8016 オンワードＨＤ 2021-07-08 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月８日
上 場 会 社 名 株式会社オンワードホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 8016 URL https://www.onward-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 (氏名) 佐藤 修 (TEL) 03(4512)1030
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 46,022 7.9 1,147 － 1,976 － 2,060 －
2021年２月期第１四半期 42,653 △34.3 △1,851 － △1,746 － △2,417 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 3,594 百万円( 663.4％) 2021年２月期第１四半期 470 百万円( △50.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 15.20 15.17
2021年２月期第１四半期 △17.90 －
(参考) EBITDA (営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月期第１四半期 2,447百万円(－％) 2021年２月期第１四半期 △304百万円(－％)
(注)１. 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を早期適用しています。
２. 当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の売上高、営業利益およびEBITDAは当該表示方法の
変更を反映した組替え後の数値および対前年同四半期増減率を記載しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 179,438 59,206 32.8
2021年２月期 196,052 59,509 28.9
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 58,808 百万円 2021年２月期 56,723 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － － － 12.00 12.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) － － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 89,300 9.8 △3,000 － △3,000 － 2,200 － 16.25
通期 190,500 8.3 3,200 － 3,000 － 6,300 － 46.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前
年同期数値を用いて算出しています。
(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月通期(予想) 9,300百万円(－％) 2021年２月通期 △14,133百万円(－％)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 157,921,669株 2021年２月期 157,921,669株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 22,315,616株 2021年２月期 22,322,123株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 135,605,426株 2021年２月期１Ｑ 135,091,266株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関
する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業
が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販
路の休業に伴う損失負担の軽減に取り組んできました。また、一昨年の秋から取り組んできたグロ
ーバル事業構造改革を着実に遂行しました。
以上の結果、連結売上高は460億22百万円（前年同期比7.9％増)、連結営業利益は11億47百万円
（前年同期は営業損失18億51百万円)、連結経常利益は19億76百万円（前年同期は経常損失17億46
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失24億17百万円）となり、営業損益、経常損益、当期純損益のすべての段階利益におい
て黒字転換を達成しました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成
長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的と
し、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
当第１四半期連結累計期間のEBITDAは24億47百万円（前年同期は△３億４百万円）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認
識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半
期連結会計期間の期首より適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
また、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表
示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用い
て比較しています。表示方法の変更の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、OMO店舗「ONWARD CROSSET
STORE（オンワード・クローゼットストア)」の出店、オウンドメディア「ONWARD CROSSET MAG（オ
ンワード・クローゼットマグ)」を用いたプロモーション施策など、リアル店舗とＥコマースを連
動させた新たな販売戦略に取り組むと共に、前連結会計年度に販売機会のなかった商品の正価販売
や値引き販売の抑制等が奏功した結果、増収増益となりました。また、Ｅコマースを主力販路とす
るティアクラッセ株式会社は、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、グレースコンチネンタ
ルを手掛ける株式会社アイランド、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」を展開する株式会社オ
ンワードパーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革として過去２年にわたり不採算事業からの撤退を実行した
結果、収益が改善し、減収ながらも増益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体で増収増益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業は、ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバ
レエ用品に加え、「チャコットコスメ」「チャコットバランス」が好調に推移した結果、増収増益
となった他、ペット・ホームライフ事業の株式会社クリエイティブヨーコも増収増益となりまし
た。一方、リゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では減収減益となりました
が、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信
(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億14百万円減少し、
1,794億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円減少し、1,202億31百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が61億93百万円、長期借入金が12億35百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、592億６百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億60百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変
更による期首剰余金の増加２億72百万円、土地再評価差額金の取崩による減少等10億８百万円によ
るものです。
この結果、自己資本比率は32.8％となりました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2021年４月
８日公表の業績予想から変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更
を行ったため、売上高の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数
値を用いて算出しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,301 18,622
受取手形及び売掛金 18,251 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,624
商品及び製品 28,909 26,544
仕掛品 1,010 465
原材料及び貯蔵品 4,435 2,936
その他 6,829 9,261
貸倒引当金 △277 △251
流動資産合計 80,460 70,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,316 22,358
土地 35,259 32,573
その他（純額） 12,249 12,419
有形固定資産合計 71,825 67,352
無形固定資産
のれん 5,251 5,149
その他 5,416 5,310
無形固定資産合計 10,667 10,460
投資その他の資産
投資有価証券 14,312 14,709
退職給付に係る資産 2,814 2,840
繰延税金資産 7,486 5,701
その他 8,778 8,481
貸倒引当金 △292 △310
投資その他の資産合計 33,099 31,422
固定資産合計 115,592 109,234
資産合計 196,052 179,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,472 7,278
電子記録債務 8,484 10,240
短期借入金 61,618 61,394
未払法人税等 669 984
賞与引当金 589 1,125
役員賞与引当金 25 19
返品調整引当金 125 －
ポイント引当金 636 －
その他 13,927 11,337
流動負債合計 99,549 92,379
固定負債
長期借入金 16,430 15,195
退職給付に係る負債 3,482 3,058
役員退職慰労引当金 232 236
その他 16,848 9,361
固定負債合計 36,993 27,852
負債合計 136,543 120,231
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,390 50,390
