2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL http://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 168,416 △1.9 5,840 △14.7 5,779 △15.4 3,995 △14.4 3,523 △14.6 1,977 △64.7
2019年３月期第１四半期 171,676 6.0 6,847 22.1 6,834 21.7 4,667 25.8 4,124 25.2 5,598 13.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 42.19 42.17
2019年３月期第１四半期 48.98 48.98
（注）「営業利益」は、要約四半期連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四
半期利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 543,786 156,831 124,147 22.8
2019年３月期 549,459 158,698 125,246 22.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － 25.00 35.00 60.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 740,000 2.2 31,000 2.1 30,000 2.8 17,000 2.4 202.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 84,500,202株 2019年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 994,883株 2019年３月期 994,666株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 83,544,458株 2019年３月期１Ｑ 84,209,916株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが入手
している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大きく異なる可能
性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
1
兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）の世界経済は、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う設備投資
の見直しなどの影響により、減速傾向となりました。米国においては、個人消費や設備投資は底堅さが見られるもの
の輸出は伸び悩み減速に転じつつあります。また、欧州においては、雇用・所得環境は緩やかに回復したものの英国
のEU離脱問題の影響もあり、不透明感が続いています。アジア新興国については内需を中心に相対的に堅調な成長を
維持しましたが、中国においては金融・財政政策の下支えがあったものの、貿易摩擦激化の影響を受け、成長が鈍化
しました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支えら
れ、緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受け、半導体部品・製造装置事業などで減収となりました。携帯
電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が減退した
プラントインフラ事業や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比32億60百万円（1.9％）減少の1,684億16百万円となり、売上総利益も、前年同期比
２億36百万円（0.9％）減少の252億20百万円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期比10億７百万円
（14.7％）減少の58億40百万円となりました。また、金融収支は悪化した一方、持分法による投資損益が前期より良
化した結果、税引前四半期利益は、前年同期比10億55百万円（15.4％）減少の57億79百万円となり、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は、前年同期比６億１百万円（14.6％）減少の35億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、教育機関、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化と
セキュリティー分野でのIT投資需要に注力しましたが、一部案件の納期長期化などにより、低調な立ち上がりとなり
ました。モバイル事業は、携帯電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、堅調に推移しました。電子機
器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比12億82百万円減少の556億７百万円、営業活動に係る利
益は２億85百万円増加の28億３百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、米中貿易摩擦の影響や南米の豊作といった要因があり、総じて相場環境は安定的に推移しましたが、
水産飼料取引が南米漁獲量の減少により低調な立ち上がりとなりました。食品事業は、農産加工品取引が安定した需
要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比５億71百万円増加の629億31百万円、営業活動に係る利益は２億24
百万円減少の14億92百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は、引き続き通商問題等の影響により低調
に推移しました。また、油井管事業は、油価下落を背景に油井管市況が若干のスローダウンとなりました。プラント
インフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比８億57百万円減少の315億60百万円、営業活動に
係る利益は５億78百万円減少の４億10百万円となりました。
2
兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、前期好調だった反動により減益となりました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止に
