2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 兼松株式会社 上場取引所 東
コード番号 8020 URL https://www.kanematsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷川 薫
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤井 励起 TEL 03-5440-8111
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 649,142 △10.1 23,635 △16.6 23,580 △12.5 16,251 △10.9 13,315 △7.5 21,180 45.8
2020年３月期 721,802 △0.3 28,352 △6.6 26,944 △7.7 18,233 △10.8 14,399 △13.3 14,531 △24.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2021年３月期 159.44 159.34 9.7 4.3
2020年３月期 172.43 172.28 11.2 4.9
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 692百万円 2020年３月期 389百万円
（注）「営業利益」は、連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。
「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利
益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 557,495 180,492 143,926 25.8 1,723.42
2020年３月期 551,671 166,174 130,829 23.7 1,566.60
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 36,984 △9,927 △37,497 81,045
2020年３月期 24,259 △10,215 △11,590 91,105
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 5,054 34.8 3.9
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 5,054 37.6 3.6
2022年３月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 33.4
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700,000 7.8 28,000 18.5 28,000 18.7 15,000 12.7 179.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 84,500,202株 2020年３月期 84,500,202株
② 期末自己株式数 2021年３月期 988,461株 2020年３月期 988,557株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 83,511,523株 2020年３月期 83,509,499株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 342,979 △12.0 △599 － 8,165 △26.6 5,586 △37.6
2020年３月期 389,593 △4.6 △87 － 11,118 14.6 8,956 24.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 66.87 －
2020年３月期 107.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 268,219 98,144 36.6 1,174.87
2020年３月期 281,155 96,451 34.3 1,154.58
（参考）自己資本 2021年３月期 98,144百万円 2020年３月期 96,451百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当連結グループが
入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当連結グループとして
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により本資料に記載されたものと大き
く異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご参照ください。
２．当社は、連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想は作成しておりません。
３．当社は、2021年５月13日（木）に、機関投資家・アナリスト向けにオンライン説明会を開催する予定です。この
説明会で使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による過去最大の落ち込みに直面したの
ち、経済政策の総動員とワクチン開発・接種など感染抑制策の進展により、米中を中心に急回復を見る状況となりま
した。
米国においては、感染者数、死亡者数が世界最多を記録するとともに、政権交代に際しての政治的・社会的混乱も
生じましたが、金融緩和や過去最大規模の財政出動により、国内経済は急速に回復しつつあります。新型コロナウイ
ルス感染症による経済への影響がもっとも大きく生じた欧州においては、感染再拡大や変異株の出現により多数の主
要国で活動制限が続いていますが、一部の国においては活動制限の効果が出始めています。一方、徹底した対策によ
り感染抑え込みにいち早く成功した中国においては、生産面に続き消費活動も改善し、主要国で唯一の通年プラス成
長を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準を取り戻しています。
わが国経済は、二度にわたる緊急事態宣言の発令と、それに伴う経済活動の縮小により、特に年度前半において大
きく落ち込みましたが、この急激な悪化は夏頃に底を打ち、二度目の緊急事態宣言に際しても消費の落ち込みは昨春
と比べれば小さく、感染再拡大による経済への影響は今のところ限られた分野に留まっています。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となりましたが、
緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、外食関連販売が減少した食品
事業、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。内食需要に加え市況が好転した食糧事業は増
益となった一方、減収のモバイル事業、外食関連販売が大幅に減少した畜産事業、掘削需要低迷の影響が続いている
油井管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比726億60百万円（10.1％）減少の6,491億42百万円となり、売上総利益は、前
連結会計年度比93億89百万円（8.5％）減少の1,015億15百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一
般管理費は減少したものの売上総利益の減少により、前連結会計年度比47億17百万円（16.6％）減少の236億35百万
円となりました。また、金融収支の良化と持分法による投資損益の良化で、税引前利益は、前連結会計年度比33億64
百万円（12.5％）減少の235億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比10億84百
万円（7.5％）減少の133億15百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する
親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、9.7％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
収益は前連結会計年度比284億７百万円減少の2,261億９百万円、営業活動に係る利益は13億88百万円減少の175億
75百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は８億44百万円減少の84億84百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。ICTソリューション事業は、製造業やサービス業
向けのサーバーおよびストレージ関連の販売が伸び悩んだものの、概ね堅調に推移しました。モバイル事業は、営業
時間短縮でモバイルショップへの来店者数が減少したことなどにより低調に推移しました。半導体部品・製造装置事
業は、液晶製造装置取引の中国向け出荷などが堅調に推移しました。
(食料)
収益は前連結会計年度比67億86百万円減少の2,446億17百万円、営業活動に係る利益は８億83百万円減少の14億98
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は２億41百万円増加の14億95百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。食糧事業は、内食需要に加え市況が好転したこと
もあり順調に推移しました。食品事業・畜産事業は、外食関連販売の苦戦などにより低調に推移しました。
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兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
(鉄鋼・素材・プラント)
収益は前連結会計年度比330億27百万円減少の968億31百万円、営業活動に係る利益は19億79百万円減少の18億40百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は１億95百万円減少の20億60百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。エネルギー事業は、国内石油製品取引の採算良化
などにより堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、国内鉄鋼取引においてメーカーの値上げ政策による市況上昇が
ありましたが、原料価格の高騰や海外市場停滞の影響などで低調に推移しました。また、工作機械・産業機械事業
も、設備投資計画の延期等の影響を受け低調、油井管事業も、掘削需要低迷の影響が続き低調に推移しました。
(車両・航空)
収益は前連結会計年度比35億19百万円減少の710億86百万円、営業活動に係る利益は３億28百万円減少の20億55百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は１億69百万円減少の14億97百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。航空宇宙事業は、海外における航空機部品取引が
不調であったものの、国内の官公庁向け航空機関連取引は堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需
要減少からやや回復したものの、その影響が残り低調に推移しました。
(その他)
収益は前連結会計年度比９億21百万円減少の104億97百万円、営業活動に係る利益は１億23百万円減少の６億96百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は90百万円増加の３億80百万円となりました。
② 今後の見通し
次連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による不透明感は残るものの、ワクチン接種の進捗に応じて経済活
動の正常化が各国において進み、世界経済はコロナ危機前の水準に回復するものと思われます。
わが国経済は、ワクチン普及の遅れも影響し、経済活動の正常化は主要国の中では緩やかなものに留まる見込みで
す。
このような環境のもと、2022年３月期の業績見通しについては、収益7,000億円、営業活動に係る利益280億円、
税引前利益280億円、親会社の所有者に帰属する当期利益150億円を見込んでおります。よって、親会社の所有者に帰
属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益比率（ROE）は、10.4％となる見込みです。
（業績見通し算定にあたっての前提条件）
・為替レート ： １米ドル＝105円
・金利水準 ： 横這い
＊将来情報に関するご注意
なお、ここに記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比58億24百万円増加の5,574億95百万円となりました。有利子負
債については、借入金の返済や社債の償還等により、前連結会計年度末比212億37百万円減少の1,221億57百万円とな
