2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL http://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 兼 主計部長 （氏名）蔦野 哲郎 TEL 03-5440-8111
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 536,931 3.1 21,677 15.4 20,895 14.1 14,305 0.0 11,789 △3.5 11,583 △41.7
2018年３月期第３四半期 520,914 5.5 18,781 23.5 18,308 30.6 14,304 61.5 12,214 68.0 19,884 55.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 140.60 140.60
2018年３月期第３四半期 145.07 145.07
（注１）「営業利益」は、要約四半期連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四
半期利益」を基に算定しております。
（注２）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期
利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 535,752 151,157 119,124 22.2
2018年３月期 519,889 147,050 116,012 22.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 3.50 － 30.50 －
2019年３月期 － 25.00 －
2019年３月期（予想） 25.00 50.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正有無：無
（注２）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株
当たり中間配当金については、当該株式併合の影響を考慮する前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」とし
て記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の１株当たり中間配当金は17.50円となり、１株
当たり年間配当金は48円となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 760,000 6.3 30,000 14.7 29,000 11.4 16,500 1.1 195.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 84,500,202株 2018年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,001,225株 2018年３月期 290,203株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 83,853,964株 2018年３月期３Ｑ 84,200,683株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが入手
している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大きく異なる可能
性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）の世界経済は、金融市場の変調や貿易戦争の深刻化など
が懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。
米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、雇用・所得環境の改善や税制改
革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。欧州においても、英国のEU離脱や
各国政治状況の影響が懸念されながらも比較的良好な状態を保っております。アジア新興国についても総じて良好な
状況が続いておりますが、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。
わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、緩やかな成長を続
けております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比160億17百万円（3.1％）増加の5,369億31百万円となり、売上総利益も、前年同期比30億
46百万円（4.0％）増加の793億43百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前年同期
比28億96百万円（15.4％）増加の216億77百万円となりました。また、金融収支良化の一方、持分法による投資損益
は悪化した結果、税引前四半期利益は、前年同期比25億87百万円（14.1％）増加の208億95百万円となりました。親
会社の所有者に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、前年同期比４億25百万円（3.5％）減少の117億89
百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携
帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比19億89百万円増加の1,877億60百万円、営業活動に係る
利益は８億37百万円増加の124億７百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、国内飼料価格の回復により好調に推移しました。食品事業も堅調に推移しました。畜産事業は、前期
好調の反動が一部あったものの堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比89億78百万円増加の1,836億95百万円、営業活動に係る利益は３億
96百万円増加の32億75百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
原油価格の下落を背景にエネルギー事業は苦戦を強いられましたが、北米における油井管事業、プラントおよび工
作機械・産業機械関連取引は好調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比35億17百万円減少の1,064億79百万円、営業活動
に係る利益は８億39百万円増加の31億62百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品取引を中心に順調に推移しました。車両・車載部品事業も堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比91億２百万円増加の496億34百万円、営業活動に係る利益は
44百万円減少の21億29百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比５億33百万円減少の93億62百万円、営業活動に係る利益は前期においてゴルフ事業譲渡による固
定資産の減損を計上していたため、８億46百万円増加の６億84百万円となりました。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比158億63百万円増加の5,357億52百万円となりまし
た。
有利子負債については、前連結会計年度末比102億13百万円増加の1,475億39百万円となりました。現預金を差し引
いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比84億35百万円増加の674億80百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比31億
12百万円増加の1,191億24百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18億20百万円増加の795億51百
万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、50億97百
万円の収入（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や㈱ジー・プリン
テックの連結子会社化等により、45億50百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや業績連動型株式報酬
制度による株式交付信託の自己株式の取得等があった一方で、借入金の増加等により、９億90百万円の収入（前年同
