2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL http://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日
配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 356,955 △0.1 14,698 △4.9 14,220 △4.1 9,793 △2.1 7,810 △3.5 8,098 △36.4
2019年３月期第２四半期 357,488 6.6 15,453 17.6 14,828 15.4 10,003 20.0 8,091 18.5 12,741 9.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 93.53 93.49
2019年３月期第２四半期 96.32 96.32
（注）「営業利益」は、要約四半期連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半
期利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 543,339 163,053 128,727 23.7
2019年３月期 549,459 158,698 125,246 22.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2020年３月期 － 30.00
2020年３月期（予想） － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 740,000 2.2 31,000 2.1 30,000 2.8 17,000 2.4 202.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 84,500,202株 2019年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 987,454株 2019年３月期 994,666株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 83,543,565株 2019年３月期２Ｑ 84,006,143株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが入手
している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大きく異なる可能
性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
1
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の世界経済は、貿易摩擦や地政学的情勢による不透明感
により、減速傾向となりました。米国においては、製造業などにおいて景況感が悪化しつつあり、金融政策の転換に
よる下支えがあるものの、成長は緩やかになっております。欧州においては、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英
国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国については中国経済の減速や貿易
摩擦などの影響により輸出が伸び悩み減速傾向、中国においては貿易摩擦激化の影響を受け、低成長が続きました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支えら
れ、引き続き緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで
減収となった一方、食糧事業では、牧草取引数量の伸びや米中貿易摩擦などによる相場高を受け増収となりました。
仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業や消費増税および料金分離プラン導
入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が停止したプラントインフラ事業
や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は前年同期比５億33百万円（0.1％）減少の3,569億55百万円となり、売上総利益は前年同期比８億
19百万円（1.5％）増加の549億56百万円となりました。営業活動に係る利益は販管費及び一般管理費やその他の費用
の増加により、前年同期比７億55百万円（4.9％）減少の146億98百万円となりました。また、金融収支は悪化した一
方、持分法による投資損益が前年同期より良化した結果、税引前四半期利益は前年同期比６億８百万円（4.1％）減
少の142億20百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比２億81百万円（3.5％）減少の78億10
百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリテ
ィ分野におけるIT投資需要もあり、順調に推移しました。モバイル事業は、消費増税および料金分離プラン導入前の
駆け込み需要などもあり、順調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄
与し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比９億17百万円減少の1,268億37百万円、営業活動に係る
利益は12億28百万円増加の92億99百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は好調であったものの、水産飼料取引が南米産魚粉価格の下落により苦戦しまし
た。食品事業は、農産加工品取引が引き続き安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、疾病や相場
変動があったものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比58億51百万円増加の1,274億77百万円、営業活動に係る利益は６億
71百万円減少の16億89百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は引き続き通商問題等の影響により低調に
推移しました。油井管事業は、油価低迷を背景に掘削需要が若干のスローダウンとなりました。プラントインフラ事
業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比55億55百万円減少の625億17百万円、営業活動に
係る利益は９億22百万円減少の18億44百万円となりました。
2
