2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月５日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL http://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 531,133 △1.1 18,738 △13.6 17,861 △14.5 11,937 △16.6 9,415 △20.1 12,934 11.7
2019年３月期第３四半期 536,931 3.1 21,677 15.4 20,895 14.1 14,305 0.0 11,789 △3.5 11,583 △41.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 112.75 112.70
2019年３月期第３四半期 140.60 140.60
（注）「営業利益」は、要約四半期連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半
期利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 571,561 164,686 130,372 22.8
2019年３月期 549,459 158,698 125,246 22.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2020年３月期 － 30.00 －
2020年３月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 710,000 △1.9 29,000 △4.4 28,000 △4.0 15,000 △9.7 179.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 84,500,202株 2019年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 988,310株 2019年３月期 994,666株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 83,508,827株 2019年３月期３Ｑ 83,853,964株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが入手
している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大きく異なる可能
性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
1
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地政学的な不透明
感により、減速傾向となりました。米国においては、過去最長の景気拡大局面は続くものの、貿易摩擦の影響を受け
る製造業を中心に企業心理は悪化傾向にあります。欧州においても、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離
脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国においては、中国経済の減速や貿易摩擦の
影響により輸出が伸び悩み減速傾向にあり、中国においては、貿易摩擦激化の影響を受けた成長の鈍化傾向が続いて
おります。
わが国経済は、世界的な不透明感の中で消費増税や国内災害の影響なども受け、減速傾向にあります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業等で増収となった一方、米中貿易摩擦や中国における内需停滞
の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となりました。仮想化やセキュリテ
ィ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業などで増益となった一方、水産飼料取引等が苦戦した食
糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比57億98百万円（1.1％）減少の5,311億33百万円となり、売上総利益は、前年同期比
４億87百万円（0.6％）増加の798億30百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加等
もあり、前年同期比29億39百万円（13.6％）減少の187億38百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は、
前年同期比30億34百万円（14.5％）減少の178億61百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同
期比23億74百万円（20.1％）減少の94億15百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリテ
ィ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、上半期の消費増税および料金分離プラン
導入前の駆け込み需要の反動があり、第３四半期に入りスローダウンしました。電子機器事業は好調に推移するも、
前期の連結子会社化による一時的業績効果がなくなり減益となりました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比20億98百万円減少の1,856億62百万円、営業活動に係る
利益は１億41百万円増加の125億48百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、水産飼料取引およびペット関連取引等の不調によ
り苦戦しました。食品事業は、農産加工品取引の安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、TAG
（日米物品貿易協定）発効前に国内取引が一時鈍化したものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比75億30百万円増加の1,912億25百万円、営業活動に係る利益は13億
75百万円減少の19億円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
前期原油価格の下落により苦戦したエネルギー事業は国内取引を中心に順調に推移し、化学品事業も一般化学品お
よび医薬品等を中心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業では、世界的な市況低迷の影響を受け、国内、輸出共に
苦戦し、油井管事業も、市場在庫の過剰感もありスローダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事
業は景況感悪化による製造業の投資抑制を受け苦戦し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益とな
りました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比110億36百万円減少の954億43百万円、営業活動に
係る利益は13億98百万円減少の17億64百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調ながらも中東向け取引の停止によ
