2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社オンワードホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 8016 URL https://www.onward-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 財務・経理・IR担当 (氏名)佐藤 修 (TEL)03 (4512) 1030
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 248,233 3.2 △3,061 － △3,835 － △52,135 －
2019年２月期 240,652 △1.0 4,461 △13.7 5,161 △12.9 4,948 △7.8
(注) 包括利益 2020年２月期 △58,757 百万円 ( －％) 2019年２月期 1,481 百万円 ( △84.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △383.97 － △42.0 △1.5 △1.2
2019年２月期 35.24 34.96 3.1 1.8 1.9
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 △1,390百万円 2019年２月期 △83 百万円
EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)
2020年２月期 5,079百万円(△61.7％) 2019年2月期 13,274百万円(－％)
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 234,316 94,036 38.3 665.17
2019年２月期 287,554 162,210 55.1 1,148.30
(参考) 自己資本 2020年２月期 89,812 百万円 2019年２月期 158,315 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 8,003 △10,758 △1,595 28,780
2019年２月期 4,635 △10,305 11,542 31,237
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － － － 24.00 24.00 3,308 66.9 2.0
2020年２月期 － － － 24.00 24.00 3,240 － 2.5
2021年２月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年２月期の配当につきましては、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で、
配当予想を速やかに公表いたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響を現段階におい
て合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公
表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 157,921,669 株 2019年２月期 157,921,669 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 22,901,445 株 2019年２月期 20,052,156 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 135,778,721 株 2019年２月期 140,405,800 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 10,519 △2.5 5,940 △4.7 4,658 △18.6 △39,297 －
2019年２月期 10,786 37.1 6,229 78.5 5,724 29.8 9,426 338.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △289.42 －
2019年２月期 67.14 66.59
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 172,806 94,372 54.3 695.36
2019年２月期 204,358 142,728 69.6 1,031.18
(参考) 自己資本 2020年２月期 93,888 百万円 2019年２月期 142,168 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「経営成績等の概況」をご覧く
ださい。
株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………24
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………24
４．その他……………………………………………………………………………………………… 25
役員の異動…………………………………………………………………………………………25
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、国家間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、
中東情勢の緊迫に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に
広がっています。
このような経営環境の変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革として、欧米、アジア、
国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施してまい
りました。また、グローバル事業構造改革と並行して、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの
３つの分野を成長の柱とした成長戦略に取り組んでまいりました。
以上の結果、連結売上高は2,482億33百万円（前年同期比3.2％増）、連結営業損失は30億61百万円
（前年同期は営業利益44億61百万円）、連結経常損失は38億35百万円（前年同期は経常利益51億61百
万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は521億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純利益49億48百万円）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長
を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、
EBITDA（営業利益+減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。なお、当連結会計年
度のEBITDAは50億79百万円（前年同期比61.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心にＥコマースの販売が堅調に推移し、
また、法人向けユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等の企画販売を行うオンワード商事株
式会社が増収増益となりました。一方で、消費増税や豪雨・台風等の自然災害・暖冬等の天候不順の
影響もあり、実店舗での販売が大きく苦戦し、国内事業全体では減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業においてグローバル事業構造改革により、減収ながら増益となりました
が、欧米事業は構造改革効果の寄与が翌期以降となることから減収減益となり、海外事業全体として
は減収減益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
第１四半期連結会計期間に株式を取得したギフトカタログ事業を行う株式会社大和をライフスタイ
ル関連事業に加え、「ギフト」という新しい事業領域の拡大を図ってまいります。
また、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結子会社の
株式会社大和が全体に大きく寄与したことにより、ライフスタイル関連事業としては増収増益となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ532億38百万円減少し、2,343億16
百万円となりました。これは主に投資有価証券が145億4百万円、建物及び構築物が72億75百万円、繰
延税金資産が116億66百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ149億35
百万円増加し、1,402億79百万円となりました。これは主に長期借入金が123億21百万円増加したこと
によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ681億73百万円減少し、940億36百万円となりまし
た。これは主に親会社に帰属する当期純損失521億35百万円、剰余金の配当33億8百万円、持分法の適
用範囲の変動47億67百万円によるものです。これらの結果、自己資本比率は38.3％となりました。
① 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、たな卸資産の減少、
仕入債務の減少等により80億３百万円の収入（前年同期は46億35百万円の収入）となりました。