りました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比112億87百万円減少の405億20百万円となり
ました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げや円安と株高に伴うその他の資本構
成要素の増加などにより、前連結会計年度末比130億97百万円増加の1,439億26百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、369億84百万円の
収入（前連結会計年度は242億59百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資
産の取得や持分法適用会社への出資などにより、99億27百万円の支出（前連結会計年度は102億15百万円の支出）と
なりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース負債の返済、配当金の支払い、社債の償還によ
る支出などにより、374億97百万円の支出（前連結会計年度は115億90百万円の支出）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は810億45百万円となり、前連結会計年度末比100
億60百万円の減少となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保
とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。
配当については、中期ビジョン「future 135」の配当性向（総還元性向）の目標を25～30％から30～35％に見直し
いたしました。当期においては１株当たり30円の中間配当を実施し、当期末の配当金については30円を予定している
ことから、年間配当金は１株当たり60円となる予定です。その結果、配当性向は37.6％となる見込みです。
次期の配当については、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の不透明さは残るものの、安定的かつ継
続的な配当を実施することを基本として、前期と同じく１株当たり年間配当金は60円（中間30円、期末30円）とする
予定です。よって、配当性向は33.4％となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2016年３月期（第122期）の
有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 91,105 81,045
営業債権及びその他の債権 204,920 207,285
棚卸資産 100,766 99,711
その他の金融資産 5,383 6,512
その他の流動資産 24,580 26,339
流動資産合計 426,756 420,894
非流動資産
有形固定資産 40,756 42,246
のれん 10,304 10,296
無形資産 23,382 24,926
持分法で会計処理されている投資 7,506 11,869
営業債権及びその他の債権 1,428 1,280
その他の投資 28,279 33,536
その他の金融資産 7,370 7,079
繰延税金資産 2,761 2,318
その他の非流動資産 3,126 3,046
非流動資産合計 124,915 136,601
資産合計 551,671 557,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 172,922 182,980
社債及び借入金 68,164 57,723
リース負債 6,303 6,999
その他の金融負債 4,614 5,442
未払法人税等 3,393 2,942
引当金 30 607
その他の流動負債 29,073 28,213
流動負債合計 284,503 284,909
非流動負債
社債及び借入金 75,229 64,434
リース負債 11,251 10,328
その他の金融負債 2,063 1,807
退職給付に係る負債 6,779 6,517
引当金 1,914 1,944
繰延税金負債 2,385 5,527
その他の非流動負債 1,369 1,533
非流動負債合計 100,994 92,093
負債合計 385,497 377,003
資本
資本金 27,781 27,781
資本剰余金 26,957 27,034
利益剰余金 69,540 78,070
自己株式 △1,309 △1,311
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額 930 1,633
その他の包括利益を通じて
6,816 10,163
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 113 554
その他の資本の構成要素合計 7,860 12,351
親会社の所有者に帰属する持分合計 130,829 143,926
非支配持分 35,344 36,566
資本合計 166,174 180,492
負債及び資本合計 551,671 557,495
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
収益 721,802 649,142
原価 △610,897 △547,626
売上総利益 110,904 101,515
販売費及び一般管理費 △82,716 △78,893
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △118 △174
固定資産減損損失 △551 △44
その他の収益 1,958 1,688
その他の費用 △1,123 △457
その他の収益・費用合計 165 1,013
営業活動に係る利益 28,352 23,635
金融収益
受取利息 271 161
受取配当金 1,143 1,100
その他の金融収益 － 19
金融収益合計 1,415 1,281
金融費用
支払利息 △2,761 △1,818
その他の金融費用 △452 △210
金融費用合計 △3,214 △2,029
持分法による投資損益 389 692
税引前利益 26,944 23,580
法人所得税費用 △8,710 △7,329
当期利益 18,233 16,251
当期利益の帰属：
親会社の所有者 14,399 13,315
非支配持分 3,834 2,935
計 18,233 16,251
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 172.43 159.44
希薄化後１株当たり当期利益（円） 172.28 159.34
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