利益剰余金 9,321 9,114
自己株式 △20,865 △20,859
株主資本合計 68,926 68,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,939 △1,313
繰延ヘッジ損益 15 △15
土地再評価差額金 △7,864 △6,552
為替換算調整勘定 △1,669 △1,297
退職給付に係る調整累計額 △744 △737
その他の包括利益累計額合計 △12,202 △9,916
新株予約権 138 135
非支配株主持分 2,646 262
純資産合計 59,509 59,206
負債純資産合計 196,052 179,438
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(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 42,653 46,022
売上原価 23,136 22,242
売上総利益 19,516 23,780
販売費及び一般管理費 21,367 22,632
営業利益又は営業損失（△） △1,851 1,147
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 11 0
為替差益 116 515
助成金収入 － 282
その他 226 473
営業外収益合計 364 1,278
営業外費用
支払利息 117 107
持分法による投資損失 22 25
その他 120 316
営業外費用合計 260 449
経常利益又は経常損失（△） △1,746 1,976
特別利益
固定資産売却益 1,994 4,818
投資有価証券売却益 － 63
関係会社株式売却益 － 2,944
特別利益合計 1,994 7,826
特別損失
臨時休業等による損失 2,420 779
関係会社株式売却損 － 2,027
減損損失 452 155
投資有価証券評価損 458 －
関係会社整理損 － 1,968
その他 7 0
特別損失合計 3,340 4,931
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,092 4,871
純損失（△）
法人税等合計 △851 2,672
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,241 2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,417 2,060
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,241 2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,949 625
繰延ヘッジ損益 △4 △30
土地再評価差額金 1,064 401
為替換算調整勘定 △143 390
退職給付に係る調整額 △153 7
その他の包括利益合計 2,712 1,395
四半期包括利益 470 3,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296 3,437
非支配株主に係る四半期包括利益 174 157
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（以下「収益認識会
計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当す
る取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識して
いたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売につい
ては、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込
まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理
費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み
等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更していま
す。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」について
は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および
売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返
金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収す
る権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,080百万円増加し、売上原価は472百万円減
少し、販売費及び一般管理費は2,608百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ55百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加し
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ています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取
手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行
っていません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管
理費」および「営業外費用」に計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」
および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一
つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増
加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に
管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行
ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の
「受取地代家賃」に表示していた351百万円および「その他」に表示していた36百万円は「売上
高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた16百万円および「営業外
費用」に表示していた「賃貸費用」126百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示
していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その
他(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８
号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づい
ています。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などに
おいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発
生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損
失」として「特別損失」に計上しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
アパレル関連事業 四半期連結
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)１ 計上額
（国内） （海外） 計 関連事業
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への売上高 23,179 10,713 33,892 8,760 42,653 － 42,653
(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高 303 443 747 493 1,240 △1,240 －
計 23,482 11,156 34,639 9,253 43,893 △1,240 42,653
セグメント利益又は損失
△1,690 △527 △2,218 371 △1,846 △4 △1,851
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円には、のれんの償却額△199百万円およびセグメント間
取引消去1,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
アパレル関連事業 四半期連結
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)１ 計上額
（国内） （海外） 計 関連事業
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への売上高 28,926 7,878 36,804 9,218 46,022 － 46,022
(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高 202 351 554 343 897 △897 －
計 29,129 8,229 37,358 9,561 46,920 △897 46,022
セグメント利益 495 219 715 472 1,187 △40 1,147
(注)１. セグメント利益の調整額△40百万円には、のれんの償却額△193百万円およびセグメント間取引消去915百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△762百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属
しない一般管理費です。
(注)２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または
損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」
の売上高が2,155百万円増加、セグメント利益が54百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」
の売上高が74百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信
また、(追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より従来
「営業外収益」に計上していた「受取地代家賃」について、「売上高」に含めて計上すること
とともに、「販売費及び一般管理費」に含まれていた「減価償却費」および「営業外費用」に
表示していた「賃貸費用」を「売上原価」に組替えています。前第１四半期連結会計期間のセ
グメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べ
て「アパレル関連事業」のセグメント利益が９百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の
売上高が387百万円、セグメント利益が252百万円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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