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比59百万円増加の339億83百万円、営業活動に係る利益は４億
70百万円減少の13億16百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比30百万円増加の61億39百万円、営業活動に係る利益は87百万円増加の５億42百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比61億20百万円減少の5,433億39百万円となりまし
た。
有利子負債については、前連結会計年度末比63億50百万円増加の1,458億54百万円となりました。現預金を差し引
いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比156億94百万円増加の656億63百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比34億
81百万円増加の1,287億27百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は23.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比92億96百万円減少の796億45百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、129億77
百万円の収入（前年同期は21億62百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ等
により、51億77百万円の支出（前年同期は13億96百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、167億80百万
円の支出（前年同期は43億74百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2019年５月10日公表の連結業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 88,941 79,645
営業債権及びその他の債権 227,300 207,792
棚卸資産 96,232 97,832
その他の金融資産 3,546 3,201
その他の流動資産 28,420 30,134
流動資産合計 444,443 418,606
非流動資産
有形固定資産 22,090 40,339
のれん 8,810 8,755
無形資産 23,051 23,035
持分法で会計処理されている投資 6,867 7,202
営業債権及びその他の債権 1,449 1,507
その他の投資 32,416 32,094
その他の金融資産 4,216 6,761
繰延税金資産 2,609 2,341
その他の非流動資産 3,504 2,696
非流動資産合計 105,016 124,733
資産合計 549,459 543,339
4
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 196,054 180,235
社債及び借入金 74,316 68,092
リース負債 370 5,597
その他の金融負債 5,722 5,160
未払法人所得税 3,469 2,654
引当金 189 391
その他の流動負債 32,321 32,434
流動負債合計 312,443 294,567
非流動負債
社債及び借入金 65,188 60,430
リース負債 670 11,733
その他の金融負債 1,966 1,912
退職給付に係る負債 6,555 6,658
引当金 1,368 1,736
繰延税金負債 1,362 2,384
その他の非流動負債 1,205 862
非流動負債合計 78,317 85,718
負債合計 390,760 380,285
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,882 26,935
利益剰余金 60,748 65,640
自己株式 △1,318 △1,308
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,865 595
その他の包括利益を通じて
9,580 9,329
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △293 △245
その他の資本の構成要素合計 11,153 9,679
親会社の所有者に帰属する持分合計 125,246 128,727
非支配持分 33,451 34,325
資本合計 158,698 163,053
負債及び資本合計 549,459 543,339
5
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
収益 357,488 356,955
原価 △303,350 △301,999
売上総利益 54,137 54,956
販売費及び一般管理費 △38,965 △39,946
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 0 △109
その他の収益 774 516
その他の費用 △493 △717
その他の収益・費用合計 281 △311
営業活動に係る利益 15,453 14,698
金融収益
受取利息 173 149
受取配当金 488 472
金融収益合計 661 621
金融費用
支払利息 △1,257 △1,428
その他の金融費用 △80 △97
金融費用合計 △1,338 △1,525
持分法による投資損益 52 426
税引前四半期利益 14,828 14,220
法人所得税費用 △4,825 △4,427
四半期利益 10,003 9,793
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 8,091 7,810
非支配持分 1,911 1,983
計 10,003 9,793
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 96.32 93.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 96.32 93.49
6
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
四半期利益 10,003 9,793
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
23 △238
資産
確定給付制度の再測定 5 2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△5 1
持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 22 △234