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資および連結範囲の変更を伴
う子会社株式の取得等により107億58百万円の支出（前年同期は103億５百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主な
もので15億95百万円の支出（前年同期は115億42百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて24億56百
万円減少し、287億80百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率(％) 54.2 59.8 59.2 55.1 38.3
時価ベースの自己資本比率(％) 33.7 44.6 46.8 30.1 30.1
キャッシュ・フロー対有利子
1,927.9 662.2 350.6 1,409.8 875.8
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
6.9 16.0 40.9 12.6 17.4
レシオ(倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以
上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金につきましては、１株当たり24円の配当とさせていただく予定です。自己株式の取得
につきましては、資金需要等も勘案しながら判断していきます。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化など
に、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
なお、翌連結会計年度の配当につきましては、現段階で未定とし、業績予想の開示が可能となった
段階で、配当予想を速やかに公表いたします。
（４）今後の見通し
現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することが
困難なことから2021年２月期の連結業績予想については未定としています。今後、状況が収束し合理
的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
百貨店や駅ビル店舗等の商業施設の営業時間短縮や営業休止、国内インバウンド需要の低迷、外出
自粛による消費マインドの低下等に伴う消費需要の落ち込みは、回復するには一定の期間を要するも
のと予測されます。
このような事業環境の激しい変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革を加速させ、体質
強化と収益改善を図ってまいります。また、中長期な視点にたち、デジタル、カスタマイズ、ライフ
スタイルの３つの分野を成長の柱とした成長戦略は引き続き推進していきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,284 28,795
受取手形及び売掛金 25,508 25,715
商品及び製品 39,148 35,733
仕掛品 2,199 2,041
原材料及び貯蔵品 5,418 5,448
その他 11,520 9,536
貸倒引当金 △753 △488
流動資産合計 114,324 106,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,325 74,626
減価償却累計額 △50,711 △48,288
建物及び構築物（純額） 33,613 26,338
土地 46,265 42,082
リース資産 9,071 9,756
減価償却累計額 △4,391 △5,084
リース資産（純額） 4,680 4,671
その他 35,409 32,400
減価償却累計額 △23,251 △22,261
その他（純額） 12,158 10,138
有形固定資産合計 96,717 83,231
無形固定資産
のれん 9,455 6,127
その他 7,570 6,033
無形固定資産合計 17,025 12,160
投資その他の資産
投資有価証券 27,845 13,340
長期貸付金 2,469 1,612
長期前払費用 446 300
退職給付に係る資産 2,918 2,704
繰延税金資産 15,899 4,232
その他 10,343 10,256
貸倒引当金 △436 △306
投資その他の資産合計 59,486 32,142
固定資産合計 173,230 127,534
資産合計 287,554 234,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,556 19,206
電子記録債務 14,182 13,808
短期借入金 53,885 44,907
1年内返済予定の長期借入金 2,800 4,452
未払法人税等 475 527
賞与引当金 777 835
役員賞与引当金 156 22
返品調整引当金 241 228
ポイント引当金 764 886
その他 14,564 23,868
流動負債合計 105,405 108,743
固定負債
長期借入金 4,706 17,028
リース債務 4,411 4,224
再評価に係る繰延税金負債 1,746 1,755
退職給付に係る負債 3,993 3,723
役員退職慰労引当金 202 233
その他 4,878 4,570
固定負債合計 19,938 31,536
負債合計 125,343 140,279
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,043
利益剰余金 107,139 46,338
自己株式 △19,833 △21,437
株主資本合計 167,429 105,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,452 △4,581
繰延ヘッジ損益 79 22
土地再評価差額金 △8,956 △9,285
為替換算調整勘定 1,134 △604
退職給付に係る調整累計額 81 △762
その他の包括利益累計額合計 △9,113 △15,211
新株予約権 559 484
非支配株主持分 3,336 3,740
純資産合計 162,210 94,036
負債純資産合計 287,554 234,316
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 240,652 248,233
売上原価 129,019 135,550
売上総利益 111,633 112,683
販売費及び一般管理費 107,171 115,744
営業利益又は営業損失（△） 4,461 △3,061
営業外収益
受取利息 55 45
受取配当金 257 241
受取地代家賃 1,302 1,288
為替差益 26 －
受取補償金 418 －
その他 1,281 1,235
営業外収益合計 3,342 2,810
営業外費用
支払利息 370 402
売場什器等除却損 248 398
為替差損 － 1
持分法による投資損失 83 1,390
賃貸費用 547 657
その他 1,392 734
営業外費用合計 2,642 3,584
経常利益又は経常損失（△） 5,161 △3,835
特別利益
固定資産売却益 2,353 2,827
投資有価証券売却益 2,431 160
関係会社清算益 25 －
特別利益合計 4,810 2,988
特別損失
事業整理損 － 3,028
固定資産処分損 40 403
減損損失 5,533 27,756
投資有価証券評価損 44 1,564
特別退職金 － 3,598
関係会社株式売却損 1,185 －
その他 13 381
特別損失合計 6,817 36,732
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,154 △37,579
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,244 1,653
法人税等調整額 △3,898 12,202
法人税等合計 △2,654 13,855
当期純利益又は当期純損失（△） 5,809 △51,435
非支配株主に帰属する当期純利益 860 700
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,948 △52,135
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,809 △51,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,627 △4,791
繰延ヘッジ損益 153 △57
土地再評価差額金 － △106
為替換算調整勘定 △890 △1,506
退職給付に係る調整額 △756 △844
持分法適用会社に対する持分相当額 △207 △14
その他の包括利益合計 ※ △4,328 ※ △7,321
包括利益 1,481 △58,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 659 △59,454
非支配株主に係る包括利益 822 697
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 115,798 △27,579 168,341 1,270 △74
当期変動額
剰余金の配当 △3,420 △3,420
親会社株主に帰属す
4,948 4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △3,725 △3,725
自己株式の処分 △222 393 170
自己株式の消却 △11,078 11,078 －