当期利益 18,233 16,251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △2,939 3,395
確定給付制度の再測定 △24 229
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △8 8
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,972 3,633
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,105 931
キャッシュ・フロー・ヘッジ 403 441
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △27 △77
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 △729 1,295
税引後当期その他の包括利益 △3,702 4,929
当期包括利益 14,531 21,180
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 10,927 18,031
非支配持分 3,604 3,148
計 14,531 21,180
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年４月１日残高 27,781 26,882 60,748 △1,318 1,865 9,580
当期利益 14,399
その他の包括利益 △935 △2,926
当期包括利益 － － 14,399 － △935 △2,926
配当金 △5,428
非支配持分株主
に対する配当金
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 △0 14
非支配持分株主
31
との資本取引
株式報酬取引 42
所有者との取引額合計 － 74 △5,428 8 － －
その他の資本の構成要素
△179 162
から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高 27,781 26,957 69,540 △1,309 930 6,816
当期利益 13,315
その他の包括利益 703 3,308
当期包括利益 － － 13,315 － 703 3,308
配当金 △5,010
非支配持分株主
に対する配当金
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1 0
非支配持分株主
30
との資本取引
株式報酬取引 45
所有者との取引額合計 － 76 △5,010 △1 － －
その他の資本の構成要素
225 38
から利益剰余金への振替
2021年３月31日残高 27,781 27,034 78,070 △1,311 1,633 10,163
9
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2019年４月１日残高 △293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
当期利益 － 14,399 3,834 18,233
その他の包括利益 406 △17 △3,472 △3,472 △229 △3,702
当期包括利益 406 △17 △3,472 10,927 3,604 14,531
配当金 － △5,428 △5,428
非支配持分株主
－ － △1,891 △1,891
に対する配当金
自己株式の取得 － △5 △5
自己株式の処分 － 14 14
非支配持分株主
－ 31 179 211
との資本取引
株式報酬取引 － 42 42
所有者との取引額合計 － － － △5,344 △1,711 △7,056
その他の資本の構成要素
17 179 － －
から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
当期利益 － 13,315 2,935 16,251
その他の包括利益 441 263 4,716 4,716 212 4,929
当期包括利益 441 263 4,716 18,031 3,148 21,180
配当金 － △5,010 △5,010
非支配持分株主
△1,750 △1,750
に対する配当金
自己株式の取得 － △1 △1
自己株式の処分 － 1 1
非支配持分株主
－ 30 △177 △146
との資本取引
株式報酬取引 － 45 45
所有者との取引額合計 － － － △4,934 △1,927 △6,862
その他の資本の構成要素
△263 △225 － －
から利益剰余金への振替
2021年３月31日残高 554 － 12,351 143,926 36,566 180,492
10
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 18,233 16,251
減価償却費及び償却費 9,176 11,555
固定資産減損損失 551 44
金融収益及び金融費用 1,798 747
持分法による投資損益（△は益） △389 △692
固定資産除売却損益（△は益） 118 174
法人所得税費用 8,710 7,329
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 23,422 △653
棚卸資産の増減（△は増加） △1,391 1,633
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △23,184 9,389
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 393 △276
その他 △5,184 △2,031
小計 32,254 43,471
利息の受取額 200 209
配当金の受取額 1,188 1,236
利息の支払額 △2,731 △1,782
法人所得税の支払額 △6,651 △6,149
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,259 36,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,725 △4,413
有形固定資産の売却による収入 1,159 421
無形資産の取得による支出 △1,044 △1,058
その他の投資の取得による支出 △1,452 △4,611
その他の投資の売却による収入 436 139
子会社の取得による収支（△は支出） △835 △210
事業譲受による支出 △380 △45
貸付けによる支出 △240 △308