期は38億77百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2018年５月９日公表の連結業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 77,731 79,551
営業債権及びその他の債権 220,583 220,919
棚卸資産 93,957 98,555
その他の投資 － 1,010
その他の金融資産 2,433 2,694
その他の流動資産 19,955 31,238
流動資産合計 414,662 433,970
非流動資産
有形固定資産 21,900 22,090
のれん 6,571 10,880
無形資産 20,377 20,374
持分法で会計処理されている投資 5,169 4,521
営業債権及びその他の債権 1,582 1,449
その他の投資 37,969 31,304
その他の金融資産 4,479 4,417
繰延税金資産 3,696 3,273
その他の非流動資産 3,478 3,470
非流動資産合計 105,226 101,782
資産合計 519,889 535,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 188,791 188,889
社債及び借入金 61,210 67,640
その他の金融負債 7,009 7,569
未払法人税等 3,773 1,045
引当金 156 161
その他の流動負債 23,371 25,843
流動負債合計 284,313 291,150
非流動負債
社債及び借入金 76,116 79,899
その他の金融負債 2,853 2,823
退職給付に係る負債 6,340 6,843
引当金 1,639 1,463
繰延税金負債 641 1,201
その他の非流動負債 933 1,215
非流動負債合計 88,525 93,445
負債合計 372,838 384,595
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,810 26,860
利益剰余金 48,559 55,661
自己株式 △193 △1,321
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,275 1,882
その他の包括利益を通じて
12,684 8,729
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △905 △469
その他の資本の構成要素合計 13,055 10,142
親会社の所有者に帰属する持分合計 116,012 119,124
非支配持分 31,037 32,032
資本合計 147,050 151,157
負債及び資本合計 519,889 535,752
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
収益 520,914 536,931
原価 △444,616 △457,588
売上総利益 76,297 79,343
販売費及び一般管理費 △57,402 △58,533
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △94 △14
固定資産減損損失 △1,059 －
その他の収益 1,496 1,882
その他の費用 △457 △1,000
その他の収益・費用合計 △114 867
営業活動に係る利益 18,781 21,677
金融収益
受取利息 284 280
受取配当金 603 696
その他の金融収益 10 －
金融収益合計 897 976
金融費用
支払利息 △1,813 △1,949
その他の金融費用 △966 △122
金融費用合計 △2,780 △2,071
持分法による投資損益 1,409 313
税引前四半期利益 18,308 20,895
法人所得税費用 △4,004 △6,590
四半期純利益 14,304 14,305
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 12,214 11,789
非支配持分 2,089 2,515
計 14,304 14,305
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 145.07 140.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 145.07 140.60
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
四半期純利益 14,304 14,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 4,832 △4,075
確定給付制度の再測定 76 5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 7 △9
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,915 △4,079
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 652 1,006
キャッシュ・フロー・ヘッジ 50 411
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △38 △59
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 664 1,358
税引後その他の包括利益 5,580 △2,721
四半期包括利益 19,884 11,583
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 17,616 8,906
非支配持分 2,268 2,677
計 19,884 11,583
7
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
資本
資本金
期首残高 27,781 27,781
期末残高 27,781 27,781
資本剰余金
期首残高 26,797 26,810
自己株式の処分 13 2
非支配株主との資本取引 0 △0
その他の増減 － 48
期末残高 26,811 26,860
利益剰余金
期首残高 34,579 48,559
会計方針の変更による累積的影響額 － △61
会計方針の変更を反映した期首残高 34,579 48,498
配当金 △2,736 △4,655
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 12,214 11,789
その他の資本の構成要素からの振替額 183 29
期末残高 44,241 55,661
その他の資本の構成要素
期首残高 11,416 13,055
在外営業活動体の換算差額 508 606
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,766 △3,945
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 51 435
確定給付制度の再測定 76 19
利益剰余金への振替額 △183 △29
期末残高 16,635 10,142
自己株式
期首残高 △217 △193
自己株式の取得 △6 △1,128
自己株式の処分 30 1
期末残高 △193 △1,321
親会社の所有者に帰属する持分合計 115,275 119,124
非支配持分
期首残高 29,506 31,037
非支配株主に対する配当金支払額 △1,274 △1,682
非支配株主との資本取引 △1 △0
非支配持分に帰属する四半期純利益 2,089 2,515
その他の資本の構成要素 178 162
在外営業活動体の換算差額 103 315
その他の包括利益を通じて公正価値で
73 △139
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 0
確定給付制度の再測定 － △14
期末残高 30,498 32,032
資本合計 145,774 151,157
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 17,616 8,906
非支配持分 2,268 2,677
四半期包括利益合計 19,884 11,583
8
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 14,304 14,305
減価償却費及び償却費 2,383 2,398
固定資産減損損失 1,059 －
金融収益及び金融費用 1,882 1,094
持分法による投資損益（△は益） △1,409 △313
固定資産除売却損益（△は益） 94 14
法人所得税費用 4,004 6,590