り減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比２億93百万円増加の499億27百万円、営業活動に係る利益は
３億27百万円減少の18億２百万円となりました。
2
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
⑤ その他
収益は前年同期比４億88百万円減少の88億74百万円、営業活動に係る利益は46百万円増加の７億30百万円となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比221億２百万円増加の5,715億61百万円となりまし
た。
有利子負債については、前連結会計年度末比173億29百万円増加の1,568億33百万円となりました。現預金を差し引
いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比264億49百万円増加の764億18百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比51億
26百万円増加の1,303億72百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比90億77百万円減少の798億64百
万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、132億８
百万円の収入（前年同期は50億97百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ等
により、88億29百万円の支出（前年同期は45億50百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等によ
り、132億65百万円の支出（前年同期は９億90百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績および今後の見通しを踏まえ、
2019年５月10日公表の連結業績予想から以下のとおり修正しました。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 740,000 31,000 30,000 17,000 202.93
今回発表予想(Ｂ) 710,000 29,000 28,000 15,000 179.05
増減額(Ｂ－Ａ) △30,000 △2,000 △2,000 △2,000 －
増減率(％) △4.1 △6.5 △6.7 △11.8 －
(ご参考)前期実績 723,849 30,349 29,177 16,605 198.22
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 88,941 79,864
営業債権及びその他の債権 227,300 217,409
棚卸資産 96,232 106,841
その他の金融資産 3,546 4,128
その他の流動資産 28,420 32,321
流動資産合計 444,443 440,566
非流動資産
有形固定資産 22,090 42,971
のれん 8,810 9,462
無形資産 23,051 23,121
持分法で会計処理されている投資 6,867 7,497
営業債権及びその他の債権 1,449 1,664
その他の投資 32,416 34,622
その他の金融資産 4,216 7,429
繰延税金資産 2,609 1,793
その他の非流動資産 3,504 2,432
非流動資産合計 105,016 130,995
資産合計 549,459 571,561
4
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 196,054 191,159
社債及び借入金 74,316 78,827
リース負債 370 5,755
その他の金融負債 5,722 7,412
未払法人所得税 3,469 852
引当金 189 69
その他の流動負債 32,321 35,356
流動負債合計 312,443 319,433
非流動負債
社債及び借入金 65,188 60,637
リース負債 670 11,612
その他の金融負債 1,966 1,830
退職給付に係る負債 6,555 6,705
引当金 1,368 1,871
繰延税金負債 1,362 3,749
その他の非流動負債 1,205 1,035
非流動負債合計 78,317 87,441
負債合計 390,760 406,875
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,882 26,953
利益剰余金 60,748 64,863
自己株式 △1,318 △1,309
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,865 1,207
その他の包括利益を通じて
9,580 10,768
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △293 107
その他の資本の構成要素合計 11,153 12,083
親会社の所有者に帰属する持分合計 125,246 130,372
非支配持分 33,451 34,314
資本合計 158,698 164,686
負債及び資本合計 549,459 571,561
5
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
収益 536,931 531,133
原価 △457,588 △451,303
売上総利益 79,343 79,830
販売費及び一般管理費 △58,533 △61,142
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △14 △110
固定資産減損損失 － △106
その他の収益 1,882 1,043
その他の費用 △1,000 △775
その他の収益・費用合計 867 50
営業活動に係る利益 21,677 18,738
金融収益
受取利息 280 214
受取配当金 696 669
金融収益合計 976 883
金融費用
支払利息 △1,949 △2,094
その他の金融費用 △122 △145
金融費用合計 △2,071 △2,240
持分法による投資損益 313 480
税引前四半期利益 20,895 17,861
法人所得税費用 △6,590 △5,923
四半期利益 14,305 11,937
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 11,789 9,415
非支配持分 2,515 2,522
計 14,305 11,937
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 140.60 112.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 140.60 112.70
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
四半期利益 14,305 11,937
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △4,075 1,367
確定給付制度の再測定 5 2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △9 5
純損益に振り替えられることのない項目合計 △4,079 1,375
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,006 △661
