 406 △17 △3,472 △3,472 △229 △3,702
当期包括利益 406 △17 △3,472 10,927 3,604 14,531
配当金 － △5,428 △5,428
非支配持分株主に対する
－ － △1,891 △1,891
配当金
自己株式の取得 － △5 △5
自己株式の処分 － 14 14
非支配持分株主との資本取引 － 31 179 211
株式報酬取引 － 42 42
所有者との取引額合計 － － － △5,344 △1,711 △7,056
その他の資本の構成要素
17 179 － －
から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
10
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 20,449 18,233
減価償却費及び償却費 3,274 9,176
固定資産減損損失 111 551
金融収益及び金融費用 1,535 1,798
持分法による投資損益（△は益） △363 △389
固定資産除売却損益（△は益） 238 118
法人所得税費用 8,728 8,710
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △6,295 23,422
棚卸資産の増減（△は増加） △1,132 △1,391
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △2,067 △23,184
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △285 393
その他 7,632 △5,184
小計 31,826 32,254
利息の受取額 375 200
配当金の受取額 1,579 1,188
利息の支払額 △2,639 △2,731
法人所得税の支払額 △6,442 △6,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,698 24,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,128 △6,725
有形固定資産の売却による収入 443 1,159
無形資産の取得による支出 △419 △1,044
その他の投資の取得による支出 △3,109 △1,452
その他の投資の売却による収入 1,490 436
その他の金融資産の取得による支出 △0 －
その他の金融資産の売却による収入 15 －
子会社の取得による収支（△は支出） △1,729 △835
事業譲受による支出 － △380
貸付けによる支出 △62 △240
貸付金の回収による収入 296 292
敷金の差入れによる支出 △130 △1,640
その他 △239 213
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,575 △10,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減額 5,708 3,972
短期借入金（３ヵ月超）による収入 － 2,009
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 － △3,355
長期借入れによる収入 13,871 24,756
長期借入金の返済による支出 △14,035 △26,064
社債の償還による支出 △5,000 －
配当金の支払額 △4,643 △5,414
自己株式の取得による支出 △1,130 △5
非支配持分株主からの払込みによる収入 － 90
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △1,709 △1,791
リース負債の返済による支出 △214 △5,798
その他 △6 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,158 △11,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,964 2,453
現金及び現金同等物の期首残高 77,731 88,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 245 △290
現金及び現金同等物の期末残高 88,941 91,105
11
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係るキャッシ
ュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは減少しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
12
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
（表示方法の変更）
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動
負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度末で
は区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その
他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」5,722百万円と
して、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670百万円、「その
他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入れに
よる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支
出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
△369百万円は、「敷金の差入れによる支出」△130百万円、「その他」△239百万円として、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△220百万円は、「リース負債の返済による支出」△214百万円、
「その他」△６百万円として組み替えております。
13
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントの利益は、営業活動に係る利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 265,530 244,859 139,436 62,063 711,888 11,960 － 723,849
セグメント間収益 282 1 66 24 374 103 △478 －
収益合計 265,812 244,860 139,502 62,087 712,262 12,064 △478 723,849
セグメント利益または
18,533 3,951 4,437 2,549 29,472 850 26 30,349
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
1,345 579 864 390 3,179 116 △21 3,274
償却費
持分法による投資損益 △78 53 28 32 35 327 － 363
セグメント資産 197,389 124,172 133,762 48,296 503,621 9,520 36,318 549,459
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
－ 1,407 2,521 350 4,279 2,591 △3 6,867
ている投資
資本的支出 1,377 335 1,101 701 3,516 251 415 4,183
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額26百万円には、セグメント間取引消去26百万円が含まれており
