2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月８日
上 場 会 社 名 株式会社オンワードホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 8016 URL https://www.onward-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務・経理・ＩＲ担当 (氏名) 佐藤 修 (TEL) 03(4512)1030
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 174,323 △29.8 △21,230 － △20,174 － △23,181 －
2020年２月期 248,233 3.2 △3,061 － △3,835 － △52,135 －
(注) 包括利益 2021年２月期 △20,032百万円( －％) 2020年２月期 △58,757百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △171.18 － △31.6 △9.4 △12.2
2020年２月期 △383.97 － △42.0 △1.5 △1.2
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 △70百万円 2020年２月期 △1,390百万円
EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2021年２月期 △15,343百万円( －％) 2020年２月期 5,079百万円(61.7％)
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 196,052 59,509 28.9 418.32
2020年２月期 234,316 94,036 38.3 665.17
(参考) 自己資本 2021年２月期 56,723百万円 2020年２月期 89,812百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △19,614 6,091 5,860 21,270
2020年２月期 8,003 △10,758 △1,595 28,780
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － － － 24.00 24.00 3,240 － 2.5
2021年２月期 － － － 12.00 12.00 1,627 － 2.1
2022年２月期(予想) － － － 12.00 12.00 25.8
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 89,300 10.8 △3,000 － △3,000 － 2,200 － 16.25
通 期 190,500 9.3 3,200 － 3,000 － 6,300 － 46.52
(参考）EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月通期(予想) 9,300百万円( －％) 2021年２月通期 △15,343百万円( －％)
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 157,921,669株 2020年２月期 157,921,669株
② 期末自己株式数 2021年２月期 22,322,123株 2020年２月期 22,901,445株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 135,420,529株 2020年２月期 135,778,721株
(参考) 個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 10,167 △3.3 6,101 2.7 △3,170 － △22,397 －
2020年２月期 10,519 △2.5 5,940 △4.7 4,658 △18.6 △39,297 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △165.39 －
2020年２月期 △289.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 162,749 71,275 43.7 524.61
2020年２月期 172,806 94,372 54.3 695.36
(参考) 自己資本 2021年２月期 71,136百万円 2020年２月期 93,888百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ.２「経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………３
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………26
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………31
４．その他 ………………………………………………………………………………………………32
役員の異動…………………………………………………………………………………………32
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による国内
における２度の緊急事態宣言発令、各国での外出自粛令、海外渡航の禁止等による経済活動への影響
から、先行きの不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境の中、仕入の抑制や固定費の削減に努める一方で、前連結会計年
度より実施しているグローバル事業構造改革の一環として、不採算事業であったイタリア事業などか
らの撤退、不採算ブランドの廃止、国内外の不採算店舗の撤退等を着実に遂行しました。
中核事業会社である株式会社オンワード樫山の直営オンラインストア「オンワード・クローゼッ
ト」を中心にＥコマースでの売上高が前年比26％増と大きく伸長し、ライフスタイル関連事業も堅調
に推移したものの、都心を中心に立地する百貨店・ショッピングセンター等のリアル店舗の大幅な売
上高減少、海外における外出自粛令による営業休止等が連結業績に大きく影響しました。
以上の結果、連結売上高は1,743億23百万円（前年同期比29.8％減）、連結営業損失は212億30百万
円（前年同期は営業損失30億61百万円）、連結経常損失は201億74百万円（前年同期は経常損失38億
35百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は231億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失521億35百万円）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長
を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、
EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは△153億43百万円（前年同期は50億79百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、ＢtoＢのユニフォーム事業を営んでいるオンワード商事株式会社、Ｅコマースを主力
販路としているティアクラッセ株式会社等で増益となりました。直営オンラインストア「オンワー
ド・クローゼット」をはじめとしたＥコマースへの販路シフトは進んでいるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によってリアル販路の売上高が減少し、株式会社オンワード樫山等で減収減益とな
り、国内事業としては減収減益となりました。
海外事業は、前連結会計年度より実施しているグローバル事業構造改革によるコスト削減効果があ
ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が欧州・米国で継続し、海外事業としては減収減益と
なりました。
結果として、アパレル関連事業全体では減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ライフスタイル関連事業は、カタログギフト事業を行う株式会社大和において増収増益となりまし
たが、第２四半期連結会計期間より外出自粛令が続くグアム島でリゾート事業を行っているオンワー
ドビーチリゾートグアムINC.等で減収となりました。
結果として、ライフスタイル関連事業では営業利益を確保したものの減収減益となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ382億64百万円減少し、1,960億52
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が74億93百万円、受取手形及び売掛金が74億63百万
円、商品及び製品が68億23百万円、建物及び構築物が47億50百万円、土地が68億23百万円減少したこ
とによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億36百万円減少し、1,365億43百万円となりました。これは主
に、その他流動負債が111億72百万円減少したことによるものです。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
純資産は、前連結会計年度末に比べ345億27百万円減少し、595億９百万円となりました。これは主
に、親会社に帰属する当期純損失231億81百万円、剰余金の配当32億40百万円、会計方針変更による
期首利益剰余金の減少100億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加等19億5百万円によるもので
す。
これらの結果、自己資本比率は28.9％となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
① 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、売上債権の減少、
仕入債務の減少等により196億14百万円の支出（前年同期は80億３百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却および連結範囲の変更を伴う子会社
株式の売却等により60億91百万円の収入（前年同期は107億58百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払が主なもので58億60百
万円の収入（前年同期は15億95百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて75億
９百万円減少し、212億70百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率(％) 59.8 59.2 55.1 38.3 28.9
時価ベースの自己資本比率(％) 44.6 46.8 30.1 30.1 17.4
キャッシュ・フロー対有利子
662.2 350.6 1,409.8 875.8 △461.1
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
16.0 40.9 12.6 17.4 △46.5
レシオ(倍）
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負
債を対象としています。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、安定的で業績に連動した
適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金につきましては、大変厳しい業績ではありますが、配当政策に関する当社の基本方針
を踏まえ、１株当たり12円の配当とさせていただく予定です。自己株式の取得につきましては、資金
需要等も勘案しながら判断していきます。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに
資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
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(５) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、本日公表の「2021年２月期 決算補足説明資料」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,795 21,301
受取手形及び売掛金 25,715 18,251
商品及び製品 35,733 28,909
仕掛品 2,041 1,010
原材料及び貯蔵品 5,448 4,435
その他 9,536 6,829
貸倒引当金 △488 △277
流動資産合計 106,782 80,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,626 57,981
減価償却累計額 △48,288 △36,392
建物及び構築物（純額） 26,338 21,588
土地 42,082 35,259
リース資産 9,756 9,969
減価償却累計額 △5,084 △5,618
リース資産（純額） 4,671 4,351
その他 32,400 26,597
減価償却累計額 △22,261 △18,725
その他（純額） 10,138 7,871
有形固定資産合計 83,231 69,070
無形固定資産
のれん 6,127 5,251
その他 6,033 5,416
無形固定資産合計 12,160 10,667
投資その他の資産
投資有価証券 13,340 14,312
長期貸付金 1,612 1,662
長期前払費用 300 440
退職給付に係る資産 2,704 2,814
繰延税金資産 4,232 7,486
その他 10,256 9,429
貸倒引当金 △306 △292
投資その他の資産合計 32,142 35,854
固定資産合計 127,534 115,592
資産合計 234,316 196,052