土地再評価差額金の
1,113 1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,723 153
額）
当期変動額合計 － － △8,658 7,745 △912 △2,723 153
当期末残高 30,079 50,043 107,139 △19,833 167,429 △1,452 79
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △7,864 2,097 838 △3,732 729 2,813 168,152
当期変動額
剰余金の配当 △3,420
親会社株主に帰属す
4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △3,725
自己株式の処分 170
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,092 △963 △756 △5,381 △170 522 △5,029
額）
当期変動額合計 △1,092 △963 △756 △5,381 △170 522 △5,941
当期末残高 △8,956 1,134 81 △9,113 559 3,336 162,210
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 107,139 △19,833 167,429 △1,452 79
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308
親会社株主に帰属す
△52,135 △52,135
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,757 △1,757
自己株式の処分 △78 154 75
土地再評価差額金の
221 221
取崩
持分法の適用範囲の
△4,767 △4,767
変動
連結範囲の変動 △732 △732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,128 △57
額）
当期変動額合計 － － △60,801 △1,603 △62,405 △3,128 △57
当期末残高 30,079 50,043 46,338 △21,437 105,023 △4,581 22
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △8,956 1,134 81 △9,113 559 3,336 162,210
当期変動額
剰余金の配当 △3,308
親会社株主に帰属す
△52,135
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,757
自己株式の処分 75
土地再評価差額金の
221
取崩
持分法の適用範囲の
△4,767
変動
連結範囲の変動 △732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △328 △1,738 △844 △6,097 △75 404 △5,768
額）
当期変動額合計 △328 △1,738 △844 △6,097 △75 404 △68,173
当期末残高 △9,285 △604 △762 △15,211 484 3,740 94,036
10
株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,154 △37,579
純損失（△）
減価償却費 6,510 6,392
減損損失 5,533 27,756
のれん償却額 2,301 1,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） 586 △225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 928 214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △130 △241
受取利息及び受取配当金 △313 △286
支払利息 370 402
持分法による投資損益（△は益） 83 1,390
固定資産処分損益（△は益） △2,312 △2,424
売場什器等除却損 248 398
投資有価証券売却損益（△は益） △2,431 △160
投資有価証券評価損益（△は益） 44 1,564
売上債権の増減額（△は増加） △752 540
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,185 4,919
仕入債務の増減額（△は減少） △903 △33
その他 △1,829 3,587
小計 6,901 7,963
利息及び配当金の受取額 393 322
利息の支払額 △367 △459
法人税等の支払額 △2,303 △1,678
法人税等の還付額 11 1,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,635 8,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5 △21
定期預金の払戻による収入 598 52
有形固定資産の取得による支出 △11,219 △5,701
有形固定資産の売却による収入 4,802 4,056
投資有価証券の取得による支出 △10,137 △2,276
投資有価証券の売却による収入 9,443 3,654
長期前払費用の取得による支出 △166 △131
差入保証金の差入による支出 △1,165 △694
差入保証金の回収による収入 1,464 899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △8,304
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
38 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△20 －
る支出
その他 △3,940 △2,291
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,305 △10,758
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,799 △8,043
長期借入れによる収入 － 16,300
長期借入金の返済による支出 △5,085 △3,986
自己株式の取得による支出 △3,725 △1,757
配当金の支払額 △3,420 △3,308
非支配株主への配当金の支払額 △153 △103
その他 △871 △695
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,542 △1,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △284 △498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,587 △4,848
現金及び現金同等物の期首残高 25,649 31,237
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2,391
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 31,237 ※ 28,780
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 76社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードインターナショナルファッション
株式会社大和
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。ま
た、 非 連 結 子 会 社 で あ り ま し た オ ン ワ ー ド イ タ リ ア S.P.A. お よ び 株 式 会 社 KASHIYAMA
DAIKANYAMA、株式会社オンワードパーソナルスタイルは、重要性が増したため連結の範囲に含
めています。新たに設立した株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社
オンワードファッションラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株式会社メゾンモロージャパ
ン、OLG LAB S.R.L.を連結の範囲に含めています。
オンワードシンガポール PTE.LTDは重要性が低下したため、連結の範囲から除外していま
す。オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、OLG S.R.L.、株式会社サクラ、自転車職人株
式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
４社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外していま
す。 Charlotte Olympia Holdings Ltd.を清算したため、持分法適用の範囲から除外していま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3) マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
他32社
(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他16社
(3) ９月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては12月31日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については各社の決算日現在の財務諸表を使用
