2021年2月期 第1四半期
決算補足説明資料
2020年7月10日
目次
P.2-3 ・・・ 概況
P.4 ・・・ 連結実績
P.5 ・・・ 事業セグメント別実績
P.6 ・・・ 事業会社別売上高
P.7 ・・・ 国内事業会社 販路別売上高
P.8-9 ・・・ 財務状況について
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2021年2月期 第1四半期 概況
1. 新型コロナウィルス問題の影響で、国内と海外のリアル販路の多くが長期間にわたり休業したことから、
連結売上高は前年比35%減の約423億円となった。
(1)事業セグメント別では、国内事業については、国内アパレル事業の売上高が45%減の約232億円
と厳しかった。 一方で、国内ライフスタイル事業の売上高は、各事業会社ごとに違いはあるものの、
21%減の約70億円と減収幅は比較的小さかった。その結果、国内事業計の売上高は、41％減の
約302億円となった。
(2)海外事業については、決算日が連結決算日と異なることもあり、コロナ問題の影響が比較的小さかった
ことから、海外アパレル事業の売上高が10%減の約107億円、海外ライフスタイル事業の売上高が
27%減の約14億円となった。その結果、海外事業計の売上高は12％減にとどまり、約121億円と
なった。
(3)国内事業の売上高を販路別にみると、リアル販路については、百貨店売上高が71%減の約54億円と
特に厳しく、ショッピングセンターその他売上高も40%減の約157億円と苦戦した。
一方、EC売上高が50%増の約91億円と大きく伸長した。 この結果、リアル販路の売上高の減少分
を一定程度カバーした。 EC化率は45%、自社EC比率は90%となった。
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2021年2月期 第1四半期 概況
2. 連結損益については、営業損失が約21億円、経常損失が約17億円、当期純損失が約24億円、
EBITDAが約6億円のマイナスとなった。いずれも大変厳しい数字ではあるが、
昨年度から進めている事業構造改革の効果や、収益性が高いEC事業の成長などが貢献したことから、
今後コロナ問題が安定して推移した場合には、下期における黒字転換を展望できるレベルの赤字額に
抑えることができた。
なお、新型コロナウイルス問題による店舗等の臨時休業中に発生した固定費（人件費、減価償却費、
賃借料等）約24億円を、特別損失として計上した。
3. 引き続き、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの３つの領域を柱とする成長戦略と、
グローバル事業構造改革を着実に推進していく。今後は特に、商品企画、生産、物流など
サプライチェーンの構造改革に積極的に取り組む。
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2021年2月期 第1四半期 連結実績
（百万円）
対売上 対売上
増減 前年比
当期 構成比 前期 構成比
売上高 42,265 100.0% 64,878 100.0% ▲ 22,613 65.1%
売上総利益 19,271 45.6% 31,005 47.8% ▲ 11,734 62.2%
販管費 21,383 50.6% 28,065 43.3% ▲ 6,682 76.2%
営業利益 ▲ 2,112 - 2,940 4.5% ▲ 5,052 -
経常利益 ▲ 1,746 - 3,206 4.9% ▲ 4,952 -
当期純利益 ▲ 2,417 - 1,621 2.5% ▲ 4,038 -
EBITDA ▲ 604 - 5,186 8.0% ▲ 5,790 -
※EBITDA（営業利益+減価償却費およびのれん償却費）
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2021年2月期 第1四半期 事業セグメント別実績
（百万円）
当期 前期 増減 前年比
売上高 23,179 42,254 ▲ 19,075 54.9%
アパレル
営業利益 ▲ 1,700 3,351 ▲ 5,051 -
国 売上高 7,014 8,882 ▲ 1,868 79.0%
ライフスタイル
内 営業利益 93 519 ▲ 426 17.9%
売上高 30,193 51,136 ▲ 20,943 59.0%
国内計
営業利益 ▲ 1,607 3,870 ▲ 5,477 -
売上高 10,713 11,885 ▲ 1,172 90.1%
アパレル
営業利益 ▲ 527 ▲ 602 75 -
海 売上高 1,359 1,857 ▲ 498 73.2%
ライフスタイル
外 営業利益 26 266 ▲ 240 9.8%
売上高 12,072 13,742 ▲ 1,670 87.8%
海外計
営業利益 ▲ 501 ▲ 336 ▲ 165 -
売上高 42,265 64,878 ▲ 22,613 65.1%
連結合計
営業利益 ▲ 2,112 2,940 ▲ 5,052 -
※欧州の第1四半期は12月～2月 アジアと米国は1月～3月
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2021年2月期 第1四半期 事業会社別売上高
（百万円）
当期 前期 増減 前年比
オンワード樫山 16,247 34,485 ▲ 18,238 47.1%
オンワード商事 5,614 4,583 1,031 122.5%
アイランド 939 1,990 ▲ 1,051 47.2%
