2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL http://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 723,849 1.3 30,349 16.0 29,177 12.0 20,449 4.0 16,605 1.8 19,108 △10.7
2018年３月期 714,790 5.8 26,160 15.6 26,043 45.7 19,658 91.1 16,317 102.7 21,398 65.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年３月期 198.22 198.15 13.8 5.5
2018年３月期 193.79 193.79 15.1 5.2
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 363百万円 2018年３月期 1,579百万円
（注１）「営業利益」は、連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利
益」を基に算定しております。
（注２）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 549,459 158,698 125,246 22.8 1,499.86
2018年３月期 519,889 147,050 116,012 22.3 1,377.66
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 24,698 △6,575 △7,158 88,941
2018年３月期 434 1,103 △842 77,731
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.50 － 30.50 － 4,043 24.8 3.7
2019年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 5,054 30.3 4.2
2020年３月期（予想） －
30.00 － 30.00 60.00 29.6
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正有無 ： 有
（注２）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株
当たり中間配当金については、当該株式併合の影響を考慮する前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」とし
て記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の１株当たり中間配当金は17.50円となり、１株
当たり年間配当金は48円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 740,000 2.2 31,000 2.1 30,000 2.8 17,000 2.4 202.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 84,500,202株 2018年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2019年３月期 994,666株 2018年３月期 290,203株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 83,773,300株 2018年３月期 84,202,473株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平
均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 408,393 △7.9 697 △77.8 9,703 △8.1 7,189 △28.9
2018年３月期 443,507 7.8 3,142 6.5 10,560 33.4 10,114 76.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 85.79 －
2018年３月期 120.05 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 279,751 93,925 33.6 1,124.43
2018年３月期 277,858 93,258 33.6 1,106.98
（参考）自己資本 2019年３月期 93,925百万円 2018年３月期 93,258百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが
入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大き
く異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご参照ください。
２．当社は、連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想は作成しておりません。
３．当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、金融市場の変調や貿易摩擦の深刻化などが懸念されながらも、引き続き緩やかな成
長が続きました。
米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、堅調な個人消費や雇用・所得環
境の改善、税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。一方、欧州にお
いては、英国のEU離脱やドイツ経済の失速、イタリアにおける財政不安の影響が懸念され、アジア新興国についても
利上げなどの影響により緩やかな減速に転じ、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。
わが国経済は、世界経済の影響を受けつつも、設備投資や雇用の拡大、堅調な企業収益などにより、緩やかな成長
を続けております。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
原油価格下落の影響を受けたエネルギー事業や、米国による経済制裁の影響により中東向け取引の減退を受けた車
両・車載部品事業、また、米中貿易摩擦の影響を受けた半導体部品・製造装置事業で減収減益となった一方、旺盛な
IT投資需要を受けたICTソリューション事業や、携帯電話販売代理店子会社の統合効果が継続したモバイル事業、配
合飼料価格が安定推移した食糧事業、官公庁向けや海外での航空機部品取引が好調だった航空・宇宙事業などが増収
増益となり、全体を牽引しました。