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,929 △1,254
キャッシュ・フロー・ヘッジ 832 47
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△46 △253
持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
2,716 △1,460
合計
税引後その他の包括利益 2,738 △1,695
四半期包括利益 12,741 8,098
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 10,407 6,340
非支配持分 2,334 1,757
計 12,741 8,098
7
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年４月１日残高 27,781 26,810 48,559 △193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △193 1,275 12,684
期首残高
四半期利益 8,091
その他の包括利益 1,346 88
四半期包括利益 － － 8,091 － 1,346 88
配当金 △2,568
非支配持分株主に対
－ － － － － －
する配当金
自己株式の取得 － △1,127
自己株式の処分 0 0
非支配持分株主との資本取引 － △0 － － － －
株式報酬取引 31 －
所有者との取引額合計 － 30 △2,568 △1,127 － －
その他の資本の構成要素
29 △9
から利益剰余金への振替
2018年９月30日残高 27,781 26,841 54,050 △1,321 2,622 12,764
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2018年４月１日残高 △905 － 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
－ △61 △61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△905 － 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
四半期利益 － 8,091 1,911 10,003
その他の包括利益 861 19 2,316 2,316 422 2,738
四半期包括利益 861 19 2,316 10,407 2,334 12,741
配当金 － △2,568 △2,568
非支配持分株主に対
－ － － － △856 △856
する配当金
自己株式の取得 － △1,127 △1,127
自己株式の処分 － 0 0
非支配持分株主との資本取引 － － － △0 △0 △1
株式報酬取引 － 31 31
所有者との取引額合計 － － － △3,665 △856 △4,521
その他の資本の構成要素
△19 △29 － － －
から利益剰余金への振替
2018年９月30日残高 △44 － 15,342 122,694 32,514 155,209
8
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年４月１日残高 27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
期首残高
四半期利益 7,810
その他の包括利益 △1,270 △250
四半期包括利益 － － 7,810 － △1,270 △250
配当金 △2,922
非支配持分株主に対
－ － － － － －
する配当金
自己株式の取得 － △3
自己株式の処分 △0 14
非支配持分株主との資本取引 － 31 － － － －
株式報酬取引 20 －
所有者との取引額合計 － 52 △2,922 10 － －
その他の資本の構成要素
4 △1
から利益剰余金への振替
2019年９月30日残高 27,781 26,935 65,640 △1,308 595 9,329
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2019年４月１日残高 △293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
四半期利益 － 7,810 1,983 9,793
その他の包括利益 47 2 △1,469 △1,469 △225 △1,695
四半期包括利益 47 2 △1,469 6,340 1,757 8,098
配当金 － △2,922 △2,922
非支配持分株主に対
－ － － － △941 △941
する配当金
自己株式の取得 － △3 △3
自己株式の処分 － 14 14
非支配持分株主との資本取引 － － － 31 58 90
株式報酬取引 － 20 20
所有者との取引額合計 － － － △2,859 △883 △3,743
その他の資本の構成要素
△2 △4 － － －
から利益剰余金への振替
2019年９月30日残高 △245 － 9,679 128,727 34,325 163,053
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 10,003 9,793
減価償却費及び償却費 1,594 4,287
金融収益及び金融費用 676 903
持分法による投資損益（△は益） △52 △426
固定資産除売却損益（△は益） △0 109
法人所得税費用 4,825 4,427
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 2,753 20,504
棚卸資産の増減（△は増加） △6,772 △2,483
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △6,607 △16,168
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △24 114
その他 △914 △4,702
小計 5,483 16,360
利息の受取額 176 147
配当金の受取額 904 836
利息の支払額 △1,235 △1,413
法人所得税の支払額 △3,167 △2,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,162 12,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,398 △3,343
有形固定資産の売却による収入 463 487
無形資産の取得による支出 △185 △404
その他の投資の取得による支出 △498 △588
その他の投資の売却による収入 13 195
子会社の取得による収支（△は支出） △9 －
貸付けによる支出 △20 △214
貸付金の回収による収入 182 89