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △25,516 4,035
棚卸資産の増減（△は増加） △16,265 △3,807
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 27,175 △10,506
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 19 1
その他 △3,530 △2,642
小計 4,201 11,171
利息の受取額 281 266
配当金の受取額 1,866 1,409
利息の支払額 △1,647 △1,819
法人所得税の支払額 △5,850 △5,930
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,147 5,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,516 △2,171
有形固定資産の売却による収入 1,278 642
無形資産の取得による支出 △208 △328
その他の投資の取得による支出 △91 △512
その他の投資の売却による収入 242 13
その他の金融資産の取得による支出 － △0
その他の金融資産の売却による収入 1,010 －
子会社の取得による収支（△は支出） △362 △1,729
貸付けによる支出 △1,412 △732
貸付金の回収による収入 1,216 242
その他 △157 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △1 △4,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △577 9,056
長期借入れによる収入 2,093 7,051
長期借入金の返済による支出 △11,214 △7,628
社債の発行による収入 9,928 －
配当金の支払額 △2,636 △4,529
自己株式の取得による支出 △7 △1,129
非支配株主に対する配当金の支払額 △1,257 △1,657
その他 △205 △172
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,877 990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,026 1,537
現金及び現金同等物の期首残高 77,566 77,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 135 282
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,675 79,551
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当連結グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており
ます。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
① 収益の認識
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて
主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物
品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供に
ついては、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で
測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履
行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、
複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することによ
り、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差
異が生じております。
② 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
ります。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で
表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、
次の指標を考慮しております。
・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結
グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会
計期間の期首において、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ５百万円
および275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間に
おいて収益および原価がそれぞれ52百万円および14百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計
算書の当第３四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権（流動）、その他の流動資産、その他
の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、16百万円、４百万円、51百万
円および214百万円増加し、棚卸資産および引当金（非流動）がそれぞれ38百万円および224百万円減少しており
ます。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（表示方法の変更）
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己
株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△212百万円は、「自己株式の取得による支出」△７百万円、
「その他」△205百万円として組み替えております。
（セグメント情報等）
報告セグメントの利益は、営業活動に係る利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 185,771 174,717 109,996 40,532 511,018 9,895 － 520,914
セグメント間収益 178 4 53 11 248 47 △295 －
収益合計 185,950 174,722 110,050 40,543 511,266 9,943 △295 520,914
セグメント利益または
11,570 2,879 2,323 2,173 18,947 △162 △3 18,781
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 187,760 183,695 106,479 49,634 527,569 9,362 － 536,931
セグメント間収益 198 1 57 23 280 68 △349 －
収益合計 187,959 183,696 106,536 49,657 527,850 9,431 △349 536,931
セグメント利益または
12,407 3,275 3,162 2,129 20,974 684 17 21,677
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれておりま
す。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
セグメント利益 18,781 21,677
金融収益および金融費用 △1,882 △1,094
持分法による投資損益 1,409 313
税引前四半期利益 18,308 20,895
（企業結合等関係）
前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生してお
りません。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであ
ります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月３日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュー
ションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な
戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応
え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しまし