その結果、収益は、前連結会計年度比90億59百万円（1.3％）増加の7,238億49百万円となり、売上総利益も、前連
結会計年度比36億43百万円（3.4％）増加の1,100億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増
加などにより、前連結会計年度比41億89百万円（16.0％）増加の303億49百万円となりました。また、金融収支は良
化した一方、持分法による投資損益が前期より悪化した結果、税引前利益は、前連結会計年度比31億34百万円
（12.0％）増加の291億77百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比２億88百万円
（1.8％）増加の166億５百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会
社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、13.8％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージ分野でのIT投資
需要を受け、引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調
に推移しました。電子機器事業は、昨年12月に当社が100％子会社化したカードプリンター事業会社にて、第４四半
期に顕現した大口案件などにより、業績の底上げを図ることができました。一方で、半導体部品・製造装置事業は、
需要の低下に伴い苦戦を強いられました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比22億20百万円増加の2,655億30百万円、営業活動
に係る利益は９億77百万円増加の185億33百万円となりました。
(食料)
食糧事業は、国内飼料価格が安定的に推移し、特に畜産飼料および水産飼料が好調に推移しました。食品事業は、
農産加工品取引が安定した原料相場と健康志向の高まりによる旺盛な需要に支えられ順調に推移しました。畜産事業
は、相場の変動がありましたが堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前連結会計年度比135億99百万円増加の2,448億59百万円、営業活動に係る利益
は18億２百万円増加の39億51百万円となりました。
(鉄鋼・素材・プラント)
エネルギー事業は、原油価格の一時的な下落を背景に苦戦を強いられました。鉄鋼事業は、通商問題等を背景に一
部輸出取引が影響を受けた一方で、堅調な内需を背景に国内取引は順調に推移しました。北米における油井管事業に
つきましても活発な掘削需要を背景に好調に推移しました。工作機械・産業機械事業は、国内を中心とした底堅い需
要に支えられ、好調に推移しました。化学品事業は、特に医薬品関連取引が好調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前連結会計年度比136億39百万円減少の1,394億36百万円、営
業活動に係る利益は５億７百万円増加の44億37百万円となりました。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
(車両・航空)
航空・宇宙事業は、主力取引である航空機部品ビジネスが順調に推移しました。また、ロケット打上げビジネスに
も参画し、事業領域を拡大しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の減退はあったものの、アジア市場の拡
大に伴い主力取引である部品ビジネスが堅調に推移しました。また、CASE、MaaS時代に備え、先進技術に対応するた
め、北米のシリコンバレーに投資拠点を設立しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前連結会計年度比76億10百万円増加の620億63百万円、営業活動に係る
利益は８百万円増加の25億49百万円となりました。
(その他)
収益は前連結会計年度比７億31百万円減少の119億60百万円、営業活動に係る利益は前期においてゴルフ場売却に
よる固定資産の減損損失を計上した反動により、８億70百万円増加の８億50百万円となりました。
② 今後の見通し
次連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な雇用環境や個人消費が期待されるものの、減税効果の剥落や金融市
場の変調も懸念されます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国政治状況などが引き続き不安視されます。中国では貿
易摩擦の影響が続き、アジア・新興国においても中国減速の影響が生じつつあるなど、先行き不透明な状況が続くと
予想されます。
わが国経済は、堅調な設備投資需要や良好な雇用環境が続くとみられるものの、世界経済の動向による影響や10月
の消費税増税が懸念されます。
このような環境のもと、2020年３月期の業績見通しに関しましては、収益7,400億円、営業活動に係る利益310億
円、税引前利益300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益170億円を見込んでおります。
（業績見通し算定にあたっての前提条件）
・為替レート ： １米ドル＝110円
・金利水準 ： 横這い
＊将来情報に関するご注意
なお、ここに記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比295億70百万円増加の5,494億59百万円となりました。有利子負
債については、前連結会計年度末比21億78百万円増加の1,395億４百万円となりました。現預金を差し引いたネット
有利子負債は、前連結会計年度末比90億76百万円減少の499億69百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比92億
34百万円増加の1,252億46百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、246億98百万円の収
入（前連結会計年度は４億34百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の
取得や㈱ジー・プリンテックの連結子会社化、持分法適用会社への出資等により、65億75百万円の支出（前連結会計
年度は11億３百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出や配当金
の支払い、業績連動型株式報酬制度による株式交付信託の自己株式の取得等により、71億58百万円の支出（前連結会
計年度は８億42百万円の支出）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は889億41百万円となり、前連結会計年度末比112