キャッシュ・フロー・ヘッジ 411 400
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △59 △117
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 1,358 △378
税引後その他の包括利益 △2,721 996
四半期包括利益 11,583 12,934
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 8,906 10,473
非支配持分 2,677 2,461
計 11,583 12,934
7
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年４月１日残高 27,781 26,810 48,559 △193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △193 1,275 12,684
期首残高
四半期利益 11,789
その他の包括利益 606 △3,945
四半期包括利益 － － 11,789 － 606 △3,945
配当金 △4,655
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得 △1,128
自己株式の処分 2 1
非支配持分株主との資本取引 △0
株式報酬取引 48
所有者との取引額合計 － 49 △4,655 △1,127 － －
その他の資本の構成要素
29 △9
から利益剰余金への振替
2018年12月31日残高 27,781 26,860 55,661 △1,321 1,882 8,729
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2018年４月１日残高 △905 － 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
△61 △61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△905 － 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
四半期利益 11,789 2,515 14,305
その他の包括利益 435 19 △2,883 △2,883 162 △2,721
四半期包括利益 435 19 △2,883 8,906 2,677 11,583
配当金 △4,655 △4,655
非支配持分株主に対
－ △1,682 △1,682
する配当金
自己株式の取得 △1,128 △1,128
自己株式の処分 3 3
非支配持分株主との資本取引 △0 △0 △1
株式報酬取引 48 48
所有者との取引額合計 － － － △5,733 △1,682 △7,415
その他の資本の構成要素
△19 △29 － －
から利益剰余金への振替
2018年12月31日残高 △469 － 10,142 119,124 32,032 151,157
8
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年４月１日残高 27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
期首残高
四半期利益 9,415
その他の包括利益 △657 1,312
四半期包括利益 － － 9,415 － △657 1,312
配当金 △5,428
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 △0 14
非支配持分株主との資本取引 31
株式報酬取引 38
所有者との取引額合計 － 70 △5,428 9 － －
その他の資本の構成要素
128 △125
から利益剰余金への振替
2019年12月31日残高 27,781 26,953 64,863 △1,309 1,207 10,768
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2019年４月１日残高 △293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
四半期利益 9,415 2,522 11,937
その他の包括利益 400 2 1,057 1,057 △61 996
四半期包括利益 400 2 1,057 10,473 2,461 12,934
配当金 △5,428 △5,428
非支配持分株主に対
－ △1,784 △1,784
する配当金
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 14 14
非支配持分株主との資本取引 31 185 216
株式報酬取引 38 38
所有者との取引額合計 － － － △5,348 △1,599 △6,947
その他の資本の構成要素
△2 △128 － －
から利益剰余金への振替
2019年12月31日残高 107 － 12,083 130,372 34,314 164,686
9
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 14,305 11,937
減価償却費及び償却費 2,398 6,662
固定資産減損損失 － 106
金融収益及び金融費用 1,094 1,356
持分法による投資損益（△は益） △313 △480
固定資産除売却損益（△は益） 14 110
法人所得税費用 6,590 5,923
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 4,035 13,191
棚卸資産の増減（△は増加） △3,807 △8,720
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △10,506 △10,382
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 1 160
その他 △2,642 249
小計 11,171 20,117
利息の受取額 266 211
配当金の受取額 1,409 1,118
利息の支払額 △1,819 △1,983
法人所得税の支払額 △5,930 △6,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,097 13,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,171 △5,871
有形固定資産の売却による収入 642 705
無形資産の取得による支出 △328 △576
その他の投資の取得による支出 △512 △1,351
その他の投資の売却による収入 13 367
その他の金融資産の取得による支出 △0 －
子会社の取得による収支（△は支出） △1,729 △169
事業譲受による支出 － △380
貸付けによる支出 △732 △236
貸付金の回収による収入 242 173
敷金の差入れによる支出 △96 △1,580
その他 123 89
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,550 △8,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減 9,056 1,138
短期借入金（３ヵ月超）による収入 － 1,177
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 － △1,389
長期借入れによる収入 7,051 1,458