た。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160百万円
取得原価 3,600百万円
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の
企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439 百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 52
その他の非流動資産 879
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,742
のれんの認識額 4,347
合計 3,600
（注）１．取得日における識別可能な資産、負債の特定および公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完
了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。
２．のれんは今後期待される将来の超過収益力から発生したものです。なお、のれんの金額は、暫定的に算
出されたものです。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォ
ーマ情報（非監査情報）は、収益539,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,944百万円です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13
[補足説明資料] 2019年2月5日
兼松株式会社
２０１９年３月期 第３四半期 連結決算ハイライト (IFRS)
資産･負債及び純資産の状況
前期末比
■増収減益。営業活動に係る利益は前年同期比１５．４％増益。 2018/3末 2018/12末
増減 増減率
【総資産】
（単位:億円） 流動資産の増加等により、159億円の増加。
◇収益 ５，３６９ 億円 ３．１％ 増収
◇営業活動に係る利益 ２１７ 億円 １５．４％ 増益 総資産 5,199 5,358 159 3.1%
【有利子負債】
◇親会社の所有者に帰属する四半期利益 １１８ 億円 ３．５％ 減益 グロス有利子負債 1,373 1,475 102 7.4%
ネット有利子負債は84億円の増加。
ネット有利子負債 590 675 84 14.3%
【自己資本】
自己資本 （注1） 1,160 1,191 31 2.7% 利益剰余金の積上げ等により、31億円増加。
損益の状況 【収益】
内、利益剰余金 486 557 71 14.6%
前年同期比 2019/3期 通期
車両・航空セグメント、食料セグメントを中心 内、その他の資本の 自己資本比率は22.2％、ネットDERは0.6倍の水準。
2018/3期 2019/3期 に、160億円の増収。 構成要素合計 131 101 △ 29 △22.3%
第3四半期 第3四半期
増減額 増減率 見通し 進捗率
(単位：億円) 【営業活動に係る利益】 自己資本比率 （注2） 22.3% 22.2% 0.1pt減少 -
鉄鋼・素材・プラントセグメント、電子・デバイ
収益 5,209 5,369 160 3.1% 7,600 70.6% スセグメントを中心に、29億円の増益。 ネットDER （注3） 0.51倍 0.57倍 0.06pt上昇 -
（注1）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注2）自己資本比率＝自己資本／総資産 （注3）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
売上総利益 763 793 30 4.0% - - 【親会社の所有者に帰属する四半期利益】
税引前利益が増益となった一方で、前期に
販売費・一般管理費 △ 574 △ 585 △ 11 - - - 含まれていた一過性の法人所得税費用良化
要因が消滅したこと等により、4億円の減益。
その他の収益・費用 △1 9 10 - - - キャッシュ・フローの状況 【営業活動によるCF】 配当の状況
営業収入の積上げ等により、
51億円のキャッシュ・イン。
営業活動に係る利益 188 217 29 15.4% 300 72.3% 2018/3期 2019/3期 【2018/3期】
第3四半期 第3四半期 中間配当 1株当たり 17.5 円
【投資活動によるCF】
利息収支 △ 15 △ 17 △1 - - - (単位：億円) 有形固定資産の取得や子会社 期末配当 1株当たり 30.5 円
の取得等により、46億円の 年間配当 1株当たり 48.0 円
受取配当金 6 7 1 - - - 営業活動によるCF △ 11 51 キャッシュ・アウト。
【2019/3期】
その他の金融収益・費用 △ 10 △1 8 - - - 投資活動によるCF △0 △ 46 【財務活動によるCF】 中間配当 1株当たり 25.0 円
配当金の支払いや業績連動型 期末配当（予定） 1株当たり 25.0 円
金融収益・費用 △ 19 △ 11 8 - - - フリーキャッシュフロー △ 11 5 株式報酬制度による自己株式 年間配当（予定） 1株当たり 50.0 円
の取得等があった一方で、借
(注)2018/3期の中間配当額は、2017年10月1日
入金の増加等により、10億円
持分法による投資損益 14 3 △ 11 - - - 財務活動によるCF △ 39 10 付株式併合の影響を考慮した金額
のキャッシュ・イン。
2019/3期
2017/3期 2018/3期
税引前四半期利益 183 209 26 14.1% 290 72.1% 現金・現金同等物の増減 △ 50 15 （予想）
連結配当性向 31.4% 24.8% 25.5%
法人所得税費用 △ 40 △ 66 △ 26 - - -
四半期利益 143 143 0 0.0% - -
親会社の所有者に帰属する 自己資本、ネットＤＥＲ 倍 億円 当期利益、ROE推移 ％
億円
四半期利益 122 118 △4 △3.5% 165 71.5%
自己資本 4Q累計当期利益
1,400 4.0 180 3Q当期利益 18.0
ネット有利子負債
ネットDER 1,160 1,191 160
ROE
16.0
1株当たり四半期利益 （円） 145.07 140.60 △ 4.47 － 195.96 － 1,200 3.5 163 165
14.2
1,004 3.0 140 15.1 14.0
1,000 916
901 120 12.0
セグメント情報 2.5 122 118
800 100 115 9.9 10.0
収益 営業活動に係る利益
【電子・デバイス】 増収増益 676 675 2.0
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に堅調に推移。 95 90 8.4
600
590 80 80 8.0
2018/3期 2019/3期 前年同期比 2018/3期 2019/3期 前年同期比 モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順 554
調に推移。 1.5 76 73
(単位:億円) 第3四半期 第3四半期 増減 第3四半期 第3四半期 増減 60 6.0
400 488
【食料】 増収増益 1.0
電子・デバイス 1,858 1,878 20 116 124 8 食糧事業は、国内飼料価格の回復により好調に推移。食品事業も堅調に 40 4.0
推移。畜産事業は、前期好調の反動が一部あったものの堅調に推移。
食料 1,747 1,837 90 29 33 4 200 0.5
0.8 20 2.0
【鉄鋼・素材・プラント】 減収増益
0.5 0.6 0.5 0.6
鉄鋼・素材・プラント 1,100 1,065 △ 35 23 32 8 原油価格の下落を背景にエネルギー事業は苦戦を強いられたものの、北 0 0.0
0 0.0
米における油井管事業、プラントおよび工作機械・産業機械関連取引は好
調に推移。 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2018/12末 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
車両・航空 405 496 91 22 21 △0 *2015/3期までは日本基準、2016/3期からIFRSベースの数値を示しています。
*2015/3期までは日本基準、2016/3期からIFRSベースの数値を示しています。
【車両・航空】 増収利益横這い *2019/3期の4Q累計は見通しです。
報告セグメント合計 5,110 5,276 166 189 210 20 航空・宇宙事業は、航空機部品取引を中心に順調に推移。車両・車載部
品事業も堅調に推移。
その他（含む調整額） 99 94 △5 △2 7 8 ＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 5,209 5,369 160 188 217 29