貸付金の回収による収入 292 333
その他 △1,427 △173
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,215 △9,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減額 3,972 △15,686
短期借入金（３ヵ月超）による収入 2,009 527
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 △3,355 △734
長期借入れによる収入 24,756 9,616
長期借入金の返済による支出 △26,064 △11,171
社債の償還による支出 － △5,050
配当金の支払額 △5,414 △5,001
非支配持分株主からの子会社取得による支出 － △260
非支配持分株主からの払込みによる収入 90 11
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △1,791 △1,854
リース負債の返済による支出 △5,798 △7,890
その他 6 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,590 △37,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,453 △10,440
現金及び現金同等物の期首残高 88,941 91,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △290 380
現金及び現金同等物の期末残高 91,105 81,045
11
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入れに
よる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。これ
に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金の差入れによる支出」に表示していた△1,640百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式
の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△５百万円は、「その他」として組み替えております。
12
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントの利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
報告セグメントの利益は従来、営業活動に係る利益としておりましたが、他の経営指標との比較可能性を考慮し
て、当連結会計年度より測定方法の変更を行っております。変更後の報告セグメントの利益は親会社の所有者に帰
属する当期利益です。
これに伴い、前連結会計年度についても報告セグメントの利益を親会社の所有者に帰属する当期利益に変更して
表示しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 254,516 251,403 129,858 74,605 710,383 11,418 － 721,802
セグメント間収益 414 2 94 8 518 215 △734 －
収益合計 254,930 251,406 129,952 74,613 710,902 11,634 △734 721,802
営業活動に係る利益
18,963 2,381 3,819 2,383 27,547 819 △14 28,352
または損失（△）
セグメント利益または
9,328 1,254 2,255 1,666 14,505 290 △396 14,399
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
5,021 1,392 1,809 697 8,920 275 △18 9,176
償却費
持分法による投資損益 △35 62 180 38 246 143 － 389
セグメント資産 201,979 127,143 122,767 54,030 505,921 11,215 34,534 551,671
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
399 1,616 2,676 362 5,055 2,453 △2 7,506
ている投資
資本的支出（注）３ 2,006 580 1,249 3,701 7,537 304 653 8,495
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) 営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含ま
れております。
(2) セグメント利益または損失（△）の調整額△396百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△379百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において
発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税
費用との差異等であります。
(3) セグメント資産の調整額34,534百万円には、セグメント間取引消去△13,618百万円、各セグメントに配分
していない全社資産48,153百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金およ
び投資有価証券等の資産であります。
(4) 減価償却費および償却費の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれておりま
す。
13
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
(5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれてお
ります。
(6) 資本的支出の調整額653百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各セグメントに配分していない
全社資産706百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等で
あります。
３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
外部顧客からの収益 226,109 244,617 96,831 71,086 638,644 10,497 － 649,142