敷金の差入れによる支出 △61 △1,386
その他 119 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,396 △5,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減 442 △7,342
短期借入金（３ヵ月超）による収入 － 1,164
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 － △1,310
長期借入れによる収入 7,060 1,350
長期借入金の返済による支出 △7,211 △4,239
配当金の支払額 △2,559 △2,914
自己株式の取得による支出 △1,128 △2
非支配持分株主からの払込みによる収入 － 90
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △862 △949
リース負債の返済による支出 △110 △2,638
その他 △4 12
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,374 △16,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,607 △8,980
現金及び現金同等物の期首残高 77,731 88,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 543 △316
現金及び現金同等物の四半期末残高 74,667 79,645
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係
るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動
負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会
計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負
債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」
5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670
百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金
の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴
い、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」に表示していた57百万円は、「敷金の差入れによる支出」△61百万円、「その他」119
百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114百万円は、「リース負
債の返済による支出」△110百万円、「その他」△４百万円として組み替えております。
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兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントの利益は、営業活動に係る利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 127,754 121,626 68,072 33,924 351,379 6,109 － 357,488
セグメント間収益 126 0 43 12 182 53 △235 －
収益合計 127,880 121,627 68,116 33,937 351,561 6,162 △235 357,488
セグメント利益または
8,071 2,360 2,766 1,786 14,985 455 12 15,453
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去12百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 126,837 127,477 62,517 33,983 350,816 6,139 － 356,955
セグメント間収益 239 1 65 4 311 58 △369 －
収益合計 127,077 127,478 62,582 33,988 351,127 6,197 △369 356,955
セグメント利益または
9,299 1,689 1,844 1,316 14,149 542 6 14,698
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれておりま
す。
13
兼松㈱（8020）2020年３月期 第２四半期決算短信
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
セグメント利益 15,453 14,698
金融収益および金融費用 △676 △903
持分法による投資損益 52 426
税引前四半期利益 14,828 14,220
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14
[補足説明資料] 2019年10月31日
兼松株式会社
２０２０年３月期第２四半期 連結決算ハイライト (IFRS)
資産･負債及び純資産の状況
0
■減収減益。四半期利益(親会社所有者帰属）の進捗率は４６％と改善傾向。
■減
0 前期末比
◇収益
0 ◇収益 ３，５７０ 億円 ３，５７０ 億円０．１％ 減収０．１％ 減収
0 0 2019/3末 2019/9末
増減 増減率
【総資産】
有形固定資産の増加があった一方、営業債権及び
0 ◇営業活動に係る利益 0 0 （単位:億円）
◇営業活動に係る利益 １４７ 億円 １４７ 億円４．９％ 減益４．９％ 減益 その他の債権の減少等により、61億円の減少。
0 ◇税引前四半期利益
◇税引前四半期利益 １４２ 億円 １４２ 億円４．１％ 減益４．１％ 減益
0 0 総資産 5,495 5,433 △ 61 △1.1%
【有利子負債】
◇親会社の所有者に帰属する四半
◇親会社の所有者に帰属する四半期利益７８ 億円 0 ７８0億円 0 0３．５％
0 減益 ネット有利子負債は157億円の増加。
0 0 0 グロス有利子負債（注1) 1,395 1,459 64 4.6%
期利益 (内、IFRS第16号「リース」適用による影響等により、
ネット有利子負債 500 657 157 31.4%
169億円の増加。）
【自己資本】
自己資本 （注2） 1,252 1,287 35 2.8% 利益剰余金の積上げ等により、35億円増加。
損益の状況 内、利益剰余金 607 656 49 8.1%
前年同期比 2020/3期 見通し
内、その他の資本の 自己資本比率は23.7％。