長期借入金の返済による支出 △7,628 △4,575
配当金の支払額 △4,529 △5,289
自己株式の取得による支出 △1,129 △4
非支配持分株主からの払込みによる収入 － 90
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △1,657 △1,739
リース負債の返済による支出 △166 △4,143
その他 △6 12
財務活動によるキャッシュ・フロー 990 △13,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,537 △8,886
現金及び現金同等物の期首残高 77,731 88,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 282 △190
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,551 79,864
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係
るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
11
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動
負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会
計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負
債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」
5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670
百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金
の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴
い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」に表示していた27百万円は、「敷金の差入れによる支出」△96百万円、「その他」123
百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△172百万円は、「リース負
債の返済による支出」△166百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。
12
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントの利益は、営業活動に係る利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 187,760 183,695 106,479 49,634 527,569 9,362 － 536,931
セグメント間収益 198 1 57 23 280 68 △349 －
収益合計 187,959 183,696 106,536 49,657 527,850 9,431 △349 536,931
セグメント利益または
12,407 3,275 3,162 2,129 20,974 684 17 21,677
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 185,662 191,225 95,443 49,927 522,259 8,874 － 531,133
セグメント間収益 292 1 79 6 380 190 △570 －
収益合計 185,954 191,227 95,522 49,934 522,639 9,064 △570 531,133
セグメント利益または
12,548 1,900 1,764 1,802 18,016 730 △8 18,738
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれており
ます。
13
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
セグメント利益 21,677 18,738
金融収益および金融費用 △1,094 △1,356
持分法による投資損益 313 480
税引前四半期利益 20,895 17,861
（企業結合等関係）
前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであ
ります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月３日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュー
ションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な
戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応
え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しまし
た。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160
取得原価 3,600
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の
企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
14
兼松㈱（8020）2020年３月期 第３四半期決算短信
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439 百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 2,856
その他の非流動資産 25
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,831
のれんの認識額 2,485
合計 3,600
（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務
上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15
[補足説明資料] 2020年2月5日
兼松株式会社
２０２０年３月期 第３四半期 連結決算ハイライト (IFRS)
■減収減益。 資産･負債及び純資産の状況
◇収益 ５，３１１ 億円 １．１％ 減収 前期末比
◇営業活動に係る利益 １８７ 億円 １３．６％ 減益 2019/3末 2019/12末 【総資産】
増減 増減率 棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、
◇税引前四半期利益 １７９ 億円 １４．５％ 減益 （単位:億円）
221億円の増加。
◇親会社の所有者に帰属する四半期利益 ９４ 億円 ２０．１％ 減益
総資産 5,495 5,716 221 4.0%
【有利子負債】
■通期見通しを下方修正。 ネット有利子負債は264億円の増加。
(前期比では、税引前利益は4.0%減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は9.7%減益の見通し。) グロス有利子負債（注1) 1,395 1,568 173 12.4% (内、IFRS第16号「リース」適用による影響等により、