セグメント間収益 287 1 36 5 331 208 △540 －
収益合計 226,397 244,618 96,868 71,092 638,976 10,706 △540 649,142
営業活動に係る利益
17,575 1,498 1,840 2,055 22,969 696 △30 23,635
または損失（△）
セグメント利益または
8,484 1,495 2,060 1,497 13,538 380 △603 13,315
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
6,194 1,513 2,600 923 11,231 336 △12 11,555
償却費
持分法による投資損益 △25 20 463 33 492 199 － 692
セグメント資産 202,908 129,747 128,550 48,436 509,643 12,508 35,343 557,495
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
337 1,777 6,449 372 8,936 2,935 △2 11,869
ている投資
資本的支出（注）３ 2,107 550 1,826 251 4,736 1,222 452 6,411
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) 営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△30百万円が含ま
れております。
(2) セグメント利益または損失（△）の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において
発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税
費用との差異等であります。
(3) セグメント資産の調整額35,343百万円には、セグメント間取引消去△10,165百万円、各セグメントに配分
していない全社資産45,509百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金およ
び投資有価証券等の資産であります。
(4) 減価償却費および償却費の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれておりま
す。
(5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれてお
ります。
(6) 資本的支出の調整額452百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各セグメントに配分していない
全社資産500百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等で
あります。
３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
14
兼松㈱（8020）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
① １株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 172.43円 159.44円
希薄化後１株当たり当期利益 172.28円 159.34円
（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在
株式とみなして算定しております。
② １株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 14,399 13,315
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
14,399 13,315
当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
14,399 13,315
当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,509 83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 71 54
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,580 83,565
（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 705,961株 当連結会計年度 702,500株
（重要な後発事象）
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債務
不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）
を受けております。
15
[補足説明資料] 2021年5月7日
兼松株式会社
２０２１年３月期通期 連結決算ハイライト (IFRS)
資産･負債及び純資産の状況
■前期比、減収減益。下期の営業活動に係る利益はコロナ前の水準に戻る。
■前期比、減収減益。下期の営業活動に係る利益はコロナ前の水準に戻る。
前期末比
■緊急事態宣言の影響下、当期利益(親会社所有者帰属)は前年同期比約７割の水準。
◇収益 ６，４９１ 億円 １０．１％ 減収 2020/3末 2021/3末 【総資産】
増減 増減率
◇営業活動に係る利益 株価上昇に伴う投資資産の増加などにより、58億円の
２３６
６，４９１ 億円 １６．６％ 減益 （単位:億円）
◇収益 億円 １０．１％ 減収 増加。
◇税引前四半期利益
◇営業活動に係る利益 ２３６ 億円 １２．５％ 減益
２３６ 億円 １６．６％ 減益 総資産 5,517 5,575 58 1.1%
◇親会社の所有者に帰属する当期利益
◇税引前四半期利益 ２３６億円 ７．５％ 減益
１３３ 億円 １２．５％ 減益 【有利子負債】
グロス有利子負債（注1) 1,434 1,222 △ 212 △14.8%
ネット有利子負債は短期借入金の減少、社債の償還
■２２／３期見通しは、通期でコロナ前の水準を回復。 １３３ 億円 ７．５％ 減益
◇親会社の所有者に帰属する当期利益
ネット有利子負債 518 405 △ 113 △21.8% などにより113億円の減少。
自己資本 （注2） 1,308 1,439 131 10.0% 【自己資本】
損益の状況 内、利益剰余金 695 781 85 12.3%
利益剰余金の積上げと、円安と株価上昇に伴うその他
の資本構成要素の増加などにより、131億円の増加。
前年同期比 2022/3期
