2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL https://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮部 佳也
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日
配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 364,138 19.4 14,242 42.8 13,554 41.5 9,399 30.3 7,285 24.0 9,818 35.5
2021年３月期第２四半期 304,879 △14.6 9,970 △32.2 9,582 △32.6 7,215 △26.3 5,874 △24.8 7,245 △10.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 87.24 87.12
2021年３月期第２四半期 70.34 70.28
（注）「営業利益」は、要約四半期連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半
期利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 564,336 186,809 149,107 26.4
2021年３月期 557,495 180,492 143,926 25.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期（予想） － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700,000 7.8 28,000 18.5 28,000 18.7 15,000 12.7 179.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 84,500,202株 2021年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 984,240株 2021年３月期 988,461株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 83,513,025株 2021年３月期２Ｑ 83,511,606株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国主導で急回復を遂げてきましたが、
変異型ウイルスの拡大に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱や国際商品価格の上昇などにより、楽観論が後
退する局面となりました。
米国においては、大型経済対策に加えてワクチン接種の進展により経済活動は急速に回復し、世界経済を牽引して
いますが、変異株の拡大や供給網の混乱、インフレの懸念などから、先行きの不透明感も生じています。欧州におい
ても、英国を中心に経済正常化へと舵を切りましたが、感染者数が再拡大する中で回復の勢いは衰えつつあります。
中国においては、変異株拡大に加えて、電力供給の制限や不動産市場への規制、成長から分配への政策転換などが下
押し圧力となり、減速傾向が鮮明となりつつあります。
先進国の中で大きくワクチン接種が遅れていた我が国は、第四波、第五波の中での度重なる緊急事態宣言とそれに
伴う行動制限により、主要国経済の中ではもっとも鈍い回復に留まっております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中
心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業は減益となった一
方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比592億59百万円（19.4％）増加の3,641億38百万円となり、売上総利益も、前年同期
比64億53百万円（13.6％）増加の539億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増
加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比42億72百万円（42.8％）増加の142億42百万円となりまし
た。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比39億72百万円（41.5％）増加の
135億54百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比14億11百万円（24.0％）増加の72億85
百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比158億75百万円増加の1,188億15百万円、
営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により12億47百万円増加の87億12
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億25百万円減少の30億３百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比190億65百万円増加の1,420億４百万円、営業活動に係る利益は
畜産事業、食品事業の増益により24億51百万円増加の27億79百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億35
百万円増加の19億31百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比240億12百万円増加の651億78百万円、営業活動に係る利
益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により７億91百万円増加の12億62百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は５億51百万円増加の14億17百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業の減収により前年同期比５億22百万円減少の320億22百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙
事業の減益により３億59百万円減少の９億59百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億68百万円減少の５
億61百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比８億29百万円増加の61億16百万円、営業活動に係る利益は１億13百万円増加の５億13百万円、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は11百万円増加の２億48百万円となりました。
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兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比68億41百万円増加の5,643億36百万円となりまし
た。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比17億17百万円増加の1,238億74百万円と
なりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比44億26百万円増加の449億46百万円とな
りました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどによ
り、前連結会計年度末比51億81百万円増加の1,491億７百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は26.4％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億16百万円減少の781億29百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、101億
44百万円の収入（前年同期は203億66百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追
加出資などの事業投資の実行により、68億42百万円の支出（前年同期は36億45百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があった
一方で、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより、63億60百万円の支出（前年同期は225億39百万円の支出）