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,206 20,092
電子記録債務 13,808 1,864
短期借入金 44,907 56,566
1年内返済予定の長期借入金 4,452 5,052
リース債務 808 2,040
未払法人税等 527 669
賞与引当金 835 589
役員賞与引当金 22 25
返品調整引当金 228 125
ポイント引当金 886 636
その他 23,059 11,887
流動負債合計 108,743 99,549
固定負債
長期借入金 17,028 16,430
リース債務 4,224 11,615
再評価に係る繰延税金負債 1,755 761
退職給付に係る負債 3,723 3,482
役員退職慰労引当金 233 232
その他 4,570 4,471
固定負債合計 31,536 36,993
負債合計 140,279 136,543
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,390
利益剰余金 46,338 9,321
自己株式 △21,437 △20,865
株主資本合計 105,023 68,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,581 △1,939
繰延ヘッジ損益 22 15
土地再評価差額金 △9,285 △7,864
為替換算調整勘定 △604 △1,669
退職給付に係る調整累計額 △762 △744
その他の包括利益累計額合計 △15,211 △12,202
新株予約権 484 138
非支配株主持分 3,740 2,646
純資産合計 94,036 59,509
負債純資産合計 234,316 196,052
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(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 248,233 174,323
売上原価 135,550 104,601
売上総利益 112,683 69,721
販売費及び一般管理費 115,744 90,952
営業損失（△） △3,061 △21,230
営業外収益
受取利息 45 55
受取配当金 241 193
受取地代家賃 1,288 1,434
助成金収入 － 883
その他 1,235 964
営業外収益合計 2,810 3,530
営業外費用
支払利息 402 595
売場什器等除却損 398 213
為替差損 1 443
持分法による投資損失 1,390 70
賃貸費用 657 519
その他 734 632
営業外費用合計 3,584 2,474
経常損失（△） △3,835 △20,174
特別利益
雇用調整助成金等 － 1,696
固定資産売却益 2,827 8,416
投資有価証券売却益 160 8
関係会社株式売却益 － 154
その他 － 237
特別利益合計 2,988 10,513
特別損失
事業整理損 3,028 953
臨時休業等による損失 － 3,893
固定資産処分損 403 281
減損損失 27,756 3,299
投資有価証券評価損 1,564 1,685
特別退職金 3,598 －
関係会社株式売却損 － 5,171
その他 381 614
特別損失合計 36,732 15,899
税金等調整前当期純損失（△） △37,579 △25,560
法人税、住民税及び事業税 1,653 814
法人税等調整額 12,202 △3,706
法人税等合計 13,855 △2,892
当期純損失（△） △51,435 △22,668
非支配株主に帰属する当期純利益 700 513
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △52,135 △23,181
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △51,435 △22,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,791 2,642
繰延ヘッジ損益 △57 △7
土地再評価差額金 △106 1,064
為替換算調整勘定 △1,506 △1,081
退職給付に係る調整額 △844 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 －
その他の包括利益合計 ※ △7,321 ※ 2,635
包括利益 △58,757 △20,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △59,454 △20,529
非支配株主に係る包括利益 697 497
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 107,139 △19,833 167,429 △1,452 79
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308
親会社株主に帰属する当
△52,135 △52,135
期純損失（△）
自己株式の取得 △1,757 △1,757
自己株式の処分 △78 154 75
土地再評価差額金の取崩 221 221
持分法の適用範囲の変動 △4,767 △4,767
連結範囲の変動 △732 △732
株主資本以外の項目の当
△3,128 △57
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △60,801 △1,603 △62,405 △3,128 △57
当期末残高 30,079 50,043 46,338 △21,437 105,023 △4,581 22
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △8,956 1,134 81 △9,113 559 3,336 162,210
当期変動額
剰余金の配当 △3,308
親会社株主に帰属する当
△52,135
期純損失（△）
自己株式の取得 △1,757
自己株式の処分 75
土地再評価差額金の取崩 221
持分法の適用範囲の変動 △4,767
連結範囲の変動 △732
株主資本以外の項目の当
△328 △1,738 △844 △6,097 △75 404 △5,768
期変動額（純額）
当期変動額合計 △328 △1,738 △844 △6,097 △75 404 △68,173
当期末残高 △9,285 △604 △762 △15,211 484 3,740 94,036
9
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 46,338 △21,437 105,023 △4,581 22
会計方針の変更による累
△10,011 △10,011
積的影響額
会計方針の変更を反映した
30,079 50,043 36,326 △21,437 95,012 △4,581 22
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,240 △3,240
親会社株主に帰属する当
△23,181 △23,181