しています。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行
っています。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していま
す。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額
法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
14
株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してい
ます。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に
基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与し
たポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる
額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理することとしています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債
務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象と
15
株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
しています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務
の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対
応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約
を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるよ
うにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金
および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,973百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円増加しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,196百万円 △6,467百万円
組替調整額 △2,590百万円 1,601百万円
税効果調整前 △3,787百万円 △4,866百万円
税効果額 1,159百万円 74百万円
その他有価証券評価差額金 △2,627百万円 △4,791百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 102百万円 32百万円
組替調整額 102百万円 △102百万円
税効果調整前 205百万円 △70百万円
税効果額 △52百万円 13百万円
繰延ヘッジ損益 153百万円 △57百万円
土地再評価差額金：
税効果額 －百万円 △106百万円
土地再評価差額金 －百万円 △106百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △842百万円 △1,507百万円
組替調整額 △48百万円 0百万円
為替換算調整勘定 △890百万円 △1,506百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,288百万円 △1,177百万円
組替調整額 198百万円 △112百万円
税効果調整前 △1,090百万円 △1,290百万円
税効果額 333百万円 445百万円
退職給付に係る調整額 △756百万円 △844百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △521百万円 △14百万円
組替調整額 314百万円 －百万円
持分法適用会社に対する
△207百万円 △14百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △4,328百万円 △7,321百万円
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 167,921,669 － 10,000,000 157,921,669
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,406,796 5,001,660 10,356,300 20,052,156
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
① 2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000 株
② 2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
③ 単元未満株式の買取りによる増加 1,660 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
③ストック・オプションの行使による減少 356,300 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株） 当連結会計
会社名 内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 当連結
減少 会計年度末 （百万円）
年度期首
提出会社 ストックオプション ― ─ ― ― ― 559
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 559
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当金の総 配当の １株当たり 基準日 効力発生日
種類 額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年５月23日 利益剰余
普通株式 3,308 金 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
18
株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,921,669 － － 157,921,669
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,052,156 3,001,709 152,420 22,901,445
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
① 2019年４月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
② 単元未満株式の買取りによる増加 1,709 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①ストック・オプションの行使による減少 152,420 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株） 当連結会計
会社名 内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 当連結
減少 会計年度末 （百万円）
年度期首
提出会社 ストックオプション ― ─ ― ― ― 484
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 484
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当金の総 配当の １株当たり配 基準日 効力発生日
種類 額(百万円) 原資 当額(円)
2020年５月28日 利益剰余
普通株式 3,240 金 24.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 31,284百万円 28,795百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期
預金 △47百万円 △15百万円
現金及び現金同等物 31,237百万円 28,780百万円
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企
画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加え
て報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においての
アパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダン
ス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、およびギフト関連の事業となりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業 連結
ライフスタ
調整額 財務諸表
イル 計
（注）１ 計上額
（国内） （海外） 計 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 167,057 47,506 214,563 26,088 240,652 － 240,652
セグメント間の内部
1,424 3,702 5,126 2,317 7,443 △7,443 －