億10百万円の増加となりました。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保
とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。
配当につきましては、中期ビジョン「future 135」において、配当性向（総還元性向）25～30％を目標に掲げてお
ります。当期につきましては、中間配当において１株当たり25円の配当を実施させていただきました。当期末の配当
金につきましては、35円を予定していることから、年間配当金は１株当たり60円となる予定です。その結果、配当性
向は30.3％となる見込みです。
次期の配当につきましては、引き続き順調な業績が見込まれることから、１株当たり年間配当金は60円（中間30
円、期末30円）とする予定です。よって、配当性向は29.6％となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2016年３月期（第122期）の
有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用しておりま
す。
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 77,731 88,941
営業債権及びその他の債権 220,583 227,300
棚卸資産 93,957 96,232
その他の金融資産 2,433 3,546
その他の流動資産 19,955 28,420
流動資産合計 414,662 444,443
非流動資産
有形固定資産 21,900 22,090
のれん 6,571 8,810
無形資産 20,377 23,051
持分法で会計処理されている投資 5,169 6,867
営業債権及びその他の債権 1,582 1,449
その他の投資 37,969 32,416
その他の金融資産 4,479 4,216
繰延税金資産 3,696 2,609
その他の非流動資産 3,478 3,504
非流動資産合計 105,226 105,016
資産合計 519,889 549,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 188,791 196,054
社債及び借入金 61,210 74,316
その他の金融負債 7,009 6,093
未払法人税等 3,773 3,469
引当金 156 189
その他の流動負債 23,371 32,321
流動負債合計 284,313 312,443
非流動負債
社債及び借入金 76,116 65,188
その他の金融負債 2,853 2,636
退職給付に係る負債 6,340 6,555
引当金 1,639 1,368
繰延税金負債 641 1,362
その他の非流動負債 933 1,205
非流動負債合計 88,525 78,317
負債合計 372,838 390,760
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,810 26,882
利益剰余金 48,559 60,748
自己株式 △193 △1,318
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,275 1,865
その他の包括利益を通じて公正価値で
12,684 9,580
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △905 △293
その他の資本の構成要素合計 13,055 11,153
親会社の所有者に帰属する持分合計 116,012 125,246
非支配持分 31,037 33,451
資本合計 147,050 158,698
負債及び資本合計 519,889 549,459
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
収益 714,790 723,849
原価 △608,419 △613,834
売上総利益 106,371 110,014
販売費及び一般管理費 △78,420 △80,393
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △250 △238
固定資産減損損失 △2,148 △111
その他の収益 1,560 2,669
その他の費用 △950 △1,592
その他の収益・費用合計 △1,790 727
営業活動に係る利益 26,160 30,349
金融収益
受取利息 363 371
受取配当金 1,073 1,189
その他の金融収益 10 －
金融収益合計 1,447 1,561
金融費用
支払利息 △2,414 △2,662
その他の金融費用 △730 △434
金融費用合計 △3,144 △3,096
持分法による投資損益 1,579 363
税引前利益 26,043 29,177
法人所得税費用 △6,384 △8,728
当期利益 19,658 20,449
当期利益の帰属：
親会社の所有者 16,317 16,605
非支配持分 3,341 3,844
計 19,658 20,449
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 193.79 198.22
希薄化後１株当たり当期利益（円） 193.79 198.15
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期利益 19,658 20,449
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,402 △3,031
確定給付制度の再測定 307 199
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 0 △23
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,710 △2,855
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,427 948
キャッシュ・フロー・ヘッジ △485 584
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △57 △19
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,970 1,514
税引後当期その他の包括利益 1,740 △1,341
当期包括利益 21,398 19,108
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 18,354 15,003
非支配持分 3,044 4,104
計 21,398 19,108
8
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額
