8016 オンワードＨＤ 2019-04-05 15:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月５日
上 場 会 社 名 株式会社オンワードホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 8016 URL https://www.onward-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務・経理担当 (氏名) 佐藤 修 (TEL) 03（4512）1030
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 240,652 △1.0 4,461 △13.7 5,161 △12.9 4,948 △7.8
2018年２月期 243,075 △0.7 5,167 22.9 5,928 6.3 5,366 13.1
(注) 包括利益 2019年２月期 1,481百万円( △84.7％) 2018年２月期 9,665百万円( 285.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 35.24 34.96 3.1 1.8 1.9
2018年２月期 36.97 36.61 3.3 2.2 2.1
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 △83百万円 2018年２月期 △775百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 287,554 162,210 55.1 1,148.30
2018年２月期 278,133 168,152 59.2 1,155.04
(参考) 自己資本 2019年２月期 158,315百万円 2018年２月期 164,609百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 4,635 △10,305 11,542 31,237
2018年２月期 13,228 △7,299 △6,593 25,649
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － － － 24.00 24.00 3,420 63.7 2.0
2019年２月期 － － － 24.00 24.00 3,308 66.9 2.0
2020年２月期(予想) － － － 24.00 24.00 60.2
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 121,800 7.0 620 2.3 1,250 △6.9 1,500 1.4 10.88
通 期 256,000 6.4 5,520 23.7 5,700 10.4 5,500 11.1 39.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 157,921,669株 2018年２月期 167,921,669株
② 期末自己株式数 2019年２月期 20,052,156株 2018年２月期 25,406,796株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 140,405,800株 2018年２月期 145,153,974株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 10,786 37.1 6,229 78.5 5,724 29.8 9,426 338.4
2018年２月期 7,865 △18.2 3,489 △39.6 4,409 13.7 2,150 △72.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 67.14 66.59
2018年２月期 14.81 14.67
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 204,358 142,728 69.6 1,031.18
2018年２月期 174,818 142,841 81.3 997.17
(参考) 自己資本
2019年２月期 142,168百万円 2018年２月期 142,112百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「経営成績等の概
況」をご覧ください。
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………30
６．その他 …………………………………………………………………………………………………31
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………31
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち
直しが見られたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により消費マインドは弱含
みの状況が続きました。一方、欧米地域では、景気は回復基調であるものの、通商問題の動向、政策
の不確実性、英国のＥＵ離脱などの影響から、回復は限定的でした。
当アパレル・ファッション業界では、消費者の購買意識の変化に伴う販売チャネルの多様化および
Ｅコマースへのシフトが進むなか、衣料品に対する節約志向は依然として強く、総じて厳しい競争環
境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の実行
に取り組み、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかる
とともに、Ｅコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を
推進しました。
以上の結果、連結売上高は2,406億52百万円（前年同期比1.0％減）、連結営業利益は44億61百万円
（前年同期比13.7％減）、連結経常利益は51億61百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は49億48百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[アパレル関連事業]
国内事業は、継続的に資源集中を行っているＥコマースの収益がグループ全体で前年同期比25.8%
増となり、全体の売上に大きく寄与しました。中核事業会社の株式会社オンワード樫山において「自
由区」「ＩＣＢ」「Ｊ．ＰＲＥＳＳ」などのブランドはＥコマース売上構成比が増加し、ブランド全
体として増収したものの、「23区」「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。ま
た、国内関係会社ではオンワード商事株式会社やチャコット株式会社、株式会社オンワードグローバ
ルファッションなどが減収となりましたが、不採算事業・ブランドの撤退や経費抑制により増益とな
り、国内事業全体においては減収増益となりました。海外事業は、ジル・サンダー事業のクリエイテ
ィブ部門の刷新による売上拡大が継続し、北米ではＪ．ＰＲＥＳＳの新旗艦店を活用したプロモーシ
ョンの成功およびＥコマース売上伸長など収支改善が見られたものの、欧州における一部生産事業の
契約内容変更や不採算店舗撤退のための一時費用などの影響があり、海外事業全体としては増収減益
となりました。結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
当連結会計年度より「その他の事業」を「ライフスタイル関連事業」としており、主にチャコット
株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ他数社をライフスタイル関連事業にセグメント区分を変更
し、ライフスタイル関連事業の拡大を図ってまいります。
ライフスタイル関連事業は、なごみ雑貨・ペット関連用品の企画・販売を行う株式会社クリエイテ
ィブヨーコ、オーガニックのヘアケア＆スキンケアブランド「ザ・プロダクト」の製造・販売を行う
株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ(ココバイ)などで収益性の改善が見られましたが、リゾート事業のグアムへ
の日本人旅行者の減少などにより、ライフスタイル関連事業全体としては減収減益となりました。
②次期の見通し
今後の見通しについては、わが国経済は、緩やかな回復基調が見られるものの、欧州の政情不安、
米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されま
す。また、当アパレル・ファッション業界については、引き続きグローバル化、デジタル化が進み、
競争が激化する厳しい状況が続くと思われます。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
このような経営環境のなか、当社グループは基幹事業の商品価値向上や顧客サービスの拡充により安
定的な収益の拡大を図るとともに、成長が見込める分野に向けた新規ビジネスの開発を進めます。
国内事業は、株式会社オンワード樫山を中心に基幹事業の収益率向上を図る一方で、新規事業領域
の拡大に取り組んでいきます。
海外事業は、欧州の生産基盤を活かしたグローバル化とアジアの戦略的な事業拡大を推進すること
により、当社グループの成長性を高めていきます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ94億20百万円増加し、2,875億
54百万円となりました。連結純資産については前連結会計年度末に比べ59億41百万円減少し、
1,622億10百万円となり自己資本比率は、55.1％となりました。
① 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払
等により46億35百万円の収入（前年同期は132億28百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資等により103億５百万円