内、その他の資本の
2020/3月期 2021/3期 【収益】 構成要素合計 79 124 45 57.1%
通期 通期 前期比 電子・デバイスセグメント、鉄鋼・素材・プラン
増減額 増減率 見通し 自己資本比率は25.8％。
(単位：億円) 増減率 トセグメントを中心に、727億円の減収。 自己資本比率 （注3） 23.7% 25.8% 2.1%上昇 -
ネットDERは0.3倍の水準。
収益 7,218 6,491 △ 727 △10.1% 7,000 7.8% ネットDER （注4） 0.4倍 0.3倍 0.1pt減少 -
（注1）グロス有利子負債は、リース負債を除いた社債及び借入金の合計額
売上総利益 1,109 1,015 △ 94 △8.5% - - 【営業活動に係る利益】 （注2）自己資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」 （注3）自己資本比率＝自己資本／総資産
鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に、47 （注4）ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本
販売費・一般管理費 △ 827 △ 789 38 - - - 億円の減益。
その他の収益・費用 2 10 8 324.4% - - キャッシュ・フローの状況 配当の状況
【営業活動によるCF】
営業収入の積上げなどにより、
営業活動に係る利益 284 236 △ 47 △16.6% 280 18.5% 【税引前四半期利益】 2020/3月期 2021/3期 【2021/3期】
営業活動に係る利益の減少により、 通期 通期 370億円のキャッシュ・イン。 30 円
中間配当 1株当たり
利息収支 △ 25 △ 17 8 - - - 34億円の減益。 (単位：億円) 期末配当 1株当たり 30 円
【投資活動によるCF】 年間配当 1株当たり 60 円
受取配当金 11 11 △0 - - - 営業活動によるCF 243 370 有形固定資産の取得や持分法
【親会社の所有者に帰属する四半期利益】 適用会社への出資などにより、 【2022/3期】
その他の金融収益・費用 △5 △2 3 - - - 税引前四半期利益の減少に伴い、 投資活動によるCF △ 102 △ 99 99億円のキャッシュ・アウト。 中間配当(予想) 1株当たり 30 円
11億円の減益。 期末配当(予想) 1株当たり 30 円
金融収益・費用 △ 18 △7 11 - - - フリーキャッシュフロー 140 271 【財務活動によるCF】 年間配当(予想) 1株当たり 60 円
借入金やリース負債の返済、
配当金の支払い、社債の償還
持分法による投資損益 4 7 3 77.9% - - 財務活動によるCF △ 116 △ 375 などにより、375億円のキャッ
シュ・アウト。 2020/3期 2021/3期
2022/3期
税引前当期利益 269 236 △ 34 △12.5% 280 18.7% 現金・現金同等物の増減 25 △ 104 (予想)
現金・現金同等物の期末
法人所得税費用 △ 87 △ 73 14 - - - 残高 911 810 連結配当性向 34.8% 37.6% 33.4%
当期利益 182 163 △ 20 △10.9% - - 当期利益、ROE、ROIC推移
億円
親会社の所有者に帰属する ％
当期利益 144 133 △ 11 △7.5% 150 12.7% 180 18.0
163 166
160 15.1 150 16.0
144
1株当たり当期利益 （円） 172.43 159.44 △ 12.99 △7.5% 179.62 12.7%
140 133 14.0
13.8
120 11.2 12.0
セグメント情報 営業活動に係る利益の増減要因
9.7
親会社の所有者に帰属する 100 10.0
収益 営業活動に係る利益 【電子・デバイス】 減収減益
四半期利益
ICTソリューション事業は、製造業やサービス業向けのサーバーおよびストレージ関連の販売が
伸び悩んだものの、概ね堅調に推移。モバイル事業は、営業時間短縮でモバイルショップへの 80 6.7 6.4 8.0
2020/3月期 2021/3期 前年同期比 2020/3月期 2021/3期 前年同期比 2020/3月期 2021/3期 前年同期比
来店者数が減少したことなどにより低調に推移。半導体部品・製造装置事業は、液晶製造装置 5.3
(単位:億円) 通期 通期 増減 通期 通期 増減 通期 通期 増減 取引の中国向け出荷などが堅調に推移。 60 4.9 6.0
電子・デバイス 2,545 2,261 △ 284 190 176 △ 14 93 85 △ 8 【食料】 減収減益 40 4.0
食糧事業は、内食需要に加え市況が好転したこともあり順調に推移。食品事業・畜産事業は、
外食関連販売の苦戦などにより低調に推移。 20 2.0
食料 2,514 2,446 △ 68 24 15 △9 13 15 2
【鉄鋼・素材・プラント】 減収減益
鉄鋼・素材・プラント 1,299 968 △ 330 38 18 △ 20 23 21 △ 2 エネルギー事業は、国内石油製品取引の採算良化などにより堅調に推移。鉄鋼事業は、国内 0 0.0
鉄鋼取引においてメーカーの値上げ政策による市況上昇があったが原料価格の高騰や海外市 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
車両・航空 746 711 △ 35 24 21 △3 17 15 △ 2 場停滞の影響などで低調に推移。工作機械・産業機械事業も、設備投資計画の延期等の影響 (見通し)
を受け低調、油井管事業も、掘削需要低迷の影響が続き低調に推移。
当期利益 ROE（通期） ROIC
報告セグメント合計 7,104 6,386 △ 717 275 230 △ 46 145 135 △ 10
【車両・航空】 減収減益
＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
航空宇宙事業は、海外における航空機部品取引が不調であったものの、国内の官公庁向け航
その他（含む調整額） 114 105 △9 8 7 △1 △1 △2 △1
空機関連取引は堅調に推移。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少からやや回復したも
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
のの、その影響が残り低調に推移。 ＊記載の数値は億円未満を四捨五入しておりますので、個別数値と合計数値が異なる場合があります。
総 合 計 7,218 6,491 △ 727 284 236 △ 47 144 133 △ 11