公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
産
2017年４月１日残高 27,781 26,797 34,579 2,349 9,455 △388 －
当期利益 16,317
その他の包括利益 △1,073 3,351 △516 275
当期包括利益 － － 16,317 △1,073 3,351 △516 275
配当金 △2,736
非支配株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分 13
非支配株主との資本取引 △0
所有者との取引額合計 － 13 △2,736 － － － －
その他の資本の構成要素から
398 △123 △275
利益剰余金への振替
2018年３月31日残高 27,781 26,810 48,559 1,275 12,684 △905 －
会計方針の変更による累積的
△61
影響額
会計方針の変更を反映した期首
27,781 26,810 48,498 1,275 12,684 △905 －
残高
当期利益 16,605
その他の包括利益 589 △2,940 612 137
当期包括利益 － － 16,605 589 △2,940 612 137
配当金 △4,655
非支配株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分 8
非支配株主との資本取引 △0
株式報酬取引 64
所有者との取引額合計 － 72 △4,655 － － － －
その他の資本の構成要素から
300 △163 △137
利益剰余金への振替
2019年３月31日残高 27,781 26,882 60,748 1,865 9,580 △293 －
9
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素 親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 自己株式 者に帰属する
の構成要素 持分合計
合計
2017年４月１日残高 11,416 △217 100,357 29,506 129,863
当期利益 － 16,317 3,341 19,658
その他の包括利益 2,037 2,037 △297 1,740
当期包括利益 2,037 － 18,354 3,044 21,398
配当金 － △2,736 △2,736
非支配株主に対する配当金 － － △1,511 △1,511
自己株式の取得 － △6 △6 △6
自己株式の処分 － 30 43 43
非支配株主との資本取引 － △0 △1 △1
所有者との取引額合計 － 23 △2,698 △1,512 △4,211
その他の資本の構成要素から
△398 － －
利益剰余金への振替
2018年３月31日残高 13,055 △193 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による累積的
－ △61 △61
影響額
会計方針の変更を反映した期首
13,055 △193 115,951 31,037 146,989
残高
当期利益 － 16,605 3,844 20,449
その他の包括利益 △1,601 △1,601 260 △1,341
当期包括利益 △1,601 － 15,003 4,104 19,108
配当金 － △4,655 △4,655
非支配株主に対する配当金 － － △1,689 △1,689
自己株式の取得 － △1,128 △1,128 △1,128
自己株式の処分 － 4 12 12
非支配株主との資本取引 － △0 △0 △1
株式報酬取引 － 64 64
所有者との取引額合計 － △1,124 △5,708 △1,690 △7,398
その他の資本の構成要素から
△300 － －
利益剰余金への振替
2019年３月31日残高 11,153 △1,318 125,246 33,451 158,698
10
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 19,658 20,449
減価償却費及び償却費 3,145 3,274
固定資産減損損失 2,148 111
金融収益及び金融費用 1,696 1,535
持分法による投資損益（△は益） △1,579 △363
固定資産除売却損益（△は益） 250 238
法人所得税費用 6,384 8,728
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △33,261 △6,295
棚卸資産の増減（△は増加） △13,729 △1,132
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 23,798 △2,067
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △297 △285
その他 △1,395 7,632
小計 6,821 31,826
利息の受取額 358 375
配当金の受取額 2,159 1,579
利息の支払額 △2,381 △2,639
法人所得税の支払額 △6,523 △6,442
営業活動によるキャッシュ・フロー 434 24,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,136 △3,128
有形固定資産の売却による収入 1,365 443
無形資産の取得による支出 △544 △419
その他の投資の取得による支出 △117 △3,109
その他の投資の売却による収入 292 1,490
その他の金融資産の取得による支出 － △0
その他の金融資産の売却による収入 1,010 15
子会社の取得による収支（△は支出） △362 △1,729
子会社の売却による収支（△は支出） △22 －
事業譲渡による収入 1,452 －
貸付けによる支出 △1,522 △62
貸付金の回収による収入 1,378 296
その他 309 △369
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,103 △6,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 2,510 5,708
長期借入れによる収入 15,508 13,871
長期借入金の返済による支出 △24,229 △14,035
社債の発行による収入 9,928 －
社債の償還による支出 － △5,000
配当金の支払額 △2,730 △4,643
自己株式の取得による支出 △7 △1,130
非支配株主に対する配当金の支払額 △1,542 △1,709
その他 △277 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △842 △7,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 694 10,964