の支出（前年同期は72億99百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主
なもので115億42百万円の収入（前年同期は65億93百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて55億87
百万円増加し、312億37百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率(％) 53.8 54.2 59.8 59.2 55.1
時価ベースの自己資本比率(％) 36.4 33.7 44.6 46.8 30.1
キャッシュ・フロー対有利子
435.4 1,927.9 662.2 350.6 1,409.8
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
27.5 6.9 16.0 40.9 12.6
レシオ(倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35%
以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金につきましては、１株当たり24円の配当とさせていただく予定です。自己株式の取
得につきましては、資金需要等も勘案しながら、判断していきます。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化など
に、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
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（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のような
ものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および
発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、2019年４月５日現在において、当社グループが判断
したものです。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブラ
ンド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個
人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画し
た収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 気象状況によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイ
クルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度
重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に
努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する
事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の
費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化してい
ますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失
が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の
保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメ
ージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイク
ル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプラ
イアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアン
ス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正
および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費
用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について
「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への
周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによ
る情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下
や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為
替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題
が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を
超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの
減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩ 災害によるリスク
当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害
など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、
営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社87社および関連会社22社の計110社で構成され、紳士服、婦人服
等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタ
イル関連事業を行っています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「フ
ァッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々
の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努める
とともに、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重
視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指
標の更なる向上を目指すとともに、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ５％を早期に実現したうえ
で、将来的にＲＯＥ８％の水準を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げその価値の
極大化を目指す「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様
の満足を高めるサービスの拡充を図る「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大
を図る「顧客基盤の拡大」を推進することにより、事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、企業
価値すなわち株主価値の一層の向上を目指していきます。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを
増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイル
に応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値あ
る商品やサービスを提供することで収益拡大を図り、成長性を高めることにあります。
① 国内事業について
当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代に合わ
せた進化を行い、事業の拡大を目指しています。
既存ブランドについては、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性
を向上させていきます。さらにコスメティックやウェルネスなどのライフスタイル関連事業の拡大
を図っていきます。
またマスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの
「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を推進しています。また、お客様の満足と利便性を高め
るコト・サービスの提供を拡充するオムニチャネル戦略を推進しています。
② 海外事業について
当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進していきます。
欧州地区においては、オンワードラグジュアリーグループの生産プラットフォーム基盤と、ジョ
ゼフ、ジルサンダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益
力の改善を図っていきます。また、モローパリは、バッグを中心としたラグジュアリーグッズブラ
ンドとしての地位を確立すべく、生産基盤の構築を進め、積極的に拡大を図ります。
アジア地区においては、既存事業の選択と集中を進め、今後はネットビジネスの拡大や新たな販
路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。
