8020 兼松 2019-12-25 09:30:00
カネヨウ株式会社株式(証券コード3209)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                          2019年12月25日
各 位
                                   会社名      兼松株式会社
                                   代表者名     代表取締役社長 谷川 薫
                                   コード番号    8020(東証第1部)
                                   問合せ先     財務部長 海野 太郎
                                           (TEL 03-5440-8000)



               カネヨウ株式会社株式(証券コード3209)に対する
               公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

 兼松株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、2019年11月11日開催の取締役会決議
に基づき一任された公開買付者代表取締役社長の谷川薫において、2019年11月12日、カネヨウ株式会社
(コード番号:3209、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、以下
「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法
律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」
といいます。)により取得することを決定し、2019年11月13日より本公開買付けを実施しておりましたが、
本公開買付けが2019年12月24日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせい
たします。
 また、本公開買付けの結果、2019年12月24日(本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期
間」といいます。)の最終日)付で、対象者は当社の連結子会社となりましたので、併せてお知らせいたし
ます。

                               記

Ⅰ.本公開買付けの結果について
1.買付け等の概要
(1)公開買付者の名称及び所在地
   名称      兼松株式会社
   所在地     神戸市中央区伊藤町119番地

(2)対象者の名称
   カネヨウ株式会社

(3)買付け等に係る株券等の種類
   普通株式

(4)買付予定の株券等の数
      買付予定数               買付予定数の下限                買付予定数の上限

             970,357(株)              ―(株)                       ―(株)

      (注1)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券
          等の全部の買付け等を行います。買付予定数は本公開買付けにおける公開買付者が取得する
          可能性のある最大数を記載しております。これは、対象者が 2019 年 11 月 12 日に公表した
          「令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「本四半期決算短信」
          といいます。)に記載された 2019 年9月 30 日現在の発行済株式数(1,406,620 株)から、
                              1
         2019 年 11 月 12 日現在の公開買付者が所有する株式数(432,461 株)及び本四半期決算短信
         に記載された 2019 年9月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数(3,802 株)を控除したも
         のになります。
     (注2)単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元
         未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおけ
         る買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることが
         あります。
     (注3)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(5)買付け等の期間
 ① 届出当初の買付け等の期間
   2019年11月13日(水曜日)から2019年12月24日(火曜日)まで(30営業日)

 ②   対象者の請求に基づく延長の可能性
     該当事項はありません。

(6)買付け等の価格
   普通株式1株につき、金900円

2.買付け等の結果
(1)公開買付けの成否
   本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部
  の買付け等を行います。

(2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
   法第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を
  含みます。)第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成
  2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第30条の2に規定する方
  法により、2019年12月25日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしま
  した。

(3)買付け等を行った株券等の数
      株券等の種類             株式に換算した応募数             株式に換算した買付数
 株               券               790,328株               790,328株
 新 株 予 約 権 証 券                        -株                     -株
 新 株 予 約 権 付 社 債 券                    -株                     -株
 株 券 等 信 託 受 益 証 券                    -株                     -株
 (               )
 株 券 等 預 託 証 券                           -株                   -株
 (               )
 合               計                   790,328株             790,328株
 (潜在株券等の数の合計)                               -              (-株)

(4)買付け等を行った後における株券等所有割合
 買付け等前における公開買付者
                     4,324個        (買付け等前における株券等所有割合30.82%)
 の所有株券等に係る議決権の数
 買付け等前における特別関係者
                        0個         (買付け等前における株券等所有割合0.00%)
 の所有株券等に係る議決権の数
                               2
 買付け等後における公開買付者
                        12,227個   (買付け等後における株券等所有割合87.16%)
 の所有株券等に係る議決権の数
 買付け等後における特別関係者
                           0個     (買付け等後における株券等所有割合0.00%)
 の所有株券等に係る議決権の数

 対象者の総株主の議決権の数          13,983個

   (注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後におけ
       る特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」には、各特別関係者(但し、特別関係者のう
       ち法第 27 条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号
       に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の合計
       を記載しております。
   (注2)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2019 年 11 月 14 日に提出した第 88 期第2四半
       期報告書(以下「本四半期報告書」といいます。)に記載された 2019 年9月 30 日現在の総
       株主の議決権の数(1単元の株式数を 100 株として記載されたもの)です。但し、単元未満
       株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び
       「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本四半期決算短信に記載された
       2019 年9月 30 日現在の対象者の発行済株式総数(1,406,620 株)から、同日現在の対象者が
       所有する自己株式 数(3,802 株)を控除 した株式 数(1,402,818 株)に係る議決権の数
       (14,028 個)を分母として計算しております。
   (注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小
       数点以下第三位を四捨五入しております。

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
   該当事項はありません。

(6)決済の方法
  ① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
    大和証券株式会社     東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

  ②   決済の開始日
      2020年1月6日(月曜日)