現金及び現金同等物の期首残高 77,566 77,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △529 245
現金及び現金同等物の期末残高 77,731 88,941
11
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS
第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
① 収益の認識
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて
主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物
品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供に
ついては、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で
測定しております。単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履
行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、
複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することによ
り、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差
異が生じております。
② 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
ります。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で
表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、
次の指標を考慮しております。
・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結
グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首におい
て、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およ
びその他の非流動負債をそれぞれ１百万円、４百万円、46百万円および228百万円認識した結果、利益剰余金は
61百万円減少しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結損益計算書の当連結会計年度において収益、原価およ
びその他の費用がそれぞれ103百万円、118百万円および25百万円減少しております。また、連結財政状態計算書
の当連結会計年度末において、営業債権及びその他の債権（流動）、その他の流動資産、その他の非流動資産、
その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、２百万円、５百万円、54百万円および216百
万円増加し、棚卸資産および引当金（非流動）がそれぞれ23百万円および230百万円減少しております。
12
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。これに伴い、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた△285百万円は、「自己株式の取得による支出」△７百万円、「その他」△277百万円として組み替えており
ます。
（セグメント情報）
報告セグメントの利益は、営業活動に係る利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 263,310 231,260 153,075 54,453 702,099 12,691 － 714,790
セグメント間収益 277 4 80 11 374 62 △436 －
収益合計 263,587 231,265 153,155 54,464 702,473 12,753 △436 714,790
セグメント利益または
17,556 2,149 3,930 2,541 26,179 △20 2 26,160
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
1,205 562 838 425 3,032 135 △21 3,145
償却費
持分法による投資損益 361 62 19 33 476 1,102 0 1,579
セグメント資産 194,788 118,829 121,456 42,898 477,972 9,112 32,803 519,889
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
873 1,337 83 326 2,620 2,552 △3 5,169
ている投資
資本的支出 1,359 600 486 384 2,831 120 153 3,105
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円が含まれておりま
す。
(2) セグメント資産の調整額32,803百万円には、セグメント間取引消去△15,610百万円、各セグメントに配分
していない全社資産48,414百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金およ
び投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれておりま
す。
(4) 持分法による投資損益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
(5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれてお
ります。
(6) 資本的支出の調整額153百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全
社資産153百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であ
ります。
13
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 265,530 244,859 139,436 62,063 711,888 11,960 － 723,849
セグメント間収益 282 1 66 24 374 103 △478 －
収益合計 265,812 244,860 139,502 62,087 712,262 12,064 △478 723,849
セグメント利益または
18,533 3,951 4,437 2,549 29,472 850 26 30,349