北米地区においては、運営体制の整備を進め、Ｊ．ＰＲＥＳＳのＮＹイエールクラブ店など中期
的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。
③ 商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると
考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グル
ープ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」
「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきま
す。
④ 生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取組みの
強化および当社グループ工場の積極活用と物流拠点の効率化を進め、ベトナムなど中国以外の生産
拠点の拡大による安定的な生産力確保も推進しています。
また、国内においてはＪ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニー
ズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業
として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の
保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業を目指しています。「この地球（ほ
し）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを基軸とした様々な
企業活動を通じて、「地球を、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。例え
ば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およ
びサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペー
ン」の実施、社屋の省エネ化、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取組み等によ
る、環境・社会貢献活動を推進しています。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求めら
れており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化を図るこ
とにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的
には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を
作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な
啓蒙活動を行い、周知徹底を図っています。また当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオ
リティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努
め、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」
を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
個人情報保護法案につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従
業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針です。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,334 31,284
受取手形及び売掛金 25,057 25,508
商品及び製品 36,143 39,148
仕掛品 1,954 2,199
原材料及び貯蔵品 4,881 5,418
繰延税金資産 4,130 2,973
その他 7,826 11,520
貸倒引当金 △350 △753
流動資産合計 105,977 117,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,949 84,325
減価償却累計額 △50,384 △50,711
建物及び構築物（純額） 30,565 33,613
土地 47,005 46,265
リース資産 8,428 9,071
減価償却累計額 △3,764 △4,391
リース資産（純額） 4,663 4,680
その他 34,363 35,409
減価償却累計額 △22,883 △23,251
その他（純額） 11,479 12,158
有形固定資産合計 93,714 96,717
無形固定資産
のれん 16,228 9,455
その他 8,284 7,570
無形固定資産合計 24,512 17,025
投資その他の資産
投資有価証券 30,490 27,845
長期貸付金 1,888 2,469
長期前払費用 360 446
退職給付に係る資産 3,847 2,918
繰延税金資産 6,971 12,926
その他 10,632 10,343
貸倒引当金 △260 △436
投資その他の資産合計 53,929 56,513
固定資産合計 172,156 170,256
資産合計 278,133 287,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,059 17,556
電子記録債務 14,872 14,182
短期借入金 29,532 53,885
1年内返済予定の長期借入金 5,800 2,800
未払法人税等 2,084 475
賞与引当金 1,051 777
役員賞与引当金 196 156
返品調整引当金 271 241
ポイント引当金 736 764
その他 13,778 14,564
流動負債合計 86,384 105,405
固定負債
長期借入金 6,818 4,706
リース債務 4,384 4,411
再評価に係る繰延税金負債 2,259 1,746
退職給付に係る負債 4,141 3,993
役員退職慰労引当金 187 202
その他 5,805 4,878
固定負債合計 23,596 19,938
負債合計 109,981 125,343
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,043
利益剰余金 115,798 107,139
自己株式 △27,579 △19,833
株主資本合計 168,341 167,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,270 △1,452
繰延ヘッジ損益 △74 79
土地再評価差額金 △7,864 △8,956
為替換算調整勘定 2,097 1,134
退職給付に係る調整累計額 838 81
その他の包括利益累計額合計 △3,732 △9,113
新株予約権 729 559
非支配株主持分 2,813 3,336
純資産合計 168,152 162,210
負債純資産合計 278,133 287,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 243,075 240,652
売上原価 129,498 129,019
売上総利益 113,576 111,633
販売費及び一般管理費 108,409 107,171
営業利益 5,167 4,461
営業外収益
受取利息 48 55
受取配当金 252 257
受取地代家賃 1,231 1,302
為替差益 － 26
受取補償金 762 418
その他 1,150 1,281
営業外収益合計 3,445 3,342
営業外費用
支払利息 318 370
売場什器等除却損 175 248
為替差損 82 －
持分法による投資損失 775 83
賃貸費用 467 547
その他 865 1,392
営業外費用合計 2,683 2,642
経常利益 5,928 5,161
特別利益
固定資産売却益 3,705 2,353
投資有価証券売却益 1,715 2,431
関係会社清算益 663 25
その他 125 －
特別利益合計 6,210 4,810
特別損失
固定資産処分損 60 40
減損損失 1,202 5,533
事業構造改革費用 394 －
関係会社整理損 289 －
関係会社株式売却損 － 1,185
その他 163 57
特別損失合計 2,109 6,817
税金等調整前当期純利益 10,029 3,154
法人税、住民税及び事業税 3,305 1,244
法人税等調整額 △63 △3,898
法人税等合計 3,241 △2,654
当期純利益 6,788 5,809
非支配株主に帰属する当期純利益 1,421 860
親会社株主に帰属する当期純利益 5,366 4,948
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 6,788 5,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 750 △2,627
繰延ヘッジ損益 △131 153
為替換算調整勘定 1,426 △890
退職給付に係る調整額 497 △756
持分法適用会社に対する持分相当額 334 △207
その他の包括利益合計 ※ 2,877 ※ △4,328
包括利益 9,665 1,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,249 659
非支配株主に係る包括利益 1,416 822
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 113,071 △24,167 169,027 323 57
当期変動額
剰余金の配当 △3,511 △3,511