より減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比16億53百万円減少の153億42百万円、営業活動に係る利益は
５億３百万円減少の８億61百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比38百万円減少の29億75百万円、営業活動に係る利益は13百万円増加の２億67百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比56億73百万円減少の5,437億86百万円となりまし
た。
有利子負債については、前連結会計年度末比173億86百万円増加の1,568億90百万円となりました。現預金を差し引
いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比210億28百万円増加の709億97百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げがあった一方、為替相場の変動によ
る在外営業活動体の換算差額減少により、前連結会計年度末比10億99百万円減少の1,241億47百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億46百万円減少の852億95百
万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、18億８百
万円の収入（前年同期は18億79百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、11億38
百万円の支出（前年同期は６億４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやリース債務の返済等
により、40億99百万円の支出（前年同期は24億60百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2019年５月10日公表の連結業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
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兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 88,941 85,295
営業債権及びその他の債権 227,300 198,960
棚卸資産 96,232 103,921
その他の金融資産 3,546 2,929
その他の流動資産 28,420 33,019
流動資産合計 444,443 424,126
非流動資産
有形固定資産 22,090 37,559
のれん 8,810 8,745
無形資産 23,051 22,914
持分法で会計処理されている投資 6,867 6,989
営業債権及びその他の債権 1,449 1,735
その他の投資 32,416 31,316
その他の金融資産 4,216 4,265
繰延税金資産 2,609 2,449
その他の非流動資産 3,504 3,682
非流動資産合計 105,016 119,659
資産合計 549,459 543,786
4
兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 196,054 176,002
社債及び借入金 74,316 74,641
リース債務 370 5,280
その他の金融負債 5,722 7,473
未払法人所得税 3,469 658
引当金 189 188
その他の流動負債 32,321 32,769
流動負債合計 312,443 297,014
非流動負債
社債及び借入金 65,188 65,334
長期リース債務 670 11,633
その他の金融負債 1,966 1,958
退職給付に係る負債 6,555 6,578
引当金 1,368 1,430
繰延税金負債 1,362 2,158
その他の非流動負債 1,205 846
非流動負債合計 78,317 89,940
負債合計 390,760 386,954
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,882 26,931
利益剰余金 60,748 61,351
自己株式 △1,318 △1,319
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,865 971
その他の包括利益を通じて
9,580 8,914
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △293 △484
その他の資本の構成要素合計 11,153 9,402
親会社の所有者に帰属する持分合計 125,246 124,147
非支配持分 33,451 32,684
資本合計 158,698 156,831
負債及び資本合計 549,459 543,786
5
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
収益 171,676 168,416
原価 △146,219 △143,196
売上総利益 25,456 25,220
販売費及び一般管理費 △19,003 △19,510
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 8 △97
その他の収益 561 378
その他の費用 △176 △150
その他の収益・費用合計 394 131
営業活動に係る利益 6,847 5,840
金融収益
受取利息 80 68
受取配当金 455 428
金融収益合計 535 497
金融費用
支払利息 △592 △708
その他の金融費用 △39 △41
金融費用合計 △632 △750
持分法による投資損益 84 191
税引前四半期利益 6,834 5,779
法人所得税費用 △2,166 △1,783
四半期利益 4,667 3,995
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4,124 3,523
非支配持分 542 472
計 4,667 3,995
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 48.98 42.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 48.98 42.17
6
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
四半期利益 4,667 3,995
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △566 △694
確定給付制度の再測定 5 2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △3 2
