8016 オンワードHD 2021-10-07 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月7日
上 場 会 社 名 株式会社オンワードホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8016 URL https://www.onward-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理・IR担当 (氏名) 佐藤 修 (TEL) 03(4512)1030
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第2四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第2四半期 80,785 △0.7 △3,294 - △2,862 - 7,448 -
2021年2月期第2四半期 81,353 △31.3 △10,979 - △11,454 - △15,188 -
(注)包括利益 2022年2月期第2四半期 9,842 百万円( -%) 2021年2月期第2四半期 △12,250 百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第2四半期 54.92 54.81
2021年2月期第2四半期 △112.26 -
(参考) EBITDA (営業利益+減価償却費およびのれん償却費)
2022年2月期第2四半期 △687百万円(-%) 2021年2月期第2四半期 △7,989百万円(-%)
(注)1. 第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を早期適用しています。
2. 第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の売上高、営業利益およびEBITDAは当該表示方法の
変更を反映した組替え後の数値および対前年同四半期増減率を記載しています。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第2四半期 165,157 65,441 39.4
2021年2月期 196,052 59,509 28.9
(参考) 自己資本 2022年2月期第2四半期 65,057 百万円 2021年2月期 56,723 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - - - 12.00 12.00
2022年2月期 - -
2022年2月期(予想) - 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 174,600 △0.7 1,000 - 1,200 - 8,200 - 60.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年
同期数値を用いて算出しています。
(参考) EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)
2022年2月通期(予想) 6,940百万円(-%) 2021年2月通期 △14,133百万円(-%)
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期2Q 157,921,669株 2021年2月期 157,921,669株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Q 22,309,031株 2021年2月期 22,322,123株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期2Q 135,607,220株 2021年2月期2Q 135,297,917株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関す
る定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
1
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進
展により持ち直しが期待されたものの、変異株の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言、まん延防止等
重点措置の対象地域の拡大により、消費マインドの低迷や経済活動が大きく制限される等、依然とし
て先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は日本のモノづくり支援を目的に、全国の生産者や工場を対象にオリジ
ナル商品の生産管理・販売支援・販売促進を行うD2C(Direct to Consumer)サポートプロジェクト
『CRAHUG(クラハグ)』を開始しました。また、D2Cブランド『#Newans(ハッシュニュアンス)』で
は、今春より取り組んでいる消費者参画型の「共につくるプロジェクト」において、消費者の声を形
にする商品企画を提案するC2C(Consumer to Consumer)モデルを打ち出すなど、新たなビジネスモ
デルの改革を推進しています。
長期化する緊急事態宣言の影響から売上高については厳しい状況が続きましたが、一昨年秋から取
り組んできたグローバル事業構造改革の成果が表れ、売上総利益率の大幅改善、固定費削減による販
管費率の低下等により、営業損益が改善しました。
以上の結果、連結売上高は807億85百万円(前年同期比0.7%減)、連結営業損失は32億94百万円
(前年同期は営業損失109億79百万円)、連結経常損失は28億62百万円(前年同期は経常損失114億54
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失151億88百万円)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長
を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、
EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
当第2四半期連結累計期間のEBITDAは△6億87百万円(前年同期は△79億89百万円)となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結
会計期間の期首より適用しています。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
また、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方
法の変更を反映した組替え後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較
しています。表示方法の変更の詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四
半期連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、Eコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社が、前連結会計年度に引き続
き増収増益となり、中核事業会社である株式会社オンワード樫山、グレースコンチネンタルを展開
する株式会社アイランドで増収、営業損益を改善しました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業からの撤退の成果が表れ、収益性が改善
し、営業損失が縮小しました。
以上の結果、アパレル関連事業全体では減収ながらも営業損失は大幅に縮小しました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、新しいライ
フ ス タ イ ル に 対 応 し た 『Chacott COSMETICS( チ ャ コ ッ ト ・ コ ス メ テ ィ ク ス ) 』『Chacott
BALANCE(チャコット・バランス)』が好調に推移した結果、増収・黒字転換した他、ペット・ホー
ムライフ事業の株式会社クリエイティブヨーコも家ナカ消費に対応した商品が好調に推移し、増
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
収・黒字転換しました。一方、グアムにおいてリゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグア
ムINC.等では緊急事態宣言の継続により、減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ308億94百万円減少し、
1,651億57百万円となりました。これは主に、土地が97億74百万円、商品及び製品が37億84百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産が72億63百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ368億27百万円減少し、997億16百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が58億55百万円、短期借入金が192億87百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億32百万円増加し、654億41百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益74億48百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変