親会社株主に帰属す
5,366 5,366
る当期純利益
自己株式の取得 △3,531 △3,531
自己株式の処分 △69 119 50
土地再評価差額金の
941 941
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 947 △131
額）
当期変動額合計 － － 2,726 △3,412 △685 947 △131
当期末残高 30,079 50,043 115,798 △27,579 168,341 1,270 △74
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △6,923 528 340 △5,673 779 1,537 165,670
当期変動額
剰余金の配当 △3,511
親会社株主に帰属す
5,366
る当期純利益
自己株式の取得 △3,531
自己株式の処分 50
土地再評価差額金の
941
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △941 1,569 497 1,941 △50 1,276 3,167
額）
当期変動額合計 △941 1,569 497 1,941 △50 1,276 2,482
当期末残高 △7,864 2,097 838 △3,732 729 2,813 168,152
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 115,798 △27,579 168,341 1,270 △74
当期変動額
剰余金の配当 △3,420 △3,420
親会社株主に帰属す
4,948 4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △3,725 △3,725
自己株式の処分 △222 393 170
自己株式の消却 △11,078 11,078 －
土地再評価差額金の
1,113 1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,723 153
額）
当期変動額合計 － － △8,658 7,745 △912 △2,723 153
当期末残高 30,079 50,043 107,139 △19,833 167,429 △1,452 79
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △7,864 2,097 838 △3,732 729 2,813 168,152
当期変動額
剰余金の配当 △3,420
親会社株主に帰属す
4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △3,725
自己株式の処分 170
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,092 △963 △756 △5,381 △170 522 △5,029
額）
当期変動額合計 △1,092 △963 △756 △5,381 △170 522 △5,941
当期末残高 △8,956 1,134 81 △9,113 559 3,336 162,210
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,029 3,154
減価償却費 6,334 6,510
減損損失 1,202 5,533
のれん償却額 2,563 2,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △462 586
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △670 928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 △130
受取利息及び受取配当金 △300 △313
支払利息 318 370
持分法による投資損益（△は益） 775 83
固定資産処分損益（△は益） △3,644 △2,312
売場什器等除却損 175 248
投資有価証券売却損益（△は益） △1,715 △2,431
売上債権の増減額（△は増加） 1,648 △752
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,979 △4,185
仕入債務の増減額（△は減少） 921 △903
その他 △2,000 △1,785
小計 13,291 6,901
利息及び配当金の受取額 375 393
利息の支払額 △323 △367
法人税等の支払額 △1,960 △2,303
法人税等の還付額 1,845 11
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,228 4,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △640 △5
定期預金の払戻による収入 29 598
有形固定資産の取得による支出 △9,458 △11,219
有形固定資産の売却による収入 6,392 4,802
投資有価証券の取得による支出 △6,302 △10,137
投資有価証券の売却による収入 4,864 9,443
長期前払費用の取得による支出 △256 △166
差入保証金の差入による支出 △301 △1,165
差入保証金の回収による収入 1,120 1,464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 38
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △20
る支出
その他 △2,747 △3,940
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,299 △10,305
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,003 24,799
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △24,569 △5,085
自己株式の取得による支出 △3,531 △3,725
配当金の支払額 △3,511 △3,420
非支配株主への配当金の支払額 △195 △153
その他 △788 △871
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,593 11,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 291 △284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △373 5,587
現金及び現金同等物の期首残高 26,023 25,649
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 25,649 ※ 31,237
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 72社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードグローバルファッション
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループS.r.l.、ジル
サンダーS.P.A.、ジルサンダーパリS.a.r.l.、ジルサンダー USA INC.を連結の範囲に含めて
います。また、株式の取得により株式会社ゼネラルクロージングを連結の範囲に含めていま
す。
CHARLES & KEITH JAPAN PTE.LTD.、SCI ジョゼフ、ジョゼフ E フランス S.A.R.L.を清算し
たため、連結の範囲から除外しています。
また、株式譲渡により東洋フレーム株式会社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
24社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
(3) ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本
決算に準じた仮決算を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
他30社
(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他17社
(3) ９月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を
使用しています。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整
を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していま
す。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額
法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してい
ます。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に
基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計
上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与し
たポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる
額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理することとしています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債