純損益に振り替えられることのない項目合計 △565 △689
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 979 △1,018
キャッシュ・フロー・ヘッジ 544 △188
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △28 △123
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 1,495 △1,329
税引後その他の包括利益 930 △2,018
四半期包括利益 5,598 1,977
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 4,867 1,774
非支配持分 730 202
計 5,598 1,977
7
兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年４月１日残高 27,781 26,810 48,559 △193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △193 1,275 12,684
期首残高
四半期利益 4,124
その他の包括利益 639 △499
四半期包括利益 － － 4,124 － 639 △499
配当金 △2,568
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引 △0
所有者との取引額合計 － △0 △2,568 △0 － －
その他の資本の構成要素
20 △0
から利益剰余金への振替
2018年６月30日残高 27,781 26,810 50,075 △194 1,914 12,184
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2018年４月１日残高 △905 － 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
－ △61 △61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△905 － 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
四半期利益 － 4,124 542 4,667
その他の包括利益 582 19 742 742 187 930
四半期包括利益 582 19 742 4,867 730 5,598
配当金 － △2,568 △2,568
非支配持分株主に対
－ － △856 △856
する配当金
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － － －
非支配持分株主との資本取引 － △0 △0 △0
所有者との取引額合計 － － － △2,568 △857 △3,425
その他の資本の構成要素
△19 △20 － －
から利益剰余金への振替
2018年６月30日残高 △322 － 13,776 118,250 30,911 149,161
8
兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年４月１日残高 27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
期首残高
四半期利益 3,523
その他の包括利益 △893 △666
四半期包括利益 － － 3,523 － △893 △666
配当金 △2,922
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引 31
株式報酬取引 16
所有者との取引額合計 － 48 △2,922 △0 － －
その他の資本の構成要素
2 －
から利益剰余金への振替
2019年６月30日残高 27,781 26,931 61,351 △1,319 971 8,914
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
合計
2019年４月１日残高 △293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
四半期利益 － 3,523 472 3,995
その他の包括利益 △191 2 △1,748 △1,748 △270 △2,018
四半期包括利益 △191 2 △1,748 1,774 202 1,977
配当金 － △2,922 △2,922
非支配持分株主に対
－ － △937 △937
する配当金
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － － －
非支配持分株主との資本取引 － 31 △31 △0
株式報酬取引 － 16 16
所有者との取引額合計 － － － △2,874 △969 △3,844
その他の資本の構成要素
△2 △2 － －
から利益剰余金への振替
2019年６月30日残高 △484 － 9,402 124,147 32,684 156,831
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兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 4,667 3,995
減価償却費及び償却費 817 2,109
金融収益及び金融費用 97 252
持分法による投資損益（△は益） △84 △191
固定資産除売却損益（△は益） △8 97
法人所得税費用 2,166 1,783
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 25,403 29,276
棚卸資産の増減（△は増加） △8,308 △8,149
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △18,964 △20,875
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △19 32
その他 △1,311 △2,667
小計 4,455 5,664
利息の受取額 83 66
配当金の受取額 857 726
利息の支払額 △489 △622
法人所得税の支払額 △3,026 △4,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,879 1,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △696 △713
有形固定資産の売却による収入 183 236
無形資産の取得による支出 △72 △114
その他の投資の取得による支出 △160 △91
その他の投資の売却による収入 1 －
子会社の取得による収支（△は支出） △9 －