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
1,345 579 864 390 3,179 116 △21 3,274
償却費
持分法による投資損益 △78 53 28 32 35 327 － 363
セグメント資産 197,389 124,172 133,762 48,296 503,621 9,520 36,318 549,459
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
－ 1,407 2,521 350 4,279 2,591 △3 6,867
ている投資
資本的支出 1,377 335 1,101 701 3,516 251 415 4,183
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額26百万円には、セグメント間取引消去26百万円が含まれており
ます。
(2) セグメント資産の調整額36,318百万円には、セグメント間取引消去△10,141百万円、各セグメントに配分
していない全社資産46,459百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金およ
び投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれておりま
す。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれてお
ります。
(5) 資本的支出の調整額415百万円には、各セグメントに配分していない全社資産415百万円が含まれておりま
す。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
セグメント利益 26,160 30,349
金融収益および金融費用 △1,696 △1,535
持分法による投資損益 1,579 363
税引前利益 26,043 29,177
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兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月３日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュ
ーションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重
要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニー
ズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断
しました。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160
取得原価 3,600
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円
の企業結合に伴う再測定による利益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 2,856
その他の非流動資産 25
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,831
のれんの認識額 2,485
合計 3,600
（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税
務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
15
兼松㈱ (8020) 2019年３月期 決算短信
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2019年３月31日までの経営成績は、次のとおりであります。
収益 1,628百万円
当期利益 287
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報
（非監査情報）は、収益726,220百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,760百万円です。
（１株当たり情報）
① １株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 193.79円 198.22円
希薄化後１株当たり当期利益 193.79円 198.15円
希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を
潜在株式とみなして算定しております。
② 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 16,317 16,605
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
16,317 16,605
益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
16,317 16,605
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 84,202 83,773
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） － 31
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 84,202 83,804
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、「親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益」を算定しております。
２．基本的１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 －株 当連結会計年度 437,846株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16
[補足説明資料] 2019年5月10日
兼松株式会社
２０１９年３月期 連結決算ハイライト (IFRS)
資産･負債及び純資産の状況
■増収増益。中期ビジョン「VISION-１３０」は１年前倒しで達成。
■増収増益。税引前利益は過去最高。
前期末比
◇収益◇収益 ７，１４８ 億円７，２３８ 億円 ５．８％ １．３％ 増収
増収 2018/3末 2019/3末
増減 増減率
【総資産】
流動資産の増加等により、296億円の増加。
◇営業活動に係る利益
◇営業活動に係る利益 ２６２ 億円 ３０３ 億円 １５．６％ １６．０％ 増益
増益 （単位:億円）
◇税引前利益
◇親会社の所有者に帰属する当期純利益 １６３ 億円 ２９２ 億円１０２．７％ １２．０％ 増益
