8014 蝶理 2021-06-17 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                  2021 年6月 17 日
 各    位
                                         会 社 名     蝶   理    株    式      会   社
                                         代表者名      代表取締役社長           先濵 一夫
                                               (コード番号 8014 東証第 1 部)
                                         問合せ先      経営 管理 部長          河村 泰孝
                                                   (TEL.03-5781-6201)




                         支配株主等に関する事項について


 当社の親会社である東レ株式会社について、支配株主等に関する事項は以下のとおりとなりますので、
お知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                             (2021 年3月 31 日現在)
                         議決権所有割合(%)                発行する株券等が上場されている
 名称       属性
                直接所有分      合算対象分        計                金融商品取引所等
 東レ
          親会社    52.78       -         52.78    株式会社東京証券取引所 市場第1部
株式会社


2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
① 親会社等の企業グループにおける           東レ株式会社は当社議決権の 52.78%を所有している親会社であります。
 上場会社の位置付け                  当社の中核事業である繊維事業及び化学品事業の国内外における情報
                            収集力や販売力と、同社の素材開発力の連携強化で相乗効果を生み出
                            し、両社の企業価値を高めるよう目指しております。
② 親会社等の企業グループに属する 東レグループに属することにより、市場動向や事業環境の把握、信用力の
 ことによる事業上の制約、リスク及び          向上等グループメリットを享受しております。
 メリット
③ 親会社等からの一定の独立性の確           当社の役職員については、1名の取締役を除き、親会社等の企業グルー
 保に関する考え方及びその状況             プの役職員を兼務している者はおりませんし、出向者の受け入れもありま
                            せん。また、当社は独自の経営計画を策定し、その実行による事業展開を
                            図っております。
                            当社と東レ株式会社は、持続的成長と企業価値向上のために、以下の項
                            目を実行する契約を締結しております。


                                   1
                                (1) 当社の上場維持の妥当性の検証
                                (2) 当社と東レ株式会社との間の適正な取引の遂行
                                (3) 当社の一般株主の利益に配慮したガバナンスの実効性の確保
                                (4) 東レグループとしてのリスク管理の適切な遂行(ガバナンス及び内部
                                   統制に関連する一定の事項についての事前協議事項を含む)
                                これらのことから、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確
                                保されていると判断しております。


3. 支配株主等との取引に関する事項
                                                            (2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                       議決権等
      会社等の         資本金又
                             事業の内容      の所有      関連当事者             取引金額                 期末残高
種類     名称    所在地   は出資金                                   取引の内容              科目
                             又は職業      (被所有)      との関係             (百万円)                (百万円)
      又は氏名         (百万円)
                                       割合(%)

                                                          繊維・化学品            受取手形
                                                                    1,716                 340
                                                          等の売上              及び売掛金

                                       (被所有)     繊維・化学    繊維・化学品            支払手形
                             繊維・化学                                  5,048                1,124
                                       直接        品等の売買    等の仕入              及び買掛金
             東京都             品 等 の 製
親会社   東レ㈱          147,873               52.78   役員の兼任
             中央区             造、加工並
                                       間接        資金の借入・
                             びに売買                         資金の借入     1,500     ―            ―
                                          ―      預入

                                                                            関係会社
                                                          資金の預入     4,500                3,000
                                                                            預け金

取引条件及び取引条件の決定方針等
 (注) 1. 繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
     2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれております。
     3. 資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理
        的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を
        記載しております。


4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
     当社の営業取引においてその大半は、親会社等の企業グループに属していない企業との取引となっており、
 また、当社の事業展開に当たっては、当社独自の意思決定に基づき実行しております。


                                                                                    以    上




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