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △225 571 345
土地再評価差額金の取崩 △356 △356
非支配株主との取引に係
347 347
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
2,642 △7
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 347 △27,005 571 △26,085 2,642 △7
当期末残高 30,079 50,390 9,321 △20,865 68,926 △1,939 15
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △9,285 △604 △762 △15,211 484 3,740 94,036
会計方針の変更による累
△10,011
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△9,285 △604 △762 △15,211 484 3,740 84,025
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,240
親会社株主に帰属する当
△23,181
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 345
土地再評価差額金の取崩 △356
非支配株主との取引に係
347
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
1,421 △1,065 17 3,008 △345 △1,093 1,569
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,421 △1,065 17 3,008 △345 △1,093 △24,516
当期末残高 △7,864 △1,669 △744 △12,202 138 2,646 59,509
10
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △37,579 △25,560
減価償却費 6,392 5,506
減損損失 27,756 3,299
のれん償却額 1,748 786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △225 △56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 214 △109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △241 23
受取利息及び受取配当金 △286 △249
支払利息 402 595
持分法による投資損益（△は益） 1,390 70
固定資産処分損益（△は益） △2,424 △8,135
売場什器等除却損 398 213
投資有価証券売却損益（△は益） △160 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 1,564 1,685
関係会社株式売却損益（△は益） － 5,017
売上債権の増減額（△は増加） 540 8,418
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,919 6,578
仕入債務の増減額（△は減少） △33 △10,112
その他 3,587 △8,538
小計 7,963 △20,572
利息及び配当金の受取額 322 252
利息の支払額 △459 △421
法人税等の支払額 △1,678 △743
法人税等の還付額 1,854 1,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,003 △19,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 △91
定期預金の払戻による収入 52 75
有形固定資産の取得による支出 △5,701 △4,249
有形固定資産の売却による収入 4,056 17,755
投資有価証券の取得による支出 △2,276 △88
投資有価証券の売却による収入 3,654 520
長期前払費用の取得による支出 △131 △48
差入保証金の差入による支出 △694 △276
差入保証金の回収による収入 899 687
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△8,304 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
－ △5,612
よる支出
その他 △2,291 △2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,758 6,091
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,043 12,122
長期借入れによる収入 16,300 10,390
長期借入金の返済による支出 △3,986 △10,292
自己株式の取得による支出 △1,757 △0
配当金の支払額 △3,308 △3,240
非支配株主への配当金の支払額 △103 △739
その他 △695 △2,379
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,595 5,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △498 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,848 △7,609
現金及び現金同等物の期首残高 31,237 28,780
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
2,391 100
減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 28,780 ※ 21,270
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 63社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードインターナショナルファッション
株式会社大和
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重
要性が増したため連結の範囲に含めています。株式の売却によりメゾンモロー S.A.S.、株式会社
メゾンモロージャパン、オンワードラグジュアリーグループUK Ltd.、オンワードラグジュアリー
グループS.p.A.、オンワードラグジュアリーグループS.A.R.L.、オンワードラグジュアリーグル
ープINC.、グリーンイリスKFT、イリススッドS.R.L.、OLG LAB S.R.L.、フラシネッティS.R.L.、
マグニフィシオエリカS.R.L.を連結の範囲から除外しています。
Jil Sander Austria GmbH、オンワードカシヤマコリアCO.,LTD.、イノベートオーガニクスINC.