■期末配当予想は30円にて据え置き。（年間配当予想は60円） 169億円の増加。）
ネット有利子負債 500 764 264 52.9%
【自己資本】
自己資本 （注2） 1,252 1,304 51 4.1% 利益剰余金の積上げ等により、51億円増加。
損益の状況
内、利益剰余金 607 649 41 6.8%
前年同期比 2020/3期 通期
内、その他の資本の 自己資本比率は22.8％。
2019/3期 2020/3期 【収益】 構成要素合計 112 121 9 8.3%ネットDERは0.59倍の水準。
第3四半期 第3四半期 食料セグメント等では増収も、鉄鋼・素材・プ (IFRS第16号「リース」適用前ベースでは、0.45倍の
増減額 増減率 見通し 進捗率
(単位：億円) ラントセグメント、電子・デバイスセグメントで 自己資本比率 （注3） 22.8% 22.8% 横這い - 水準。)
減収となり、全体で58億円の減収。
収益 5,369 5,311 △ 58 △1.1% 7,100 74.8% ネットDER （注4） 0.40倍 0.59倍 0.19pt上昇 -
（注1）2020年３月期よりIFRS第16号「リース」が強制適用となったことに伴い期首に約169億円のリース負債を認識したため、増加しております。
売上総利益 793 798 5 0.6% - - （注2）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注3）自己資本比率＝自己資本／総資産
【営業活動に係る利益】 （注4）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
販売費・一般管理費 △ 585 △ 611 △ 26 - - - 電子・デバイスセグメントでは微増も、全体で
は29億円の減益。
その他の収益・費用 9 1 △8 △94.2% - - キャッシュ・フローの状況 【営業活動によるCF】 配当の状況
営業収入の積上げ等により、
132億円のキャッシュ・イン。
営業活動に係る利益 217 187 △ 29 △13.6% 290 64.6%
【税引前四半期利益】
2019/3期 2020/3期 【2019/3期】
第3四半期 第3四半期 中間配当 1株当たり 25 円
営業活動に係る利益の減少により、30億円
利息収支 △ 17 △ 19 △2 - - - (単位：億円) 【投資活動によるCF】 期末配当 1株当たり 35 円
の減益。 60 円
子会社の取得や有形固定資産 年間配当 1株当たり
受取配当金 7 7 △0 - - - 営業活動によるCF 51 132 の取得、敷金の差入れ等によ
り、88億円のキャッシュ・アウ 【2020/3期】
【親会社の所有者に帰属する四半期利益】 ト。
その他の金融収益・費用 △1 △1 △0 - - -
税引前四半期利益の減少に伴い、24億円の 投資活動によるCF △ 46 △ 88 中間配当 1株当たり 30 円
減益。 期末配当(予想) 1株当たり 30 円
金融収益・費用 △ 11 △ 14 △3 - - - フリーキャッシュフロー 5 44 【財務活動によるCF】 年間配当(予想) 1株当たり 60 円
借入金の返済やリース負債の
返済、配当金の支払等により、
持分法による投資損益 3 5 2 53.4% - - 財務活動によるCF 10 △ 133 133億円のキャッシュ・アウト。
2020/3期
2018/3期 2019/3期
税引前四半期利益 209 179 △ 30 △14.5% 280 63.8% 現金・現金同等物の増減 15 △ 89 (予想)
(注) 2020年3月期よりIFRS第16号「リース」が強制適用となったことに伴い、営業活動によるCFは適用
前より41億円の増加、財務活動によるCFは同じく41億円の減少となっております。 連結配当性向 24.8% 30.3% 33.5%
法人所得税費用 △ 66 △ 59 7 - - -
四半期利益 143 119 △ 24 △16.6% - -
親会社の所有者に帰属する 自己資本、ネットＤＥＲ 倍 億円 当期利益、ROE推移 ％
億円
四半期利益 118 94 △ 24 △20.1% 150 62.8%
自己資本
1,400 1,304 4.0 180 18.0
4Q累計当期利益
ネット有利子負債 1,252
3Q当期利益
1株当たり四半期利益 （円） 140.60 112.70 △ 27.90 － 179.05 － 1,200
ネットDER 1,160 3.5 160 163 165 16.0
ROE 15.1
1,004 140 150 14.0
3.0
1,000 916 13.8
【電子・デバイス】 減収増益 120 12.0
セグメント情報 ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ス 2.5 122
9.9 118
トレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、好 800 764 100 10.0
収益 営業活動に係る利益 調に推移。モバイル事業は、駆け込み需要の反動があり、第3四半期に入
りスローダウン。電子機器事業は好調に推移するも、前期の連結子会社 2.0 8.4 94
590 80
90 8.0
2019/3期 2020/3期 前年同期比 2019/3期 2020/3期 前年同期比 化による一時的業績効果がなくなり減益。 600 554 80
488 500 1.5 76
(単位:億円) 第3四半期 第3四半期 増減 第3四半期 第3四半期 増減 【食料】 増収減益 60 73 6.0
食糧事業は、水産飼料取引およびペット関連取引等の不調により苦戦。 400
電子・デバイス 1,878 1,857 △ 21 124 125 1 食品事業は、農産加工品取引の安定した需要に支えられ堅調に推移。畜 1.0
40 4.0
産事業は、TAG（日米物品貿易協定）発効前に国内取引が一時鈍化した
ものの全畜種で堅調に推移。 200
食料 1,837 1,912 75 33 19 △ 14 0.5 20 2.0
0.6
【鉄鋼・素材・プラント】 減収減益 0.5 0.6 0.5 0.4
鉄鋼・素材・プラント 1,065 954 △ 110 32 18 △ 14 エネルギー事業は国内取引を中心に順調に推移、化学品事業も一般化 0 0.0 0 0.0
学品および医薬品等を中心に堅調に推移。鉄鋼事業は、世界的な市況低 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/12末 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
車両・航空 496 499 3 21 18 △3 迷の影響を受け、国内、輸出共に苦戦、油井管事業も市場在庫の過剰感
もありスローダウン。工作機械・産業機械事業は景況感悪化による製造業 *2020/3期の4Q累計は見通しです。
の投資抑制を受け苦戦、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止によ
報告セグメント合計 5,276 5,223 △ 53 210 180 △ 30
り減益。
その他（含む調整額） 94 89 △5 7 7 0 【車両・航空】 増収減益 ＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
航空・宇宙事業は、堅調に推移。車両・車載部品事業は、全般には堅調な ＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 5,369 5,311 △ 58 217 187 △ 29 がらも中東向け取引の停止により減益。