貸付けによる支出 △1 △204
貸付金の回収による収入 74 34
その他 76 △285
投資活動によるキャッシュ・フロー △604 △1,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減 696 406
短期借入金（３ヵ月超）による収入 － 1,089
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 － △906
長期借入れによる収入 169 345
長期借入金の返済による支出 △118 △185
配当金の支払額 △2,359 △2,704
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △790 △860
リース債務の返済による支出 △55 △1,282
その他 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,460 △4,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,185 △3,429
現金及び現金同等物の期首残高 77,731 88,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 232 △216
現金及び現金同等物の四半期末残高 76,778 85,295
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係
るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
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兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース債務」および「非流動
負債」の「その他の金融負債」に含めていた「長期リース債務」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連
結会計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動
負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース債務」370百万円、「その他の金融負債」
5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「長期リース債務」
670百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リー
ス債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しておりま
す。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58百万円は、「リース債務の返済による支出」△55百万
円、「その他」△２百万円として組み替えております。
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兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントの利益は、営業活動に係る利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 56,889 62,360 32,417 16,995 168,663 3,013 － 171,676
セグメント間収益 64 0 28 0 93 22 △116 －
収益合計 56,954 62,360 32,446 16,995 168,756 3,035 △116 171,676
セグメント利益または
2,518 1,716 988 1,364 6,587 254 4 6,847
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 55,607 62,931 31,560 15,342 165,441 2,975 － 168,416
セグメント間収益 48 0 15 0 64 24 △88 －
収益合計 55,655 62,931 31,575 15,343 165,505 2,999 △88 168,416
セグメント利益または
2,803 1,492 410 861 5,568 267 5 5,840
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額5百万円には、セグメント間取引消去5百万円が含まれておりま
す。
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兼松㈱ (8020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
セグメント利益 6,847 5,840
金融収益および金融費用 △97 △252
持分法による投資損益 84 191
税引前四半期利益 6,834 5,779
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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[補足説明資料] 2019年7月31日
兼松株式会社
２０２０年３月期第１四半期 連結決算ハイライト (IFRS)
資産･負債及び純資産の状況
■減 0
■減収減益。四半期利益(親会社所有者帰属）の進捗率は約２１％。
0 前期末比
0 ◇収益 １，６８４ 億円１，６８４ 億円 １．９％ 減収 【総資産】
◇収益 １．９％ 0
減収 0 2019/3末 2019/6末
増減 増減率
営業債権及びその他の債権の減少等により、57億円
0 ◇営業活動に係る利益 0 0 （単位:億円）
◇営業活動に係る利益 ５８ 億円 ５８ 億円１４．７％ 減益
１４．７％ 減益 の減少。
0 ◇税引前四半期利益
◇税引前四半期利益 ５８ 億円 ５８ 億円１５．４％ 減益
１５．４％ 減益
0 0 総資産 5,495 5,438 △ 57 △1.0%
【有利子負債】
◇親会社の所有者に帰属する四半
◇親会社の所有者に帰属する四半期利益３５ 億円 0 ３５ 0億円 0 0 0
１４．６％ 減益 ネット有利子負債は210億円の増加。
0 0 0 グロス有利子負債（注1) 1,395 1,569 174 12.5%
期利益 (内、IFRS第16号「リース」適用による影響等により、
ネット有利子負債 500 710 210 42.1%
169億円の増加。）
【自己資本】
自己資本 （注2） 1,252 1,241 △ 11 △0.9% 利益剰余金の積上げがあった一方、為替相場の変
損益の状況 動による在外営業活動体の換算差額減少により、11
内、利益剰余金 607 614 6 1.0%
億円減少。
