8016 オンワードＨＤ 2021-01-08 15:00:00
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月８日
上 場 会 社 名 株式会社オンワードホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 8016 URL https://www.onward-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務・経理・ＩＲ担当 (氏名) 佐藤 修 (TEL) 03(4512)1030
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 131,054 △28.3 △11,064 － △10,245 － △14,596 －
2020年２月期第３四半期 182,874 2.4 2,426 △46.0 1,983 △61.9 △22,672 －
(注)包括利益 2021年２月期第３四半期 △12,278 百万円( －％) 2020年２月期第３四半期 △27,000 百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △107.82 －
2020年２月期第３四半期 △166.66 －
(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2021年２月期第３四半期 △6,705百万円( －％) 2020年２月期第３四半期 8,812百万円(△20.4％)
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 223,105 67,887 28.9
2020年２月期 234,316 94,036 38.3
(参考) 自己資本 2021年２月期第３四半期 64,552 百万円 2020年２月期 89,812 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － － － 24.00 24.00
2021年２月期 － － －
2021年２月期(予想) 12.00 12.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 187,500 △24.5 △8,945 － △8,450 － △8,560 － △63.27
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2021年２月期通期(予想) △2,705百万円( －％) 2020年２月期通期 5,079百万円(△61.7％)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期３Ｑ 157,921,669株 2020年２月期 157,921,669株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 22,391,543株 2020年２月期 22,901,445株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 135,374,866株 2020年２月期３Ｑ 136,034,801株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて推移
し、経済活動の持ち直しが見られたものの、第３波による感染者の増加を受けた商業施設の営業時間
短縮・不要不急の外出自粛の再要請等により、今後の先行きが不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、前連結会計年度より実施しているグローバル事業
構造改革により不採算事業や店舗の撤退等を進める一方で、仕入の抑制や固定費の削減に努めまし
た。中核事業会社である株式会社オンワード樫山はリアルとＥＣのオムニチャネル店舗の常設化に向
けて「Stay Stylish Store」を期間限定出店し、最短１週間納期のオーダースーツを手掛ける株式会
社オンワードパーソナルスタイルは物販カーによる移動販売のトライアルに参加して新しい販売形態
を模索、株式会社KOKOBUYはオーガニックヘアケアブランド「product(ザ・プロダクト)」の直営ＥＣ
サイトを10月にオープンするなど、デジタル・カスタマイズ・ライフスタイルの３つの領域を柱とす
る成長戦略を引き続き推進していきます。
以上の結果、連結売上高は1,310億54百万円（前年同期比28.3％減）、連結営業損失は110億64百万
円（前年同四半期は営業利益24億26百万円）、連結経常損失は102億45百万円（前年同四半期は経常
利益19億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145億96百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失226億72百万円）となりました。
また、当社グループでは新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を
加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、
EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは△67億５百万円（前年同四半期は88億12百万円）とな
りました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、ＢtoＢのユニフォーム事業を営んでいるオンワード商事株式会社、ＥＣを主力販路と
しているティアクラッセ株式会社等で増益となりました。直営オンラインストア「オンワード・クロ
ーゼット」をはじめとしたＥコマースへの販路シフトは進んでいるものの、新型コロナウイルス感染
症の影響によってリアル販路の売上高が減少し、株式会社オンワード樫山等で減収減益となり、国内
事業としては減収減益となりました。
海外事業は、前連結会計年度より実施しているグローバル事業構造改革によるコスト削減効果があ
ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が欧州・米国で継続し、海外事業としては減収減益と
なりました。
結果として、アパレル事業全体では減収減益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業は、ギフトカタログ事業を行う株式会社大和において増収増益となりまし
たが、第２四半期連結会計期間より外出自粛令が続くグアム島でリゾート事業を行っているオンワー
ドビーチリゾートグアムINC.等で減収となりました。
結果として、ライフスタイル関連事業では営業利益となったものの、減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億11百万円減少し
2,231億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億36百万円、受取手形及び売掛金が
17億14百万円、建物及び構築物が27億75百万円、土地が48億75百万円減少したことによるもので
す。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 第３四半期決算短信
負債は、前連結会計年度末に比べ149億38百万円増加し1,552億17百万円となりました。これは主
に、短期借入金が215億95百万円増加し、支払手形及び買掛金が38億38百万円、電子記録債務が57億
11百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ261億49百万円減少し678億87百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失145億96百万円、剰余金の配当金32億40百万円、会計方針変
更による期首剰余金の減少100億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加等16億98百万円による
ものです。
この結果、自己資本比率は28.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2020年10月９日公表の業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,795 28,258
受取手形及び売掛金 25,715 24,001
商品及び製品 35,733 35,282
仕掛品 2,041 1,218
原材料及び貯蔵品 5,448 5,414
その他 9,536 10,073
貸倒引当金 △488 △358
流動資産合計 106,782 103,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,338 23,562
土地 42,082 37,206
その他（純額） 14,810 14,470
有形固定資産合計 83,231 75,239
無形固定資産
のれん 6,127 5,478
その他 6,033 5,899
無形固定資産合計 12,160 11,377
投資その他の資産
投資有価証券 13,340 12,773
退職給付に係る資産 2,704 2,450
繰延税金資産 4,232 5,903
その他 12,169 11,767
貸倒引当金 △306 △296
投資その他の資産合計 32,142 32,599
固定資産合計 127,534 119,216
資産合計 234,316 223,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,206 15,367