更による期首剰余金の増加2億72百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は39.4%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務
の減少等により9億62百万円の収入(前年同期は229億14百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により200億22百万円の
収入(前年同期は45億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので239億66
百万円の支出(前年同期は160億25百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
に比べて20億8百万円減少し、192億61百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年2月期の通期の連結業績予想は、当第2四半期の業績を踏まえ2021年4月8日に公表しまし
た業績予想値を変更しています。詳細については、本日公表の「2022年2月期第2四半期連結累計期
間の業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、当
該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,301 19,286
受取手形及び売掛金 18,251 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,987
商品及び製品 28,909 25,124
仕掛品 1,010 712
原材料及び貯蔵品 4,435 2,796
その他 6,829 3,840
貸倒引当金 △277 △301
流動資産合計 80,460 62,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,316 23,272
土地 35,259 25,484
その他(純額) 12,249 12,521
有形固定資産合計 71,825 61,278
無形固定資産
のれん 5,251 4,959
その他 5,416 5,144
無形固定資産合計 10,667 10,103
投資その他の資産
投資有価証券 14,312 14,689
退職給付に係る資産 2,814 2,908
繰延税金資産 7,486 5,101
その他 8,778 8,957
貸倒引当金 △292 △328
投資その他の資産合計 33,099 31,328
固定資産合計 115,592 102,710
資産合計 196,052 165,157
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,472 7,616
電子記録債務 8,484 8,197
短期借入金 61,618 42,331
未払法人税等 669 2,925
賞与引当金 589 917
役員賞与引当金 25 33
返品調整引当金 125 -
ポイント引当金 636 -
その他 13,927 10,180
流動負債合計 99,549 72,202
固定負債
長期借入金 16,430 14,404
退職給付に係る負債 3,482 3,083
役員退職慰労引当金 232 240
資産除去債務 1,661 2,644
その他 15,187 7,141
固定負債合計 36,993 27,513
負債合計 136,543 99,716
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,390 50,390
利益剰余金 9,321 15,617
自己株式 △20,865 △20,852
株主資本合計 68,926 75,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,939 △1,121
繰延ヘッジ損益 15 △28
土地再評価差額金 △7,864 △7,619
為替換算調整勘定 △1,669 △677
退職給付に係る調整累計額 △744 △730
その他の包括利益累計額合計 △12,202 △10,177
新株予約権 138 131
非支配株主持分 2,646 252
純資産合計 59,509 65,441
負債純資産合計 196,052 165,157
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 81,353 80,785
売上原価 47,003 39,767
売上総利益 34,349 41,018
販売費及び一般管理費 45,328 44,313
営業損失(△) △10,979 △3,294
営業外収益
受取利息 23 20
受取配当金 116 91
為替差益 - 109
助成金収入 108 450
その他 438 573
営業外収益合計 685 1,244
営業外費用
支払利息 242 221
持分法による投資損失 38 42
為替差損 648 -
その他 232 548
営業外費用合計 1,161 812
経常損失(△) △11,454 △2,862
特別利益
雇用調整助成金等 1,811 244
固定資産売却益 2,013 17,089
投資有価証券売却益 8 92
関係会社株式売却益 - 2,944
特別利益合計 3,833 20,370
特別損失
事業整理損 953 -
臨時休業等による損失 3,254 1,062
関係会社株式売却損 - 1,829
減損損失 904 222
投資有価証券評価損 1,657 -
関係会社整理損 - 1,968
その他 430 310
特別損失合計 7,200 5,393
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△14,821 12,114
純損失(△)
法人税等合計 146 4,525
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14,967 7,589
非支配株主に帰属する四半期純利益 221 140
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15,188 7,448
に帰属する四半期純損失(△)
6
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14,967 7,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,028 818
繰延ヘッジ損益 7 △43
土地再評価差額金 1,064 453
為替換算調整勘定 △245 1,011
退職給付に係る調整額 △137 14
その他の包括利益合計 2,717 2,253
四半期包括利益 △12,250 9,842
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,467 9,682
非支配株主に係る四半期包括利益 217 159
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△14,821 12,114
半期純損失(△)
減価償却費 2,804 2,392
減損損失 904 222
のれん償却額 397 382
貸倒引当金の増減額(△は減少) △102 86
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 242 △93
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △162 7
受取利息及び受取配当金 △139 △111
支払利息 242 221
売上債権の増減額(△は増加) 8,301 4,369
たな卸資産の増減額(△は増加) △474 1,573
仕入債務の増減額(△は減少) △11,887 △3,396
関係会社株式売却損益(△は益) - △1,114
固定資産処分損益(△は益) △1,986 △17,055
その他 △7,524 998
小計 △24,204 596
利息及び配当金の受取額 144 161
利息の支払額 △260 △327
法人税等の支払額 △452 △1,802
法人税等の還付額 1,858 2,334
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,914 962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △51 △31
定期預金の払戻による収入 26 39
有形固定資産の取得による支出 △2,950 △1,658
有形固定資産の売却による収入 7,788 28,987
投資有価証券の取得による支出 △25 △7
投資有価証券の売却による収入 503 504
差入保証金の差入による支出 △140 △856
差入保証金の回収による収入 336 864
長期前払費用の取得による支出 △48 △17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △8,366
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 1,620
る収入
その他 △938 △1,054
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,500 20,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18,518 △19,262
長期借入れによる収入 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △2,376 △2,526
配当金の支払額 △3,240 △1,627
その他 △1,875 △550