ます。
(2) セグメント資産の調整額36,318百万円には、セグメント間取引消去△10,141百万円、各セグメントに配分
していない全社資産46,459百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金およ
び投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれておりま
す。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれてお
ります。
(5) 資本的支出の調整額415百万円には、各セグメントに配分していない全社資産415百万円が含まれておりま
す。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 254,516 251,403 129,858 74,605 710,383 11,418 － 721,802
セグメント間収益 414 2 94 8 518 215 △734 －
収益合計 254,930 251,406 129,952 74,613 710,902 11,634 △734 721,802
セグメント利益または
18,963 2,381 3,819 2,383 27,547 819 △14 28,352
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
5,021 1,392 1,809 697 8,920 275 △18 9,176
償却費
持分法による投資損益 △35 62 180 38 246 143 － 389
セグメント資産 201,979 127,143 122,767 54,030 505,921 11,215 34,534 551,671
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
399 1,616 2,676 362 5,055 2,453 △2 7,506
ている投資
資本的支出 2,006 580 1,249 3,701 7,537 304 653 8,495
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額34,534百万円には、セグメント間取引消去△13,618百万円、各セグメントに配分
していない全社資産48,153百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金およ
び投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費および償却費の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれておりま
す。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれてお
ります。
(5) 資本的支出の調整額653百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各セグメントに配分していない
全社資産706百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等で
あります。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
セグメント利益 30,349 28,352
金融収益および金融費用 △1,535 △1,798
持分法による投資損益 363 389
税引前利益 29,177 26,944
15
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月３日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュ
ーションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重
要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニー
ズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断
しました。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160
取得原価 3,600
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円
の企業結合に伴う再測定による利益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 2,856
その他の非流動資産 25
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,831
のれんの認識額 2,485
合計 3,600
（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税
務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
16
兼松㈱（8020）2020年３月期 決算短信
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2019年３月31日までの経営成績は、次のとおりであります。
収益 1,628百万円
当期利益 287
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報
（非監査情報）は、収益726,220百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,760百万円です。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。
（１株当たり情報）
① １株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 198.22円 172.43円
希薄化後１株当たり当期利益 198.15円 172.28円
（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を
潜在株式とみなして算定しております。
② １株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 16,605 14,399
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
16,605 14,399
益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
16,605 14,399
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,773 83,509
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 31 71
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,804 83,580
（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 437,846株 当連結会計年度 705,961株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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[補足説明資料] 2020年5月8日
兼松株式会社
２０２０年３月期 連結決算ハイライト (IFRS)
資産･負債及び純資産の状況
■増収増益。中期ビジョン「VISION-１３０」は１年前倒しで達成。
■減収減益。
前期末比
◇収益
◇収益 ７，２１８ 億円 ５．８％ 増収