前年同期比 2020/3期 見通し
内、その他の資本の
2019/3期 2020/3期 【収益】 構成要素合計 112 94 △ 18 △16.2%
第1四半期 第1四半期
自己資本比率は22.8％。
増減額 増減率 見通し 進捗率
食料セグメントでは増収も、車両・航空セグメ ネットDERは0.57倍の水準。
(単位：億円) ント、電子・デバイスセグメントを中心に、33 自己資本比率 （注3） 22.8% 22.8% 横這い -
(IFRS第16号「リース」適用前ベースでは、0.44倍の水
億円の減収。 準。)
収益 1,717 1,684 △ 33 △1.9% 7,400 22.8% ネットDER （注4） 0.40倍 0.57倍 0.17pt増加 -
（注1）2020年３月期よりIFRS第16号「リース」が強制適用となったことに伴い期首に約169億円のリース債務を認識したため、増加しております。
売上総利益 255 252 △2 △0.9% - - （注2）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注3）自己資本比率＝自己資本／総資産
【営業活動に係る利益】 （注4）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
販売費・一般管理費 △ 190 △ 195 △5 - - - 電子・デバイスセグメントでは増益も、鉄鋼・
素材・プラントセグメント、車両・航空セグメン
その他の収益・費用 4 1 △3 △66.8% - - トを中心に、10億円の減益。 キャッシュ・フローの状況 【営業活動によるCF】 配当の状況
営業収入の積上げ等により、
18億円のキャッシュ・イン。
営業活動に係る利益 68 58 △ 10 △14.7% 310 18.8% 2019/3期 2020/3期 【2019/3期】
第1四半期 第1四半期 中間配当 1株当たり 25 円
利息収支 △5 △6 △1 - - - 【税引前四半期利益】 (単位：億円) 期末配当 1株当たり 35 円
【投資活動によるCF】
営業活動に係る利益の減少により、11億円 有形固定資産の取得等によ 年間配当 1株当たり 60 円
受取配当金 5 4 △0 - - - の減益。 営業活動によるCF 19 18 り、11億円のキャッシュ・アウ
ト。 【2020/3期】
その他の金融収益・費用 △0 △0 △0 - - - 投資活動によるCF △6 △ 11 中間配当(予想) 1株当たり 30 円
【親会社の所有者に帰属する四半期利益】 【財務活動によるCF】 期末配当(予想) 1株当たり 30 円
金融収益・費用 △1 △3 △2 - - - 税引前四半期利益の減少に伴い、6億円の フリーキャッシュフロー 13 7 配当金の支払いやリース債務 年間配当(予想) 1株当たり 60 円
減益。 の返済等により、41億円の
キャッシュ・アウト。
持分法による投資損益 1 2 1 - - - 財務活動によるCF △ 25 △ 41
2020/3期
2018/3期 2019/3期
税引前四半期利益 68 58 △ 11 △15.4% 300 19.3% 現金・現金同等物の増減 △ 12 △ 34 (予想)
(注) 2020年3月期よりIFRS第16号「リース」が強制適用となったことに伴い、営業活動によるCFは適
用前より12億円の増加、財務活動によるCFは同じく12億円の減少となっております。 連結配当性向 24.8% 30.3% 29.6%
法人所得税費用 △ 22 △ 18 4 - - -
当期利益 47 40 △7 △14.4% - -
親会社の所有者に帰属する 自己資本、ネットＤＥＲ 倍 億円 当期利益、ROE推移 ％
億円
四半期利益 41 35 △6 △14.6% 170 20.7%
1,400 自己資本 3.0 180 4Q累計当期利益 170 18.0
1,252 1,241 1Q当期利益 163 165
ネット有利子負債
1株当たり四半期利益 （円） 48.98 42.19 △ 6.79 △13.9% 202.93 20.7% 1,200 ネットDER
1,160 160 ROE（通期） 16.0
2.5 15.1
1,004 140 14.0
1,000 916 13.8
セグメント情報 2.0 120 12.0
【電子・デバイス】 減収増益 800 9.9
収益 営業活動に係る利益 ICTソリューション事業は、一部案件の納期長期化などにより、低調な立ち 710 100 10.0
上がり。モバイル事業は、料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあ 1.5 8.4
90
り、堅調に推移。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子 600 554 590 80 8.0
2019/3期 2020/3期 前年同期比 2019/3期 2020/3期 前年同期比 80
会社化も寄与し堅調に推移。 488 500
(単位:億円) 第１四半期 第１四半期 増減 第１四半期 第１四半期 増減 1.0 60 6.0
【食料】 増収減益 400 41
電子・デバイス 569 556 △ 13 25 28 3 食糧事業は、相場環境は安定的に推移したものの、水産飼料取引が南米 33 35
40 4.0
漁獲量の減少により低調な立ち上がり。食品事業は、農産加工品取引が
安定した需要に支えられ堅調に推移。畜産事業は全畜種で堅調に推移。 200 0.5 18
食料 624 629 6 17 15 △2 0.6 0.6 20 10 2.0
0.5 0.5
【鉄鋼・素材・プラント】 減収減益 0.4
鉄鋼・素材・プラント 324 316 △9 10 4 △6 エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移。鉄鋼事業は、引き続 0 0.0 0 0.0
き通商問題等の影響により低調に推移。油井管事業は、油価下落を背景 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/6末 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
車両・航空 170 153 △ 17 14 9 △5 に油井管市況が若干のスローダウン。プラントインフラ事業は、中東向け
取引の停止により減益。
報告セグメント合計 1,687 1,654 △ 32 66 56 △ 10
【車両・航空】 減収減益
その他（含む調整額） 30 30 △0 3 3 0 航空・宇宙事業は、前期好調だった反動により減益。車両・車載部品事業 ＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
では、中東向け取引の停止により減益。 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 1,717 1,684 △ 33 68 58 △ 10