8014 蝶理 2020-06-29 17:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 29 日
各位
会社名 蝶 理 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 先濵 一夫
（コード番号 8014 東証第 1 部）
問合せ先 経営管理部長 河村 泰孝
（TEL 03-5781-6201）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議しましたので、お知らせします。
１．処分の概要
（1） 処分期日 2020 年７月 27 日
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 45,047 株
（3） 処分価額 1 株につき 1,876 円
（4） 処分価額の総額 84,508,172 円
（5） 募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（7） 割当ての対象者及びその人数 取締役 ６名 41,369 株
並びに割り当てる株式の数 執行役員 １名 3,678 株
２．処分の目的及び理由
当社は、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役（業
務を執行しない取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。
）及び執行役員（対象取締役
と併せて以下「対象役員」といいます。 を対象に、 2017 年５月 17 日開催の取締役会及び 2017
）
年６月 15 日開催の第 70 回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」
といいます。）の導入を決議しております。本件はこれを踏まえ、 2020 年６月 29 日開催の取締
役会決議に基づき行われるものです。
なお、 本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
1
【本制度の概要】
（１） 本制度の概要
本制度は、対象役員に譲渡制限付株式を付与するために、対象役員に対し、原則として中期経
営計画の対象期間の初年度に使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財
産として会社に現物出資させることで、対象役員に当社の普通株式を自己株式の処分により保有
させるものです。ただし、会社は、対象役員との間で、「譲渡制限付株式割当契約の概要」に記
載の内容の譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象役員は
割り当てられた株式（以下「本割当株式」といいます。）を本割当契約に定める一定の期間中は
自由に譲渡等をすることができない（以下「本譲渡制限」といいます。）ものとし、支給対象期
間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制限が解除さ
れ、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で会社に返還（譲渡）するものといたします。
このようにして、対象役員に対して、所定の業績達成へのインセンティブを付与いたします。
【譲渡制限付株式割当契約の概要】
（１） 譲渡制限期間
2020 年７月 27 日（月）～2023 年７月 14 日（金）
（２） 受給資格
対象役員が、支給対象期間のうち第 74～76 期事業年度（2020 年４月１日～2023 年３月
31 日）中、継続して、当社の取締役、執行役員のいずれかの地位にあること。
（３） 業績達成による譲渡制限解除条件
中期経営計画の計画期間である第 74～76 期事業年度（2021 年３月期決算～2023 年３月
期決算）に係る有価証券報告書に記載された連結経常利益の合計額が「累計連結経常利益」
欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応する「解除率」欄記載の割合を割当株式数に
乗じた株数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる
ものとする。）
累計連結経常利益 解除率
０億円未満 ０％
０億円以上 160 億円未満 ５０％
160 億円以上 270 億円未満 160 億円を５０％、270 億円を１００％とした
達成率に応じて比例配分
270 億円以上
１００％
(中期経営計画の業績目標)
（４） 支給対象期間中に、対象役員が任期満了または定年その他の正当な事由により退任した
場合の取り扱い
当該対象役員の退任後、当該時点における（３）の業績目標の見込みに基づき算出された
株数に、当該対象役員の支給対象期間に係る在職期間（月単位）を 36 で除した数を乗じ
2
た数の株数（単元未満株は切り捨て）について、譲渡制限を解除する。
（５） 当社による無償取得
（２）
（３）及び（４）等の理由により、譲渡制限が解除されなかった株式について、当
社は当該解除時点後、当該株式を無償で取得することができる。
（６） 株式の管理
割り当てられた株式は、本譲渡制限の履行を担保するため、譲渡制限期間中は、対象役員
が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
（７）組織再編等における取り扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転契約その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承諾を要しない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点における（３）の業績目標の見
込みに基づき算出された株数に、支給対象期間の開始月（2020 年７月）から当該承認の
日を含む月までの月数を 36 で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端
数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織再編等効力
発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき対象役員に支給された金銭報酬債権を出資財産として行わ
れるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2020年6月26日（取締役
会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の終値である1,876
円としています。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的と考えています。
以上
3