７，１４８ 億円 ０．３％ 減収 2019/3末 2020/3末
増減 増減率
【総資産】
◇営業活動に係る利益 ２８４ 億円１５．６％ 増益
６．６％ 減益 （単位:億円） 有形固定資産の増加等により、22億円の増加。
◇営業活動に係る利益 ２６２ 億円
◇税引前利益
◇親会社の所有者に帰属する当期純利益 １６３ 億円 ２６９ 億円 ７．７％
１０２．７％ 増益 減益 総資産 5,495 5,517 22 0.4%
◇親会社の所有者に帰属する当期利益 １４４ 億円 １３．３％ 減益 【有利子負債】
グロス有利子負債 (注1) 1,395 1,434 39 2.8% ネット有利子負債は18億円の増加。
■21／3期見通しは、20／3期水準を維持。配当金も当期配当金額を据置き。
ネット有利子負債 500 518 18 3.7%
【自己資本】
自己資本 （注2） 1,252 1,308 56 4.5% 利益剰余金の積上げ等により、56億円増加。
損益の状況
内、利益剰余金 607 695 88 14.5%
内、その他の資本の 自己資本比率は23.7％。
前期比 2021/3期 見通し
2019/3期 2020/3期 【収益】 構成要素合計 112 79 △ 34 △29.9% ネットDERは0.4倍の水準。
通期 通期 前期比 食料セグメント、車両・航空セグメントで増収
増減額 増減率 見通し
(単位：億円) 増減率 となったものの、電子・デバイスセグメント、 自己資本比率 （注3） 22.8% 23.7% 0.9pt上昇 -
鉄鋼・素材・プラントセグメントで減収となり、
収益 7,238 7,218 △ 20 △0.3% 7,000 △3.0% 全体では20億円の減収。 ネットDER （注4） 0.40倍 0.40倍 横這い -
（注1）グロス有利子負債は、リース負債を除いた社債及び借入金の合計額
売上総利益 1,100 1,109 9 0.8% - - （注2）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注3）自己資本比率＝自己資本／総資産
（注4）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
販売費・一般管理費 △ 804 △ 827 △ 23 - - - 【営業活動に係る利益】
電子・デバイスセグメントでは増益となったも キャッシュ・フローの状況 配当の状況
その他の収益・費用 7 2 △6 △77.3% - - のの、全体では20億円の減益。 【営業活動によるCF】
営業収入の積上げ等により、
営業活動に係る利益 303 284 △ 20 △6.6% 270 △4.8% 2019/3期 2020/3期 243億円のキャッシュ・イン。 【2020/3期】
通期 通期 中間配当 1株当たり 30 円
利息収支 △ 23 △ 25 △2 - 【投資活動によるCF】 30 円
- - 【税引前利益】 (単位：億円) 期末配当(予定) 1株当たり
子会社の取得や有形固定資産
営業活動に係る利益の減少により、22億円 年間配当(予定) 1株当たり 60 円
の取得、敷金の差入れ等によ
受取配当金 12 11 △0 - - - の減益。 営業活動によるCF 247 243 り、102億円のキャッシュ・アウ
ト。 【2021/3期】
その他の金融収益・費用 △4 △5 △0 - - - 投資活動によるCF △ 66 △ 102 中間配当(予想) 1株当たり 30 円
【親会社の所有者に帰属する当期利益】 【財務活動によるCF】 期末配当(予想) 1株当たり 30 円
金融収益・費用 △ 15 △ 18 △3 - - - フリーキャッシュフロー 181 140 借入金の返済やリース負債の 年間配当(予想) 1株当たり 60 円
税引前利益の減少に伴い、22億円の減益。
返済、配当金の支払等により、
持分法による投資損益 4 4 0 - - - 財務活動によるCF △ 72 △ 116 116億円のキャッシュ・アウト。
2019/3期 2020/3期 2021/3期
税引前利益 292 269 △ 22 △7.7% 260 △3.5% 現金・現金同等物の増減 110 25
(注)2020年3月期よりIFRS第16号「リース」が適用となったことに伴い、営業活動によるCFは適用前より
法人所得税費用 △ 87 △ 87 0 - - - 57億円の増加、財務活動によるCFは同じく57億円の減少となっております。
連結配当性向 30.3% 34.8% 34.6%
当期利益 204 182 △ 22 △10.8% - -
親会社の所有者に帰属する 自己資本、ネットＤＥＲ 当期利益、ROE、ROIC推移
当期利益 166 144 △ 22 △13.3% 145 0.7%
億円 自己資本 倍 億円
当期利益 ROE ROIC ％
ネット有利子負債
1,400 1,308 4.0 180 20.0
1株当たり利益 （円） 198.22 172.43 △ 25.79 △13.0% 173.63 0.7% ネットDER 1,252
1,160 3.5 160 166 18.0
1,200 163
140 16.0
＊２ 1,004 3.0 144
セグメント情報 【電子・デバイス】 減収増益
1,000
ICTソリューション事業は、サーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリ 916 15.1 14.0
ティ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移。モバイル事業は、店舗 120
収益 営業活動に係る利益 2.5 13.8
運営の効率化や法人向けビジネスの増加等により順調に推移。半導体・ 12.0
800 100 9.9
液晶製造装置事業は、中国での新型コロナウイルス拡大による影響を受
2019/3期 2020/3期 前期比 2019/3期 2020/3期 前期比
けた。 2.0 8.4 11.2 10.0
(単位:億円) 通期 通期 増減 通期 通期 増減 600 554 590 80 90
【食料】 増収減益 500 518 8.0
488 1.5 80
電子・デバイス 2,655 2,545 △ 110 185 190 4 食品事業は、消費者ニーズにマッチした原料調達および商品開発により農 60
産加工品取引が堅調に推移。畜産事業は、世界的に需給バランスが不安 400 6.0
定となり相場変動があったものの堅調に推移。一方、食糧事業は、ペット 1.0 6.7 6.4
食料 2,449 2,514 65 40 24 △ 16 40 4.0
関連取引や水産飼料取引等の不調により苦戦。 5.3
200 0.5 20 3.9 3.5
鉄鋼・素材・プラント 1,394 1,299 △ 96 44 38 △6 【鉄鋼・素材・プラント】 減収減益 2.0
エネルギー事業は、国内取引を中心に順調に推移。油井管事業は、原油 0.5 0.6 0.5 0.4 0.4
車両・航空 621 746 125 25 24 △2 価格低迷の影響を受けスローダウン。工作機械・産業機械事業について 0 0.0 0 0.0
も、主に中国、米国を中心とした海外取引が低迷し、プラントインフラ事業 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
報告セグメント合計 7,119 7,104 △ 15 295 275 △ 19 も中東向け取引の停止により減益。
その他（含む調整額） 120 114 △5 9 8 △1 【車両・航空】 増収減益 ＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
航空宇宙事業は、主力である航空機部品取引が堅調に推移。車両・車載 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
部品事業は、全般には堅調ながらも中東向け取引の停止により減益。 ＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 7,238 7,218 △ 20 303 284 △ 20