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2021年５月７日公表の連結業績予想から変更はありません。
＊将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,045 78,129
営業債権及びその他の債権 207,285 203,587
棚卸資産 99,711 109,744
その他の金融資産 6,512 6,040
その他の流動資産 26,339 27,053
流動資産合計 420,894 424,556
非流動資産
有形固定資産 42,246 42,741
のれん 10,296 10,409
無形資産 24,926 25,089
持分法で会計処理されている投資 11,869 14,568
営業債権及びその他の債権 1,280 1,228
その他の投資 33,536 32,609
その他の金融資産 7,079 7,219
繰延税金資産 2,318 2,385
その他の非流動資産 3,046 3,529
非流動資産合計 136,601 139,780
資産合計 557,495 564,336
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 182,980 183,464
社債及び借入金 57,723 62,938
リース負債 6,999 6,567
その他の金融負債 5,442 5,494
未払法人所得税 2,942 3,219
引当金 607 485
その他の流動負債 28,213 27,266
流動負債合計 284,909 289,435
非流動負債
社債及び借入金 64,434 60,936
リース負債 10,328 10,137
その他の金融負債 1,807 1,662
退職給付に係る負債 6,517 6,647
引当金 1,944 1,896
繰延税金負債 5,527 5,123
その他の非流動負債 1,533 1,687
非流動負債合計 92,093 88,091
負債合計 377,003 377,527
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 27,034 27,093
利益剰余金 78,070 83,005
自己株式 △1,311 △1,304
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 1,633 2,193
その他の包括利益を通じて
10,163 10,287
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 554 50
その他の資本の構成要素合計 12,351 12,531
親会社の所有者に帰属する持分合計 143,926 149,107
非支配持分 36,566 37,701
資本合計 180,492 186,809
負債及び資本合計 557,495 564,336
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
収益 304,879 364,138
原価 △257,418 △310,224
売上総利益 47,461 53,914
販売費及び一般管理費 △38,094 △41,358
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △23 △22
固定資産減損損失 △14 △12
その他の収益 1,004 2,010
その他の費用 △362 △287
その他の収益・費用合計 604 1,686
営業活動に係る利益 9,970 14,242
金融収益
受取利息 95 72
受取配当金 423 533
その他の金融収益 － 45
金融収益合計 519 651
金融費用
支払利息 △1,030 △796
その他の金融費用 △150 △1,582
金融費用合計 △1,181 △2,378
持分法による投資損益 273 1,038
税引前四半期利益 9,582 13,554
法人所得税費用 △2,366 △4,155
四半期利益 7,215 9,399
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 5,874 7,285
非支配持分 1,341 2,114
計 7,215 9,399
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 70.34 87.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 70.28 87.12
6
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期利益 7,215 9,399
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,334 249
金融資産
確定給付制度の再測定 △2 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
8 13
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,340 263
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △963 442
キャッシュ・フロー・ヘッジ △149 △502
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△197 216
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
△1,310 155
項目合計
税引後その他の包括利益 30 419
四半期包括利益 7,245 9,818
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 6,108 7,620
非支配持分 1,136 2,197
計 7,245 9,818
7
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2020年４月１日残高 27,781 26,957 69,540 △1,309 930 6,816
四半期利益 5,874
その他の包括利益 △901 1,292
四半期包括利益 － － 5,874 － △901 1,292
配当金 △2,505
非支配持分株主に
対する配当金
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引 △42
株式報酬取引 29
所有者との取引額合計 － △13 △2,505 △0 － －
その他の資本の構成要素
△35 33
から利益剰余金への振替
2020年９月30日残高 27,781 26,943 72,873 △1,310 28 8,142
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2020年４月１日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
四半期利益 － 5,874 1,341 7,215
その他の包括利益 △154 △2 234 234 △204 30
四半期包括利益 △154 △2 234 6,108 1,136 7,245
配当金 － △2,505 △2,505
非支配持分株主に
－ － △924 △924
対する配当金
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － － －
非支配持分株主との資本取引 － △42 △93 △136
株式報酬取引 － 29 29
所有者との取引額合計 － － － △2,518 △1,018 △3,536
その他の資本の構成要素
2 35 － －
から利益剰余金への振替
2020年９月30日残高 △40 － 8,130 134,419 35,463 169,882
8
兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2021年４月１日残高 27,781 27,034 78,070 △1,311 1,633 10,163
四半期利益 7,285
その他の包括利益 560 279
四半期包括利益 － － 7,285 － 560 279
配当金 △2,505
非支配持分株主に
対する配当金
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0 8
非支配持分株主との資本取引 5
株式報酬取引 54
所有者との取引額合計 － 59 △2,505 6 － －
その他の資本の構成要素
155 △155
から利益剰余金への振替
2021年９月30日残高 27,781 27,093 83,005 △1,304 2,193 10,287