売上高又は振替高
計 168,482 51,208 219,690 28,405 248,096 △7,443 240,652
セグメント利益又は損失
9,018 △3,763 5,254 1,541 6,796 △2,334 4,461
（△）
セグメント資産 125,674 49,515 175,189 40,188 215,378 72,176 287,554
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,728 1,281 5,009 998 6,007 502 6,510
持分法適用会社への投資
6,334 842 7,176 － 7,176 － 7,176
額
有形固定資産及び無形固
6,149 2,367 8,517 635 9,152 4,319 13,472
定資産の増加額（注）２
(注) １.調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,334百万円には、のれんの償却額△2,301百万円
およびセグメント間取引消去4,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,556百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメ
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
ント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万
円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれ
ています。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業 連結
ライフスタ
調整額 財務諸表
イル 計
（注）１ 計上額
（国内） （海外） 計 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 158,954 46,310 205,265 42,968 248,233 － 248,233
セグメント間の内部
1,393 2,499 3,892 2,869 6,762 △6,762 －
売上高又は振替高
計 160,347 48,809 209,157 45,838 254,996 △6,762 248,233
セグメント利益又は損失
2,514 △5,940 △3,425 1,553 △1,872 △1,189 △3,061
（△）
セグメント資産 113,016 38,621 151,638 50,006 201,645 32,671 234,316
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,675 943 4,618 1,278 5,896 495 6,392
持分法適用会社への投資
67 17 84 － 84 － 84
額
有形固定資産及び無形固
4,943 1,643 6,587 1,466 8,053 1,479 9,533
定資産の増加額（注）２
(注) １.調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,189百万円には、のれんの償却額△1,748百万円
およびセグメント間取引消去5,138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,579百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメ
ント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百万
円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれ
ています。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
186,457 34,744 19,449 240,652
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
78,202 9,497 7,907 1,109 96,717
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
198,070 29,983 20,179 248,233
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
68,088 9,357 4,335 1,448 83,231
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
関連事業 全社・消去 合計
（国内） （海外） 計
減損損失 631 609 1,241 2 4,290 5,533
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
関連事業 全社・消去 合計
（国内） （海外） 計
減損損失 3,136 5,260 8,397 8,259 11,099 27,756
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,148.30円 665.17円
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 35.24円 △383.97円
（△）
潜在株式調整後 34.96円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株 4,948 △52,135
主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 4,948 △52,135
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 140,405 135,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万 － －
円)
普通株式増加数(千株) 1,146 －
(うち新株予約権(千株)) (1,146) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 162,210 94,036
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,895 4,224
(うち新株予約権(百万円)) (559) (484)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,336) (3,740)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 158,315 89,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
株式数 137,869 135,020
(千株)
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職
給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項につ
いては、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
４．その他
役員の異動
１．代表者の異動（2020年５月28日付）
（１）退任予定代表取締役
氏名 役職および担当
・当社 代表取締役専務
現
・株式会社オンワード樫山 取締役会長
大澤 道雄
新 ・株式会社オンワード樫山 取締役会長
２．その他の役員の異動（2020年５月28日付）
（１）新任取締役候補
氏名 役職および担当
現 ・当社 執行役員 財務・経理・ＩＲ担当
佐藤 修
新 ・当社 取締役 財務・経理・ＩＲ担当
現 ・当社 執行役員 経営企画・秘書・広報・人財・総務担当
池田 大介
新 ・当社 取締役 経営企画・秘書・広報・人財・総務担当
（２）退任予定取締役
氏名 役職および担当
・当社 専務取締役
現
・株式会社オンワード樫山 取締役専務執行役員 管理担当
一瀬 久幸
・当社 監査役（常勤）
新
・株式会社オンワード樫山 監査役（常勤）
（３）新任監査役候補
氏名 役職および担当
・当社 専務取締役
現
・株式会社オンワード樫山 取締役専務執行役員 管理担当
一瀬 久幸
・当社 監査役（常勤）
新
・株式会社オンワード樫山 監査役（常勤）
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
現
・LGBTとアライのための法律家ネットワーク 理事
梅津 立
・当社 監査役（非常勤）
新 ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
・LGBTとアライのための法律家ネットワーク 理事
・有限会社草野事務所 代表取締役
現 ・公益財団法人日本スポーツ協会 副会長
・国土交通省 社会資本整備審査会 委員
草野 満代 ・当社 監査役（非常勤）
・有限会社草野事務所 代表取締役
新
・公益財団法人日本スポーツ協会 副会長
・国土交通省 社会資本整備審査会 委員
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株式会社オンワードホールディングス(8016)2020年２月期 決算短信
（４）退任予定監査役
氏名 役職および担当
・当社 監査役（常勤）
青山 仁 現
・株式会社オンワード樫山 監査役（常勤）
矢部 丈太郎 現 ・当社 監査役（非常勤）
大橋 一章 現 ・当社 監査役（非常勤）
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