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,025 △23,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △226 973
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,614 △2,008
現金及び現金同等物の期首残高 28,780 21,270
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
100 -
額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,265 19,261
8
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計
基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引
のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたもの
は、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について
は、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれ
る額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」とし
て計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」について
は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売
上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負
債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利
として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,469百万円増加し、売上原価は1,006百万円減
少し、販売費及び一般管理費は4,501百万円増加し、営業損失および経常損失がそれぞれ25百万円
増加し、税金等調整前四半期純利益が25百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は
272百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間よ
り「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っていません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理
費」および「営業外費用」に計上していましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」および
「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして
位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不
動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理すること
となったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受
取地代家賃」に表示していた695百万円および「その他」に表示していた71百万円は「売上高」に
組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた36百万円および「営業外費用」に表
示していた「賃貸費用」259百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示し
ていた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他
(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報(新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡
大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単
体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいていま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などに
おいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発
生した店舗・リゾート施設の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)は、「臨時休業等による損
失」として「特別損失」に計上しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
アパレル関連事業 四半期連結
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)1 計上額
(国内) (海外) 計 関連事業
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 49,175 14,896 64,072 17,281 81,353 - 81,353
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高 586 643 1,230 1,038 2,268 △2,268 -
計 49,762 15,540 65,302 18,319 83,621 △2,268 81,353
セグメント利益又は損失
△8,245 △2,831 △11,077 434 △10,642 △336 △10,979
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△336百万円には、のれんの償却額△397百万円およびセグメント間取引
消去2,367百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,306百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業(国内)」セグメント、「アパレル関連事業(海外)」セグメント、「ライフ
スタイル関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル関連事業(国内)」セグメントで446百万円、「アパ
レル関連事業(海外)」セグメントで456百万円、「ライフスタイル関連事業」セグメントで1百万
円です。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
アパレル関連事業 四半期連結
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)1 計上額
(国内) (海外) 計 関連事業
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 52,182 10,046 62,229 18,556 80,785 - 80,785
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高 323 589 912 619 1,532 △1,532 -
計 52,506 10,635 63,141 19,175 82,317 △1,532 80,785
セグメント利益又は損失
△3,637 △487 △4,124 1,061 △3,063 △231 △3,294
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231百万円には、のれんの償却額△382百万円およびセグメント間取引
消去1,842百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年2月期 第2四半期決算短信
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定
方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売
上高が3,630百万円増加、セグメント損失が22百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上
高が160百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しています。
また、(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より従来「営業
外収益」に計上していた「受取地代家賃」について、「売上高」に含めて計上することとともに、
「販売費及び一般管理費」に含まれていた「減価償却費」および「営業外費用」に表示していた
「賃貸費用」を「売上原価」に組替えています。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事
業」のセグメント損失が22百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が767百万円、セ
グメント利益が470百万円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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