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2021年４月１日残高 554 － 12,351 143,926 36,566 180,492
四半期利益 － 7,285 2,114 9,399
その他の包括利益 △504 △0 335 335 83 419
四半期包括利益 △504 △0 335 7,620 2,197 9,818
配当金 － △2,505 △2,505
非支配持分株主に
－ － △1,046 △1,046
対する配当金
自己株式の取得 － △1 △1
自己株式の処分 － 8 8
非支配持分株主との資本取引 － 5 △16 △10
株式報酬取引 － 54 54
所有者との取引額合計 － － － △2,439 △1,062 △3,501
その他の資本の構成要素
0 △155 － －
から利益剰余金への振替
2021年９月30日残高 50 － 12,531 149,107 37,701 186,809
9
兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 7,215 9,399
減価償却費及び償却費 5,635 6,038
固定資産減損損失 14 12
金融収益及び金融費用 661 1,727
持分法による投資損益（△は益） △273 △1,038
固定資産除売却損益（△は益） 23 22
法人所得税費用 2,366 4,155
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 30,301 7,107
棚卸資産の増減（△は増加） △4,928 △8,693
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △16,129 △3,310
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △20 13
その他 △1,613 △2,466
小計 23,253 12,967
利息の受取額 160 86
配当金の受取額 822 980
利息の支払額 △1,003 △786
法人所得税の支払額 △2,867 △3,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,366 10,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,544 △1,918
有形固定資産の売却による収入 251 168
無形資産の取得による支出 △492 △451
その他の投資の取得による支出 △630 △2,829
その他の投資の売却による収入 95 1,236
子会社の取得による収支（△は支出） － △2,362
事業譲受による支出 － △591
貸付けによる支出 △281 △28
貸付金の回収による収入 185 190
その他 △228 △256
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,645 △6,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減 △10,391 2,776
短期借入金（３ヵ月超）による収入 127 500
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 △289 △414
長期借入れによる収入 2,200 3,485
長期借入金の返済による支出 △6,625 △4,949
社債の償還による支出 － △107
配当金の支払額 △2,499 △2,500
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △167 －
非支配持分株主からの払込みによる収入 11 －
非支配持分株主への払戻しによる支出 － △17
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △1,006 △1,046
リース負債の返済による支出 △3,897 △4,084
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,539 △6,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,818 △3,058
現金及び現金同等物の期首残高 91,105 81,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 △277 143
現金及び現金同等物の四半期末残高 85,009 78,129
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兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
報告セグメントの利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 102,940 122,939 41,166 32,544 299,592 5,287 － 304,879
セグメント間収益 126 0 19 2 148 103 △251 －
収益合計 103,067 122,940 41,186 32,547 299,740 5,390 △251 304,879
営業活動に係る利益
7,465 328 471 1,318 9,583 400 △12 9,970
または損失（△）
セグメント利益または
3,528 796 866 929 6,121 237 △484 5,874
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含ま
れております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社におい
て発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。
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兼松㈱ (8020) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 118,815 142,004 65,178 32,022 358,021 6,116 － 364,138
セグメント間収益 193 0 17 3 214 117 △332 －
収益合計 119,008 142,005 65,196 32,025 358,236 6,234 △332 364,138
営業活動に係る利益
8,712 2,779 1,262 959 13,714 513 15 14,242
または損失（△）
セグメント利益または
3,003 1,931 1,417 561 6,912 248 124 7,285
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれて
おります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額124百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメント
に配分していない全社費用117百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用
との差異等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2022年３月期 第2四半期 連結決算（補足説明資料）
将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績などは、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがありますので、本情報や資料の利用については、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださ
いますようお願い致します。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
なお、表示の数値は、億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値・増減額が一致しない場合があります。
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＜サマリー＞
■前年同期比、増収増益。コロナ前へ概ね回復。
◇収益 ３，６４１ 億円 １９．４％ 増収
◇営業活動に係る利益 １４２ 億円 ４２．８％ 増益
◇税引前四半期利益 １３６ 億円 ４１．５％ 増益
◇親会社所有者帰属四半期利益 ７３ 億円 ２４．０％ 増益
■営業活動利益進捗率：５１％、当期利益進捗率：４９％と順調。
１. 損益の状況
2021/3月期 2022/3月期 前年同期比 2022/3月期
(単位：億円)