増益 総資産 5,199 5,495 296 5.7%
【有利子負債】
◇親会社の所有者に帰属する当期利益 １６６ 億円 １．８％ 増益 ネット有利子負債は91億円の減少。
グロス有利子負債 1,373 1,395 22 1.6%
■期末配当予定は３５円に増配。（2020年3月期年間配当予想は６０円） ネット有利子負債 590 500 △ 91 △15.4%
【自己資本】
自己資本 （注1） 1,160 1,252 92 8.0% 利益剰余金の積上げ等により、92億円増加。
損益の状況
内、利益剰余金 486 607 122 25.1%
前期比 2020/3期 見通し
内、その他の資本の
2018/3期 2019/3期 【収益】 構成要素合計 131 112 △ 18 △14.1% 自己資本比率は22.8％、ネットDERは0.4倍の水準。
通期 通期 前期比 食料セグメント、車両・航空セグメントを中心
増減額 増減率 見通し
(単位：億円) 増減率 に、91億円の増収。 自己資本比率 （注2） 22.3% 22.8% 0.5pt上昇 -
収益 7,148 7,238 91 1.3% 7,400 2.2% ネットDER （注3） 0.51倍 0.40倍 0.11pt減少 -
（注1）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注2）自己資本比率＝自己資本／総資産 （注3）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
売上総利益 1,064 1,100 36 3.4% - - 【営業活動に係る利益】
食料セグメント、電子・デバイスセグメントを
販売費・一般管理費 △ 784 △ 804 △ 20 - - - 中心に、42億円の増益。
その他の収益・費用 △ 18 7 25 - - - キャッシュ・フローの状況 【営業活動によるCF】 配当の状況
営業収入の積上げ等により、
【税引前利益】 247億円のキャッシュ・イン。
営業活動に係る利益 262 303 42 16.0% 310 2.1%
持分法による投資損益が前期より悪化した
2018/3期 2019/3期 【2019/3期】
通期 通期
【投資活動によるCF】 中間配当 1株当たり 25 円
ものの、営業活動に係る利益の増加により、
利息収支 △ 21 △ 23 △2 - - - (単位：億円) 子会社の取得や持分法適用会 期末配当(予定) 1株当たり 35 円
31億円の増益。 60 円
社への出資等により、66億円 年間配当(予定) 1株当たり
受取配当金 11 12 1 - - - 営業活動によるCF 4 247 のキャッシュ・アウト。
【親会社の所有者に帰属する当期利益】 【2020/3期】
その他の金融収益・費用 △7 △4 3 - - -
前期一過性の法人所得税費用良化要因が 投資活動によるCF 11 △ 66 【財務活動によるCF】 中間配当(予想) 1株当たり 30 円
社債の償還による支出等によ 期末配当(予想) 1株当たり 30 円
消滅したため、3億円の増益。 り、72億円のキャッシュ・アウ
金融収益・費用 △ 17 △ 15 2 - - - フリーキャッシュフロー 15 181 年間配当(予想) 1株当たり 60 円
ト。
持分法による投資損益 16 4 △ 12 - - - 財務活動によるCF △8 △ 72
2018/3期 2019/3期 2020/3期
税引前利益 260 292 31 12.0% 300 2.8% 現金・現金同等物の増減 7 110
法人所得税費用 △ 64 △ 87 △ 23 - - -
連結配当性向 24.8% 30.3% 29.6%
当期利益 197 204 8 4.0% - -
親会社の所有者に帰属する 自己資本、ネットＤＥＲ 倍 億円 当期利益、ROE推移 ％
億円
当期利益 163 166 3 1.8% 170 2.4% 自己資本
1,400 4.0 180 当期利益 20.0
ネット有利子負債
1,252
ネットDER ROE 18.0
1株当たり利益 （円） 193.79 198.22 4.43 2.3% 202.93 2.4% 1,160 3.5 160 166
1,200 163
16.0
1,004 3.0 140 14.2
1,000 916 14.0
901 120 15.1
セグメント情報 2.5
【電子・デバイス】 増収増益 13.8 12.0
ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に堅調に推移。 800 100 115
収益 営業活動に係る利益 9.9
モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調 676 2.0 8.4 10.0
に推移。電子機器事業は、100%子会社化したカードプリンター事業会社に
600
590 80
2018/3期 2019/3期 前期比 2018/3期 2019/3期 前期比 おける大口案件などにより、業績底上げ。一方で、半導体部品・製造装置 554 90 8.0
事業は、需要の低下に伴い苦戦。 488 500 1.5 80
(単位:億円) 通期 通期 増減 通期 通期 増減 60
400 6.0
【食料】 増収増益 1.0
電子・デバイス 2,633 2,655 22 176 185 10 食糧事業は、国内飼料価格が安定的に推移し好調に推移。畜産事業は、 40 4.0
相場の変動があったものの堅調に推移。食品事業は順調に推移。
食料 2,313 2,449 136 21 40 18 200 0.5
0.8 20 2.0
【鉄鋼・素材・プラント】 減収増益 0.6 0.5
エネルギー事業は原油価格の一時的な下落により苦戦。北米における
0.5 0.4
鉄鋼・素材・プラント 1,531 1,394 △ 136 39 44 5 0 0.0 0 0.0
油井管事業は、活発な掘削需要を背景に好調。工作機械・産業機械事業
は国内の底堅い需要により好調に推移。 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
車両・航空 545 621 76 25 25 0
*2015/3期までは日本基準、2016/3期からIFRSベースの数値を示しています。
【車両・航空】 増収増益
報告セグメント合計 7,021 7,119 98 262 295 33 航空・宇宙事業は、航空機部品ビジネスを中心に順調に推移。ロケット
打上げビジネスに参画するなど事業領域を拡大。車両・車載部品事業は、
その他（含む調整額） 127 120 △7 △0 9 9 中東向け取引の減退はあったもののアジア市場拡大に伴い部品ビジネス ＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
が堅調に推移。 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 7,148 7,238 91 262 303 42