（相殺・消去・その他） 379 1,196 ▲ 817 31.7%
国内アパレル計 23,179 42,254 ▲ 19,075 54.9%
国
チャコット 1,058 2,708 ▲ 1,650 39.1%
内 クリエイティブヨーコ 829 1,394 ▲ 565 59.5%
大和 4,476 4,087 389 109.5%
（相殺・消去・その他） 651 693 ▲ 42 93.9%
国内ライフスタイル計 7,014 8,882 ▲ 1,868 79.0%
国内計 30,193 51,136 ▲ 20,943 59.0%
欧州計 10,064 11,229 ▲ 1,165 89.6%
北米計 131 153 ▲ 22 85.6%
アジア計 1,085 1,706 ▲ 621 63.6%
（相殺・消去・その他） ▲ 567 ▲ 1,203 636 -
海
海外アパレル計 10,713 11,885 ▲ 1,172 90.1%
外 リゾート計 1,028 1,385 ▲ 357 74.2%
（相殺・消去・その他） 331 472 ▲ 141 70.1%
海外ライフスタイル計 1,359 1,857 ▲ 498 73.2%
海外計 12,072 13,742 ▲ 1,670 87.8%
連 結 合 計 42,265 64,878 ▲ 22,613 65.1%
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2021年2月期 第1四半期 国内事業会社 販路別売上高
（百万円）
第１四半期売上高 百貨店 SCその他 リアル販路計 自社EC 他社ECモール EC計 売上高計 EC化率 自社EC比率
オンワード樫山 5,296 3,506 8,802 7,057 388 7,445 16,247 45.8% 94.8%
アイランド 104 445 549 302 86 388 939 41.3% 77.8%
チャコット 16 664 680 262 116 378 1,058 35.7% 69.3%
クリエイティブヨーコ 4 402 405 159 265 424 829 51.2% 37.5%
その他EC対象事業会社 21 622 643 373 54 427 1,038 41.1% 87.4%
EC対象事業会社計※1 5,441 5,639 11,079 8,153 909 9,062 20,111 45.1% 90.0%
非EC対象事業会社※2 - 10,052 10,052 - - - 10,082
合計 5,441 15,690 21,131 8,153 909 9,062 30,193
（前年比） 28.6% 60.4% 46.8% 162.9% 88.7% 150.3% 59.0%
※１ EC対象事業会社・・・ECを運営している国内事業会社８社
※２ 非EC対象事業会社・・・法人ビジネスなどEC運営になじまない国内事業会社14社
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2021年2月期 第1四半期 財務状況について
■資金の状況 コミットメントライン締結により200億円の新規枠を、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
備えたバックアップラインとして確保。従来からの枠と合わせて500億円に設定。
加えて、当座貸越の未使用枠245億円。
（百万円）
■EBITDA 設備投資
2020年5月 2019年5月 2020年2月
EBITDA ▲ 604 5,186 5,079
設備投資 1,546 2,997 9,533
■現金及び預金・借入金
2020年5月 2019年5月 2020年2月
現金及び預金 34,792 28,012 28,795
借入金 86,023 73,480 66,388
（借入金の増減）
19,635 12,447 4,995
※期首からの増減
ネットキャッシュ ▲ 51,231 ▲ 45,468 ▲ 37,593
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2021年2月期 第1四半期 財務状況について
■純資産の減少 （百万円）
2020年5月 2020年2月 増減
総資産 238,453 234,316 4,137
純資産 81,249 94,036 ▲ 12,787
自己資本比率 32.5% 38.3% ▲5.8％
（参考）自己資本 2021年2月期 第1四半期 77,383百万円 2020年2月期 89,812百万円
第1四半期の当期純損失、5月末の配当支払いに加えて、欧州における会計基準の変更（IFRS16号適用）に伴う、
BSの期首残高調整（100億円）を行い、純資産が127億円減少した。
・欧州における会計基準の変更（IFRS16号適用）により、 賃貸借取引として費用処理していた店舗賃借料（PLで当期分のみ費用として
認識）について、 契約期間内に支払う将来の賃借料を現在価値に割り引いた金額の合計を、BSにリース資産・リース負債として計上する。
今後、リース負債については支払いの都度取崩し、リース資産については契約期間にわたり減価償却していく。
・当グループでは、計上したリース資産の大部分を一括で処理（期首のBSの借方でリース資産を減額し、貸方は利益剰余金を減額）した。
これによる現金収支上の影響はない。本処理により、当期以降、対象となるリース資産の減価償却費負担（毎年約11億円）がなくなり、
営業利益改善につながる。
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