務については、振当処理を行っています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象と
しています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務
の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対
応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約
を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるよ
うにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金
および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(会計上の見積りの変更)
当社グループにおける一部の連結子会社は従来、たな卸資産の評価基準について取得から一定の
期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表
価額としていましたが、物流改革・在庫一元化に伴う在庫管理体制の強化に伴い、単品ごとの在庫
期間と販売方法についての網羅的な売上データ収集および分析が可能になった結果、当連結会計年
度から、たな卸資産の公正な評価額をより適切に反映させるために、在庫期間に応じて段階的に帳
簿価額を切下げる方法に変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が2,165百万円減少し、売上総利益、
営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,869百万円 △1,196百万円
組替調整額 △1,787百万円 △2,590百万円
税効果調整前 1,081百万円 △3,787百万円
税効果額 △331百万円 1,159百万円
その他有価証券評価差額金 750百万円 △2,627百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △102百万円 102百万円
組替調整額 △83百万円 102百万円
税効果調整前 △186百万円 205百万円
税効果額 55百万円 △52百万円
繰延ヘッジ損益 △131百万円 153百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,463百万円 △842百万円
組替調整額 △37百万円 △48百万円
為替換算調整勘定 1,426百万円 △890百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 195百万円 △1,288百万円
組替調整額 520百万円 198百万円
税効果調整前 716百万円 △1,090百万円
税効果額 △219百万円 333百万円
退職給付に係る調整額 497百万円 △756百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 334百万円 △521百万円
組替調整額 －百万円 314百万円
持分法適用会社に対する
334百万円 △207百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 2,877百万円 △4,328百万円
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 167,921,669 － － 167,921,669
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,609,228 3,901,998 104,430 25,406,796
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
① 2017年４月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,014,000 株
② 2017年10月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,883,900 株
③ 単元未満株式の買取りによる増加 4,098 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
① ストック・オプションの行使による減少 104,400 株
② 単元未満株式の買増請求による減少 30 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株） 当連結会計
会社名 内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 当連結
減少 会計年度末 （百万円）
年度期首
提出会社 ストックオプション ― ─ ― ― ― 729
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 729
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 3,511 24.00 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当金の総 配当の １株当たり 基準日 効力発生日
種類 額(百万円) 原資 配当額(円)
2018年５月24日 普通株 利益剰余
式 3,420 金 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
22
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 167,921,669 － 10,000,000 157,921,669
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりです
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,406,796 5,001,660 10,356,300 20,052,156
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
① 2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000 株
② 2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
③ 単元未満株式の買取りによる増加 1,660 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
③ストック・オプションの行使による減少 356,300 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株） 当連結会計
会社名 内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 当連結
減少 会計年度末 （百万円）
年度期首
提出会社 ストックオプション ― ─ ― ― ― 559
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 559
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当金の総 配当の １株当たり 基準日 効力発生日
種類 額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年５月23日 普通株
式 3,308 利益剰
余金 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 26,334百万円 31,284百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期
預金 △685百万円 △47百万円
現金及び現金同等物 25,649百万円 31,237百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企
画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「日本」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加え
て報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業（日本）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においての
アパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダン
ス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業となります。
当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の「アパレル関連事
業（日本）」「アパレル関連事業（欧州）」「アパレル関連事業（アジア・北米）」「その他の事
業」から「アパレル関連事業（日本）」「アパレル関連事業（海外）」「ライフスタイル関連事業」
に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
います。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいています。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループにおける一部の連結子会社は従来、たな
卸資産の評価基準について取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額
を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額
を切下げる方法に変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業（日本）」のセグメント利