を清算したため、連結の範囲から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためです。
２. 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
１社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
ゲーリーグレンLTD.は影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(３) マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(１) 11月30日決算会社
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
他20社
(２) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
他14社
４. 会計処理基準に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していま
す。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を
採用しています。
14
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用
可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基
づき計上しています。
④ 返品調整引当金
過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与した
ポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を
計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上
しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理することとしています。
15
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(５) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務
については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象とし
ています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の
円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、
決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を
付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるように
しています。
(６) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預
金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(８) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号
「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用しています。これに伴う影響は「(会計方針の変更)」
に記載のとおりです。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上
することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による
累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他」が77百万円増加し、流動負債の「リース
債務」が11億93百万円および固定負債の「リース債務」が76億24百万円増加しています。なお、こ
の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、利益剰余金の期首残高が100億11百万円減少しています。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
(連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにお
いて多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生し
た店舗・リゾート施設の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)は、「臨時休業等による損失」と
して「特別損失」に計上しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,467百万円 1,120百万円
組替調整額 1,601百万円 1,652百万円
税効果調整前 △4,866百万円 2,773百万円
税効果額 74百万円 △131百万円
その他有価証券評価差額金 △4,791百万円 2,642百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 32百万円 22百万円
組替調整額 △102百万円 △32百万円
税効果調整前 △70百万円 △9百万円
税効果額 13百万円 2百万円
繰延ヘッジ損益 △57百万円 △7百万円
土地再評価差額金：
税効果額 △106百万円 1,064百万円
土地再評価差額金 △106百万円 1,064百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,507百万円 △1,008百万円
組替調整額 0百万円 △72百万円
為替換算調整勘定 △1,506百万円 △1,081百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,177百万円 △66百万円
組替調整額 △112百万円 98百万円
税効果調整前 △1,290百万円 31百万円
税効果額 445百万円 △13百万円
退職給付に係る調整額 △844百万円 17百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14百万円 －百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △14百万円 －百万円
その他の包括利益合計 △7,321百万円 2,635百万円
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,921,669 － － 157,921,669
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,052,156 3,001,709 152,420 22,901,445
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
① 2019年４月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
② 単元未満株式の買取りによる増加 1,709 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
① ストック・オプションの行使による減少 152,400 株
② 単元未満株式の買い増し請求による減少 20 株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストックオプション
提出会社 － － － － － 484
としての新株予約権
合計 － － － － 484
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 3,240 利益剰余金 24.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,921,669 － － 157,921,669
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,901,445 1,178 580,500 22,322,123
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
① 単元未満株式の買取りによる増加 1,178 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
① ストック・オプションの行使による減少 580,500 株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
ストックオプション
提出会社 － － － － － 138
としての新株予約権
合計 － － － － 138
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 3,240 24.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 1,627 利益剰余金 12.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定 28,795百万円 21,301百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △15百万円 △31百万円
現金及び現金同等物 28,780百万円 21,270百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企
画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加
えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのア
パレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、
リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
アパレル関連事業 連結
ライフ
調整額 財務諸表
スタイル 計
(注)１ 計上額
(国内) (海外) 計 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 158,954 46,310 205,265 42,968 248,233 － 248,233
セグメント間の内部
1,393 2,499 3,892 2,869 6,762 △6,762 －
売上高又は振替高
計 160,347 48,809 209,157 45,838 254,996 △6,762 248,233
セグメント利益又は損失
2,514 △5,940 △3,425 1,553 △1,872 △1,189 △3,061
(△)
セグメント資産 113,016 38,621 151,638 50,006 201,645 32,671 234,316
その他の項目
減価償却費(注)２ 3,675 943 4,618 1,278 5,896 495 6,392
持分法適用会社への
67 17 84 － 84 － 84
投資額
有形固定資産及び無形
4,943 1,643 6,587 1,466 8,053 1,479 9,533
固定資産の増加額(注)２
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,189百万円には、のれんの償却額△1,748百万円
およびセグメント間取引消去5,138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,579百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメ
ント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百
万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
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２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれてい
ます。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
アパレル関連事業 連結
ライフ
調整額 財務諸表
スタイル 計
(注)１ 計上額
（国内） （海外） 計 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 103,648 35,774 139,422 34,901 174,323 － 174,323
セグメント間の内部
1,407 1,329 2,736 2,013 4,750 △4,750 －
売上高又は振替高
計 105,055 37,103 142,158 36,914 179,073 △4,750 174,323
セグメント利益又は損失
△13,667 △6,497 △20,165 147 △20,017 △1,213 △21,230
(△)
セグメント資産 94,812 25,761 120,573 44,384 164,958 31,094 196,052
その他の項目
減価償却費(注)２ 3,084 914 3,999 1,009 5,009 497 5,506
持分法適用会社への
12 － 12 － 12 － 12
投資額
有形固定資産及び無形
2,804 1,995 4,799 1,192 5,992 509 6,501
固定資産の増加額(注)２
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,213百万円には、のれんの償却額△786百万円お
よびセグメント間取引消去3,639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,065百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額31,094百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメ
ント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産159,117百
万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれてい
ます。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
198,070 29,983 20,179 248,233
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
68,088 9,357 4,335 1,448 83,231
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
139,861 23,839 10,622 174,323
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
57,834 7,762 1,881 1,592 69,070
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
アパレル関連事業 ライフ
スタイル 全社・消去 合計
（国内） （海外） 計 関連事業
減損損失 3,136 5,260 8,397 8,259 11,099 27,756
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
アパレル関連事業 ライフ
スタイル 全社・消去 合計
（国内） （海外） 計 関連事業
減損損失 1,385 1,003 2,389 910 － 3,299
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 665.17円 418.32円
１株当たり当期純損失金額(△) △383.97円 △171.18円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
２. １株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △52,135 △23,181
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△52,135 △23,181
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,778 135,420
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － －
(うち新株予約権(千株)) (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
－ －
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 94,036 59,509
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,224 2,785
(うち新株予約権(百万円)) (484) (138)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,740) (2,646)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 89,812 56,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数
135,020 135,599
(千株)
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年３月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、当社の連結子会社の固定
資産を譲渡することについて決議いたしました。
１. 譲渡の理由
資産の効率化および財務体質の向上を図るため
２. 譲渡資産の内容
① 名古屋市中村区 土地・建物
資産の名称 所在地および資産の内容 現 況
愛知県名古屋市中村区名駅南４-1107
名古屋市中村区
土地面積：3,158.01㎡ 事務所
土地・建物
建物延床面積：16,227.29㎡
※ 譲渡益は、譲渡価額65億円から帳簿価額28億円および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、
約35億円となる見込みです。
② 渋谷区 土地・建物
資産の名称 所在地および資産の内容 現 況
東京都渋谷区神南１-34-６、１-34-24
渋谷区
土地面積：246.65㎡ 店舗・事務所
土地・建物
建物延床面積：1,675.56㎡
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただき
ます。譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約13億円となる見込
みです。
３. 譲渡先の概要
① 名古屋市中村区 土地・建物
(１) 名称 住友不動産株式会社
(２) 所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号（新宿ＮＳビル）
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 仁島 浩順
② 渋谷区 土地・建物
譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項
はありません。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
４. 連結子会社の概要
① 名古屋市中村区 土地・建物
(１) 名称 株式会社オンワード樫山
(２) 所在地 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 恒則
(４) 事業内容 紳士服、婦人服、子供服、身の廻り品などの企画・製造・販売
(５) 資本金 100百万円
② 渋谷区 土地・建物
(１) 名称 エクセル株式会社
(２) 所在地 東京都渋谷区神南一丁目20番８号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邊 康治
(４) 事業内容 不動産賃貸業
(５) 資本金 80百万円
５. 譲渡の日程
① 名古屋市中村区 土地・建物 ② 渋谷区 土地・建物
(１) 取締役会決議日 2021年３月11日 2021年３月11日
(２) 契約締結日 2021年３月11日 2021年３月11日
(３) 物件引渡日 2021年３月31日 2021年３月11日
６. 業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約48億円は、2022年２月期第１四半期連結決算において「固
定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年３月５日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるオンワードイタリア
S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、ジルサンダー S.p.A.は当社の連結子会社から除外されることになり
ます。
１．株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応する為、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構
造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中
に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経
営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不
採算となっているジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、
当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリ
ア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、2020年12月11日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」
のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.の株式譲渡を実行しましたが、更に本件株
式譲渡を実行することで不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一
段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向
上を加速させてまいります。
２．異動する子会社の概要
(１) 名称 ジルサンダー S.p.A.
(２) 所在地 Foro Buonaparte 71, 20121 Milano, Italy
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 Axel Keller
(４) 事業内容 「ジルサンダー」ブランドの企画販売
(５) 資本金 24,650千ユーロ
(６) 設立年月日 2018年10月19日
(７) 大株主及び持株比率 オンワードイタリア S.p.A. 100％
資本関係 当社の連結子会社であります。
人的関係 当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しています。
(８) 上場会社と当該会社との間の関係 直接の取引関係はありません。
(当該事業会社の親会社であるオンワードイタリア
取引関係
S.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を
行っています。)
(９) 当該会社の最近３年間の経営成績
決算期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
売上高 － 0千ユーロ 48,600千ユーロ
営業利益 － △3千ユーロ △17,824千ユーロ
当期純利益 － △3千ユーロ △22,748千ユーロ
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アパレル関連事業(海外)
４．株式譲渡の相手先の概要
(１）名称 OTB S.p.A.