電子記録債務 13,808 8,096
短期借入金 49,359 70,954
未払法人税等 527 794
賞与引当金 835 1,997
役員賞与引当金 22 21
返品調整引当金 228 236
ポイント引当金 886 767
その他 23,868 17,316
流動負債合計 108,743 115,553
固定負債
長期借入金 17,028 17,746
退職給付に係る負債 3,723 3,536
役員退職慰労引当金 233 228
その他 10,550 18,152
固定負債合計 31,536 39,663
負債合計 140,279 155,217
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,390
利益剰余金 46,338 17,189
自己株式 △21,437 △20,934
株主資本合計 105,023 76,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,581 △3,361
繰延ヘッジ損益 22 △8
土地再評価差額金 △9,285 △7,113
為替換算調整勘定 △604 △804
退職給付に係る調整累計額 △762 △883
その他の包括利益累計額合計 △15,211 △12,172
新株予約権 484 175
非支配株主持分 3,740 3,160
純資産合計 94,036 67,887
負債純資産合計 234,316 223,105
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 182,874 131,054
売上原価 98,068 74,568
売上総利益 84,805 56,485
販売費及び一般管理費 82,378 67,549
営業利益又は営業損失（△） 2,426 △11,064
営業外収益
受取利息 39 44
受取配当金 151 117
受取地代家賃 959 1,066
助成金収入 － 703
その他 844 658
営業外収益合計 1,995 2,590
営業外費用
支払利息 284 361
賃貸費用 493 370
持分法による投資損失 715 51
為替差損 － 512
その他 944 475
営業外費用合計 2,437 1,771
経常利益又は経常損失（△） 1,983 △10,245
特別利益
雇用調整助成金等 － 1,697
固定資産売却益 2,754 2,592
投資有価証券売却益 160 8
その他 － 97
特別利益合計 2,915 4,396
特別損失
事業整理損 3,004 953
臨時休業等による損失 － 3,722
固定資産処分損 18 27
減損損失 22,073 1,827
投資有価証券評価損 24 1,657
その他 － 403
特別損失合計 25,120 8,592
税金等調整前四半期純損失（△） △20,221 △14,441
法人税等合計 1,836 △241
四半期純損失（△） △22,058 △14,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 613 395
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △22,672 △14,596
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △22,058 △14,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,019 1,219
繰延ヘッジ損益 △4 △30
土地再評価差額金 － 1,064
為替換算調整勘定 △2,843 △210
退職給付に係る調整額 △58 △121
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 －
その他の包括利益合計 △4,941 1,921
四半期包括利益 △27,000 △12,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,605 △12,664
非支配株主に係る四半期包括利益 605 385
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
国際財務報告基準を適用している子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基
準第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用しています。これに伴う影響は「(会計方針
の変更)」に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用して
います。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が１億33百万円増加し、流
動負債の「その他」が13億92百万円および固定負債の「その他」が83億57百万円増加しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
また、利益剰余金の期首残高が100億11百万円減少しています。
（追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などに
おいて多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生
した店舗・リゾート施設の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)は、「臨時休業等による損失」
として「特別損失」に計上しています。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アパレル関連事業 四半期連結
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)１ 計上額
(国内) (海外) 計 関連事業
(注)２
売上高
(１)外部顧客への売上高 117,483 33,062 150,545 32,328 182,874 － 182,874
(２)セグメント間の内部
1,014 1,946 2,960 1,752 4,713 △4,713 －
売上高又は振替高
計 118,497 35,008 153,506 34,081 187,587 △4,713 182,874
セグメント利益又は損失
4,196 △2,430 1,766 1,752 3,519 △1,093 2,426
(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,093百万円には、のれんの償却額△1,538百万円およびセグメント間取
引消去3,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,189百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業(国内)」セグメント、「アパレル関連事業(海外)」セグメント、「ライフ
スタイル関連事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、減
損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル関連事業(国内)」セグメントで647百万円、「アパ
レル関連事業(海外)」セグメントで4,913百万円、「ライフスタイル関連事業」セグメントで
5,733百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で10,778百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は10,778百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アパレル関連事業 四半期連結
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)１ 計上額
(国内) (海外) 計 関連事業
(注)２
売上高
(１)外部顧客への売上高 78,972 26,345 105,318 25,736 131,054 － 131,054
(２)セグメント間の内部
1,063 971 2,034 1,603 3,638 △3,638 －
売上高又は振替高
計 80,035 27,317 107,353 27,339 134,692 △3,638 131,054
セグメント利益又は損失
△8,713 △2,792 △11,505 621 △10,884 △180 △11,064
(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△180百万円には、のれんの償却額△593百万円およびセグメント間取引消
去3,392百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2021年２月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業(国内)」セグメント、「アパレル関連事業(海外)」セグメントおよび「ラ
イフスタイル関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル関連事業(国内)」セグメントで816百万円、「アパ
レル関連事業(海外)」セグメントで1,009百万円、「ライフスタイル関連事業」セグメントで１百
万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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