益が2,165百万円増加しています。
24
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業 連結
ライフスタ
調整額 財務諸表
イル 計
（注）１ 計上額
（日本） （海外） 計 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 170,215 45,516 215,732 27,343 243,075 － 243,075
セグメント間の内部
1,238 2,940 4,178 2,402 6,581 △6,581 －
売上高又は振替高
計 171,453 48,457 219,911 29,745 249,656 △6,581 243,075
セグメント利益又は損失
8,562 △2,716 5,846 1,727 7,574 △2,407 5,167
（△）
セグメント資産 125,695 45,053 170,749 40,812 211,562 66,571 278,133
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,610 1,273 4,884 994 5,878 456 6,334
持分法適用会社への投資
8,383 842 9,225 － 9,225 － 9,225
額
有形固定資産及び無形固
5,746 2,523 8,270 1,064 9,335 2,723 12,058
定資産の増加額（注）２
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,407百万円には、のれんの償却額△2,563百万円
およびセグメント間取引消去4,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,376百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額66,571百万円には、のれんの未償却残高16,228百万円およびセグメ
ント間取引消去△120,941百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産171,284百万
円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれて
います。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業 連結
ライフスタ
調整額 財務諸表
イル 計
（注）１ 計上額
（日本） （海外） 計 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 167,057 47,506 214,563 26,088 240,652 － 240,652
セグメント間の内部
1,424 3,702 5,126 2,317 7,443 △7,443 －
売上高又は振替高
計 168,482 51,208 219,690 28,405 248,096 △7,443 240,652
セグメント利益又は損失
9,018 △3,763 5,254 1,541 6,796 △2,334 4,461
（△）
セグメント資産 125,674 49,515 175,189 40,188 215,378 72,176 287,554
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,728 1,281 5,009 998 6,007 502 6,510
持分法適用会社への投資
6,334 842 7,176 － 7,176 － 7,176
額
有形固定資産及び無形固
6,149 2,367 8,517 635 9,152 4,319 13,472
定資産の増加額（注）２
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,334百万円には、のれんの償却額△2,301百万円
およびセグメント間取引消去4,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,556百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメ
ント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万
円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれて
います。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
190,496 33,393 19,185 243,075
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
75,348 8,167 10,198 93,714
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
186,457 34,744 19,449 240,652
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
78,202 7,907 10,607 96,717
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
27
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
関連事業 全社・消去 合計
（日本） （海外） 計
減損損失 370 620 991 － 210 1,202
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
関連事業 全社・消去 合計
（日本） （海外） 計
減損損失 631 609 1,241 2 4,290 5,533
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
28
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,155.04円 1,148.30円
１株当たり当期純利益金額 36.97円 35.24円
潜在株式調整後 36.61円 34.96円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,366 4,948
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 5,366 4,948
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 145,153 140,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万 － －
円)
普通株式増加数(千株) 1,447 1,146
(うち新株予約権(千株)) (1,447) (1,146)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 168,152 162,210
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,543 3,895
(うち新株予約権(百万円)) (729) (559)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,813) (3,336)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 164,609 158,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
株式数 142,514 137,869
(千株)
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職
給付、ストック・オプション等、企業統合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項につ
いては、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2019年２月期 決算短信
５．その他
役員の異動
１．代表者の異動（2019年５月23日付）
（１）新任代表取締役候補
氏名 役職および担当
・当社 専務取締役 アジア担当
現
・株式会社オンワード樫山 代表取締役 社長執行役員
大澤 道雄
・当社 代表取締役専務 アジア担当
新
・株式会社オンワード樫山 代表取締役 社長執行役員
（２）退任予定代表取締役
氏名 役職および担当
現 ・当社 代表取締役会長
廣内 武
新 ・当社 名誉会長
２．その他の役員の異動（2019年５月23日付）
（１）新任取締役候補
氏名 役職および担当
・当社 専務執行役員 国際事業担当
現
・株式会社オンワード樫山 取締役専務執行役員 営業担当
鈴木 恒則
・当社 専務取締役 国際事業担当
新
・株式会社オンワード樫山 取締役専務執行役員 営業担当
・株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
現
・株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
小室 淑恵 ・当社 社外取締役
新 ・株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
・株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
※鈴木恒則の戸籍上の氏名は長谷川恒則、小室淑恵の戸籍上の氏名は石川淑恵ですが、
それぞれ職務上の氏名で表記しております。
（２）退任予定取締役
氏名 役職および担当
現 ・当社 取締役副会長
吉沢 正明
新 ・当社 特別顧問
中村 嘉秀 現 ・当社 社外取締役
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