2019/3期 2020/3期 【収益】 構成要素合計 112 97 △ 15 △13.7%
第2四半期 第2四半期
ネットDERは0.51倍の水準。
増減額 増減率 見通し 進捗率
食料セグメント等では増収も、鉄鋼・素材・プ (IFRS第16号「リース」適用前ベースでは、0.38倍の
(単位：億円) ラントセグメント、電子・デバイスセグメントで 自己資本比率 （注3） 22.8% 23.7% 0.9pt増加 -
水準。)
減収となり、全体で5億円の減収。
収益 3,575 3,570 △5 △0.1% 7,400 48.2% ネットDER （注4） 0.40倍 0.51倍 0.11pt増加 -
（注1）2020年３月期よりIFRS第16号「リース」が強制適用となったことに伴い期首に約169億円のリース負債を認識したため、増加しております。
売上総利益 541 550 8 1.5% - - （注2）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注3）自己資本比率＝自己資本／総資産
【営業活動に係る利益】 （注4）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
販売費・一般管理費 △ 390 △ 399 △ 10 - - - 電子・デバイスセグメントでは増益も、全体で
は8億円の減益。
その他の収益・費用 3 △3 △6 - - - キャッシュ・フローの状況 【営業活動によるCF】 配当の状況
営業収入の積上げ等により、
130億円のキャッシュ・イン。
営業活動に係る利益 155 147 △8 △4.9% 310 47.4% 2019/3期 2020/3期 【2019/3期】
【税引前四半期利益】 第2四半期 第2四半期 中間配当 1株当たり 25 円
利息収支 △ 11 △ 13 △2 - - - 営業活動に係る利益の減少により、6億円の (単位：億円) 期末配当 1株当たり 35 円
【投資活動によるCF】
減益。 有形固定資産の取得や敷金の 年間配当 1株当たり 60 円
受取配当金 5 5 △0 - - - 営業活動によるCF 22 130 差入れ等により、52億円の
キャッシュ・アウト。 【2020/3期】
その他の金融収益・費用 △1 △1 △0 - - - 【親会社の所有者に帰属する四半期利益】 投資活動によるCF △ 14 △ 52 中間配当 1株当たり 30 円
税引前四半期利益の減少に伴い、3億円の 【財務活動によるCF】 期末配当(予想) 1株当たり 30 円
金融収益・費用 △7 △9 △2 - - - 減益。 フリーキャッシュフロー 8 78 借入金の返済やリース負債の 年間配当(予想) 1株当たり 60 円
返済、配当金の支払等により、
168億円のキャッシュ・アウト。
持分法による投資損益 1 4 4 - - - 財務活動によるCF △ 44 △ 168
2020/3期
2018/3期 2019/3期
税引前四半期利益 148 142 △6 △4.1% 300 47.4% 現金・現金同等物の増減 △ 36 △ 90 (予想)
(注) 2020年3月期よりIFRS第16号「リース」が強制適用となったことに伴い、営業活動によるCFは適
用前より26億円の増加、財務活動によるCFは同じく26億円の減少となっております。 連結配当性向 24.8% 30.3% 29.6%
法人所得税費用 △ 48 △ 44 4 - - -
四半期利益 100 98 △2 △2.1% - -
親会社の所有者に帰属する 自己資本、ネットＤＥＲ 倍 億円 当期利益、ROE推移 ％
億円
四半期利益 81 78 △3 △3.5% 170 45.9%
1,400 自己資本 3.0 180 4Q累計当期利益 170 18.0
1,252 1,287 163 165
ネット有利子負債 2Q当期利益
1株当たり四半期利益 （円） 96.32 93.53 △ 2.79 △2.9% 202.93 45.9% 1,200 ネットDER
1,160 160 ROE（通期） 16.0
2.5 15.1
1,004 140 14.0
1,000 916 13.8
セグメント情報 2.0 120 12.0
【電子・デバイス】 減収増益
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、 800 9.9
収益 営業活動に係る利益 ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、 100 10.0
順調に推移。モバイル事業は、消費増税及び料金分離プラン導入前の 657 1.5 8.4 81 78
90
駆け込み需要等もあり、順調に推移。電子機器事業はカードプリンター 600 554 590 80 68 8.0
2019/3期 2020/3期 前年同期比 2019/3期 2020/3期 前年同期比 80
会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移。 488 500
(単位:億円) 第2四半期 第2四半期 増減 第2四半期 第2四半期 増減 1.0 60 51 6.0
【食料】 増収減益 400 41
電子・デバイス 1,278 1,268 △9 81 93 12 食糧事業は、食品大豆・米取引は好調であったものの、水産飼料取引が 40 4.0
南米産魚粉価格の下落により苦戦。食品事業は、農産加工品取引が引き
続き安定した需要に支えられ堅調に推移。畜産事業は、疾病や相場変動 200 0.5
食料 1,216 1,275 59 24 17 △7 0.6 0.5 20 2.0
があったものの全畜種で堅調に推移。 0.5 0.5 0.4
鉄鋼・素材・プラント 681 625 △ 56 28 18 △ 9 【鉄鋼・素材・プラント】 減収減益 0 0.0 0 0.0
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移した一方、鉄鋼事業 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
車両・航空 339 340 1 18 13 △5 は、引き続き通商問題等の影響により低調に推移。油井管事業は、油価
低迷を背景に掘削需要が若干のスローダウン。プラントインフラ事業も
報告セグメント合計 3,514 3,508 △6 150 141 △8 中東向け取引の停止により減益。
その他（含む調整額） 61 61 0 4 5 1 【車両・航空】 増収減益 ＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
航空・宇宙事業は堅調に推移。車両・車載部品事業は、中東向け取引の その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
停止により減益。 ＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 3,575 3,570 △5 155 147 △8