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 見通し 進捗率
収益 3,049 3,641 593 19.4% 7,000 52.0% 【収益】
売上総利益 475 539 65 13.6% - - 鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に、593億
販売費及び一般管理費 △ 381 △ 414 △ 33 - - - 円の増収。
その他の収益・費用 6 17 11 179.3% - -
営業活動に係る利益 100 142 43 42.8% 280 50.9% 【営業活動に係る利益】
利息収支 △9 △7 2 - - - 食料セグメントを中心に、43億円の増益。
受取配当金 4 5 1 - - -
その他の金融収益・費用 △2 △ 15 △ 14 - - -
金融収益・費用 △7 △ 17 △ 11 - - - 【税引前四半期利益】
持分法による投資損益 3 10 8 280.3% - - 営業活動に係る利益の増加などにより、40億円の
税引前四半期利益 96 136 40 41.5% 280 48.4% 増益。
法人所得税費用 △ 24 △ 42 △ 18 - - -
四半期利益 72 94 22 30.3% - - 【親会社所有者帰属四半期利益】
親会社所有者帰属四半期利益 59 73 14 24.0% 150 48.6% 税引前四半期利益の増加に伴い、14億円の増益。
1株当たり四半期利益 （円） 70.34 87.24 16.90 24.0% 179.62 48.6%
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２. セグメント情報
収益 営業活動に係る利益 親会社所有者帰属当期利益
(単位:億円) 2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期 2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期 2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期
増減 増減 増減
第２四半期 第２四半期 見通し 進捗率 第２四半期 第２四半期 見通し 進捗率 第２四半期 第２四半期 見通し 進捗率
電子・デバイス 1,029 1,188 159 2,500 48% 75 87 12 192 45% 35 30 △5 90 33%
食料 1,229 1,420 191 2,600 55% 3 28 25 35 79% 8 19 11 23 84%
鉄鋼・素材・プラント 412 652 240 1,100 59% 5 13 8 31 41% 9 14 6 25 57%
車両・航空 325 320 △5 700 46% 13 10 △4 14 69% 9 6 △4 9 62%
報告セグメント合計 2,996 3,580 584 6,900 52% 96 137 41 272 50% 61 69 8 147 47%
その他（含む調整額） 53 61 8 100 61% 4 5 1 8 66% △2 4 6 3 124%
総 合 計 3,049 3,641 593 7,000 52% 100 142 43 280 51% 59 73 14 150 49%
（億円） （億円） （億円）
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３. 営業活動に係る利益＜セグメント別増減＞
160
（億円） 前期比増減要因
140 【電子・デバイス】 12 億円 増益
ICTソリューション事業は、ネットワークセキュリティ関連のほか、ストレージ関
連案件の増加などもあり好調に推移。モバイル事業は、ショップへの来店者数は戻
120 りつつあるものの緊急事態宣言や通信キャリアからの支援金の減少もあり微増。半
導体部品・製造装置事業は、旺盛な需要を受けて半導体・液晶パネル関連の製造装
置・消耗品の出荷が伸長し順調に推移。
100
87 【食料】 25 億円 増益
畜産事業は、需要の回復に加え畜産物全般の価格が大きく上昇し、外食関連販売で
80 ＋ 12 苦戦した昨年からの反動により大幅増益。食品事業は、リテール市場向け商材の取
引が伸長し順調に推移。食糧事業は、穀物・飼料価格上昇のもと堅調に推移。
60 75
【鉄鋼・素材・プラント】 8 億円 増益
40 28 鋼管事業は、エネルギー需要の回復を受け堅調に推移。工作機械・産業機械事業
＋ 25 は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた前年同期の事業環境から回復し堅調に
5 3 13
推移。一方、エネルギー事業は、今後冬場のデリバリーで回復が見込まれるものの
20 ＋8 一時的に減益。
4
13 △4 10
5
0 【車両・航空】 4 億円 減益
2021/3月期第２四半期 2022/3月期第２四半期
航空宇宙事業は、官公庁向け契約の端境期にあたり低調に推移。一方、車両・車載
部品事業は、欧米含め取引先の生産が回復したことで車載部品取引が順調に推移。
100億円 142億円
＋ 43億円
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４. キャッシュ・フローおよび財政状態
2021/3月期 2022/3月期 【営業活動によるキャッシュ・フロー】
(単位：億円) 増減
第2四半期 第2四半期 営業収入の積上げなどにより、101億円のキャッシュ・イン。
営業活動によるキャッシュ・フロー 204 101 △ 102
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36 △ 68 △ 32 【投資活動によるキャッシュ・フロー】
フリーキャッシュ・フロー 167 33 △ 134 子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、68億円
のキャッシュ・アウト。
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225 △ 64 162
（IFRS第16号「リース」適用にともなう影響額） 【財務活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フロー 39 41 2 短期借入金の増加による収入があった一方で、リース負債の返済や配当金の支払い
などにより、64億円のキャッシュ・アウト。
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39 △ 41 △2
(単位：億円) 2021/3末 2021/9末 増減 【総資産】
総資産 5,575 5,643 68 棚卸資産や持分法投資の増加などにより、68億円の増加。
グロス有利子負債（注1) 1,222 1,239 17
ネット有利子負債 405 449 44 【有利子負債】
自己資本 （注2） 1,439 1,491 52 短期借入金の増加などにより、44億円の増加。
内、利益剰余金 781 830 49
内、その他の資本の構成要素合計 124 125 2 【自己資本】
（注1）グロス有利子負債は、リース負債を除いた社債及び借入金の合計額 親会社所有者帰属四半期利益の積上げなどにより、52億円の増加。
（注2）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」
自己資本比率 （注3） 25.8% 26.4% 0.6%上昇
自己資本比率は26.4％、ネットDERは0.3倍。
ネットDER （注4） 0.3倍 0.3倍 横ばい
（注3）自己資本比率＝自己資本／総資産
（注4）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
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５. 株主還元・資本効率
【配当】
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
年間配当額/株 （円） 48 60 60 60 60
連結配当性向 24.8% 30.3% 34.8% 37.6% 33.4%
【当期利益・ROE・ROIC】
4Q累計当期利益 2Q当期利益
億円 当期利益・ROE・ROIC推移 ％
ROE（通期） ROIC
180
163 166
160
15.1% 150
144 15.0
140 13.8% 133
120 11.2%
9.7%
100 10.0
6.4%
80
6.7%
60
81 78
68 73
5.0
40 5.3%
59
4.9%
20
0 0.0
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
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