(２）所在地 Via Dell’
Industria 2, Breganze (Vicenza), Italy
(３）代表者の役職・氏名 代表取締役 Renzo Rosso
(４）事業内容 ファッション事業における持株会社
(５）資本金 25,000千ユーロ
(６）設立年月日 1981年12月７日
(７）純資産 884,356千ユーロ
(８）総資産 1,833,885千ユーロ
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は
資本関係
ありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
(９）上場会社と当該会社との間の関係 人的関係
ありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
取引関係
ありません。
５．譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
(１) 異動前持分比率 持分比率：100％
(２) 譲渡持分比率 持分比率：100％
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を
(３) 株式譲渡価額
控えさせていただきます。
(４) 異動後持分比率 持分比率：0％
６．日程
(１) 取締役会決議日 2021年３月５日
(２) 契約締結日 2021年３月５日
(３) 株式譲渡実行日 2021年４月中 (予定)
７．業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年２月期に計上される予定です。
2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中です。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア
S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、フリーランド s.r.l.は当社の連結子会社から除外されることになり
ます。
１．株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応する為、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構
造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中
に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経
営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フ
リーランド s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグロ
ーバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有す
るフリーランド s.r.l.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、2020年12月11日および2021年３月５日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲
渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.およびジルサンダー
S.p.A.の株式譲渡を決議しましたが、更に本件株式譲渡を実行することでイタリアにおける一連の
事業構造改革が完了いたします。
当社は昨年度より継続して実施をしているグローバル事業構造改革により、不採算となっていた
事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務
体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。
２．異動する子会社の概要
(１) 名称 フリーランド s.r.l.
(２) 所在地 Via G da Verrazzano 4/6/8, 50054, Fucecchio Firenze, Italy
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 Claudio Tiezzi
(４) 事業内容 ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売
(５) 資本金 20,000千ユーロ
(６) 設立年月日 2000年５月29日
(７) 大株主及び持株比率 オンワードイタリア S.p.A. 60％
資本関係 当社の連結子会社であります。
人的関係 当社の従業員３名が当該会社の取締役に就任しています。
(８) 上場会社と当該会社との間の関係 直接の取引関係はありません。
(当該事業会社の親会社であるオンワードイタリア
取引関係
S.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を
行っています。)
(９) 当該会社の最近３年間の経営成績
決算期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
売上高 56,741千ユーロ 66,619千ユーロ 52,385千ユーロ
営業利益 10,476千ユーロ 12,040千ユーロ 9,666千ユーロ
当期純利益 6,219千ユーロ 7,849千ユーロ 6,078千ユーロ
30
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アパレル関連事業(海外)
４．株式譲渡の相手先の概要
(１) 名称 FREE S.r.l.
(２) 所在地 Via Giovanni da Verrazzano n. 4/6/8, Fucecchio Firenze, Italy
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 Gabriella Pantani
(４) 事業内容 企業および団体への投資
(５) 資本金 1,010千ユーロ
(６) 設立年月日 2020年２月16日
(７) 純資産 40,000千ユーロ
(８) 総資産 53,300千ユーロ
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は
資本関係
ありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
(９) 上場会社と当該会社との間の関係 人的関係
ありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
取引関係
ありません。
５．譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
(１) 異動前持分比率 持分比率：60％
(２) 譲渡持分比率 持分比率：60％
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を
(３) 株式譲渡価額
控えさせていただきます。
(４) 異動後持分比率 持分比率：0％
６．日程
(１) 取締役会決議日 2021年３月26日
(２) 契約締結日 2021年３月26日
(３) 株式譲渡実行日 2021年３月29日
７．業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年２月期に計上される予定です。
2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中です。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給
付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 決算短信
４．その他
役員の異動
その他の役員の異動（2021年５月27日付）
新任取締役候補
氏名 役職および担当
・株式会社ＳＨＩＦＴ 社外取締役（監査等委員）
現
・石井食品株式会社 社外取締役
知識 賢治 ・当社 社外取締役
新 ・株式会社ＳＨＩＦＴ 社外取締役（監査等委員）
・石井食品株式会社 社外取締役
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