  ③ 決済の方法
    公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在
   地(外国人株主等の場合はその常任代理人の住所)宛に郵送します。
    買付けは現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、
   決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)
   の指定した場所へ送金するか(送金手数料がかかる場合があります。)、公開買付代理人の応募受付
   をした応募株主等の口座へお支払いします。

3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し
  本公開買付け後の方針等については、当社が2019年11月12日付けで公表した「カネヨウ株式会社株式
 (証券コード3209)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
  なお、公開買付者は、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て(但し、公開買付者が所有
 する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的とした手続を実施することを
 予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、かかる手
 続が実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場
                              3
 廃止となります。今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。

4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
   兼松株式会社                       神戸市中央区伊藤町119番地
   兼松株式会社 東京本社                  東京都港区芝浦一丁目2番1号
   兼松株式会社 大阪支社                  大阪市中央区淡路町三丁目1番9号
   兼松株式会社 名古屋支社                 名古屋市中区栄二丁目9番3号
   株式会社東京証券取引所                  東京都中央区日本橋兜町2番1号

Ⅱ.子会社の異動について
1.異動の理由
  本公開買付けの結果、2019年12月24日(公開買付期間の最終日)付で対象者は当社の連結子会社となり
 ました。

2.異動する子会社(対象者)の概要
 ① 名            称  カネヨウ株式会社
 ② 所      在     地  大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
 ③ 代表者の役職・氏名       代表取締役社長         西野 幸信
 ④ 事    業   内   容  寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維
                   製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出等
 ⑤ 資      本     金  7億 331 万円
 ⑥ 設 立 年 月 日       昭和 10 年 11 月 11 日
 ⑦ 大株主及び持株比率       兼松株式会社                      30.83%
 (2019 年9月 30 日現在)
                   株式会社三菱 UFJ 銀行                3.50%
 (注1)
                  三井住友海上火災保険株式会社                        3.01%

                  東京海上日動火災保険株式会社                        3.01%

                  徳島合同証券株式会社                            2.28%

                  福島   和幸                               2.25%

                  株式会社 SBI 証券                           1.89%

                  森 紘夫                                  1.87%

                  株式会社オーノ                               1.85%

                  カネヨウ取引先持株会                            1.75%

 ⑧ 公開買付者と対象者の関係
      資 本 関 係   公開買付者は、2019 年 11 月 12 日現在、対象者株式 432,461 株(所有
                割合:30.83%)を所有しています。
      人 的 関 係   対象者の取締役のうち1名が公開買付者の取締役の地位を、1名が公
                開買付者の従業員の地位を有しており、2名が公開買付者の出身者で
                す。また、対象者の監査役のうち1名が公開買付者の社外監査役の地
                位を、1名が公開買付者の従業員の地位を有しております。
      取 引 関 係   対象者は、公開買付者の完全子会社である兼松ロジスティクスアンド
                インシュアランス株式会社との間で保険代理取引を行っています。
      関連当事者への   対象者は、公開買付者の持分法適用会社であり、関連当事者に該当し
      該 当 状 況   ます。
⑨ 対象者の最近3年間の経営成績及び財政状態(注2)

                                4
        決算期        2017 年3月期        2018 年3月期        2019 年3月期
 純       資     産        1,203 百万円        1,306 百万円        1,420 百万円
 総       資     産        4,571 百万円        5,553 百万円        5,620 百万円
 1 株 当 た り 純 資 産           857.50 円         931.32 円       1,012.38 円
 売       上     高        8,890 百万円       11,019 百万円       13,575 百万円
 営    業    利   益          160 百万円          217 百万円           93 百万円
 経    常    利   益          126 百万円          195 百万円          100 百万円
 親会社株主に帰属する               144 百万円          213 百万円           80 百万円
 当  期    純   利 益
 1株当たり当期純利益                102.85 円         152.48 円          57.07 円
 1 株 当 た り 配 当 金             0.00 円           0.00 円           0.00 円
(注1)「⑦ 大株主及び持株比率(2019年9月30日現在)」は、本四半期報告書の「大株主の状況」から引
     用しております。
(注2)対象者は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1
     株あたり純資産」、「1株当たり当期純利益」及び「1株当たり配当金」の項目には、2018年度の
     期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した数値を記載しております。

3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                       432,461株
 (1) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 (議決権の数:4,324個)
                       (議決権所有割合:30.92%)
                       790,328株
 (2) 取   得   株   式   数 (議決権の数:7,903個)
                       (議決権所有割合:56.52%)

(3) 取     得     価    額   カネヨウ株式会社の普通株式         711百万円

                    1,222,789株
(4) 異 動 後 の 所 有 株 式 数
                    (議決権の数:12,227個)
                    (議決権所有割合:87.44%)
(注)「議決権所有割合」は、本四半期報告書に記載された2019年9月30日現在の総株主の議決権の数
   (13,983個)を基準として算出しています。

4.異動の日程
  2019年12月24日(火曜日)(公開買付期間の最終日)

5.今後の見通し
  本公開買付けによる子会社の異動が今後の当社の連結業績に与える影響については、軽微であります。

                                                                以   上




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