2019 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ナ イ ガ イ
代表者名 代表取締役社長 今泉 賢治
（コード番号：8013 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役管理部門担当 市原 聡
（Tel 03-6230-1654）
（訂正）「平成 29 年 1 月期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 29 年 3 月 16 日に開示いたしました「平成 29 年１月期 決算短信[日本基準]（連結）」の
一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日 2019 年 11 月 15 日付「2020 年 1 月期第２四半期報告書
及び四半期決算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示
しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には、下線 付して表示しております。
以 上
（訂正後）
平成29年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年3月16日
上場会社名 株式会社 ナイガイ 上場取引所 東
コード番号 8013 URL http://www.naigai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 今泉 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名） 市原 聡 TEL 03-6230-1654
定時株主総会開催予定日 平成29年4月27日 有価証券報告書提出予定日 平成29年4月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （プレス向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成29年1月期の連結業績（平成28年2月1日∼平成29年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年1月期 16,807 △4.0 272 520.6 189 22.6 121 39.9
28年1月期 17,505 0.5 43 ― 154 50.9 86 50.2
（注）包括利益 29年1月期 167百万円 （―％） 28年1月期 2百万円 （△99.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
29年1月期 1.48 ― 1.4 1.4 1.6
28年1月期 1.05 ― 1.0 1.1 0.3
（参考） 持分法投資損益 29年1月期 0百万円 28年1月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
29年1月期 13,879 8,829 63.5 107.24
28年1月期 13,782 8,661 62.6 105.05
（参考） 自己資本 29年1月期 8,807百万円 28年1月期 8,628百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年1月期 1,144 △95 △130 3,205
28年1月期 141 △115 △170 2,322
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
28年1月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
29年1月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年1月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 平成30年 1月期の連結業績予想（平成29年 2月 1日∼平成30年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,000 2.3 50 △79.5 90 19.2 75 60.3 0.91
通期 17,500 4.1 300 9.9 400 111.2 350 188.8 4.26
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年1月期 82,172,815 株 28年1月期 82,172,815 株
② 期末自己株式数 29年1月期 46,388 株 28年1月期 37,374 株
③ 期中平均株式数 29年1月期 82,130,879 株 28年1月期 82,140,598 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成29年1月期の個別業績（平成28年2月1日∼平成29年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年1月期 13,226 △1.1 378 ― 306 ― △33 ―
28年1月期 13,376 2.9 △203 ― △84 ― △92 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
29年1月期 △0.41 ―
28年1月期 △1.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
29年1月期 12,175 7,734 63.5 94.18
28年1月期 12,046 7,679 63.7 93.50
（参考） 自己資本 29年1月期 7,734百万円 28年1月期 7,679百万円
2. 平成30年 1月期の個別業績予想（平成29年 2月 1日∼平成30年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,250 3.7 50 ― 50 ― 0.61
通期 13,500 2.1 210 ― 210 ― 2.56
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因に
よって予想値と異なる場合があります。業績予想につきましては、添付資料２ページ、「１．経営成績・財務状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ２ 次
期の見通し」をご覧ください。
㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 26
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(１)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるもの
の、中国経済の減速、英国のEU離脱決定、米国大統領選挙などによる内外経済の不確実性や将来不安などを背景に、
消費性向の低迷、想定を超える為替と株価の変動が見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、ライフスタイルの変化や長引く消費マインドの冷え込みから、消費者の低価格志向
や節約志向が継続していることに加え、売上を牽引していた訪日外国人や富裕層による高額品消費が失速するなど、
総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経営計画に掲げた各
施策に着手してまいりました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、店頭起点の実需連動型卸売りの徹底による収益力の改
善に努めました。専門店販路では、お取引先の利便性向上、付加価値の提供を目指して、BtoBサイト「ナイガイセレ
クトモール」をオープンしました。また、消費者の様々な足の悩みを機能的なレッグウェアを通じて解決する“ソリ
ューション型ビジネスモデル”を構築、砂山靴下株式会社と資本業務提携をし、2017年春夏商戦に向けて新製品・新
技術の開発に着手しました。これらソリューション商品は、東京ビックサイトで開催されたギフトショーへの出展、
当社総合展示会での重点商談、雑誌媒体掲載などのPR活動を行い、お取引先から高評価を得ております。
通信販売事業につきましては、インターネット販売は引き続き順調に売上を伸ばしましたが、テレビ通販の販売
不振と商品評価損の増加により、減収、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,807百万円（前期比4.0％減）となりましたが、営業利益につきま
しては、店頭効率改善による返品調整引当の減少や、仕入原価削減策が奏功したことなどから売上総利益率が大きく
改善し、272百万円（前期比228百万円の増益）と大幅増益となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生
し営業外費用が膨らんだことから、189百万円（前期比34百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121
百万円（前期比34百万円の増益）となりました。
なお、個別業績につきましては、株式会社ナイガイ・イムの株式について、同社の事業規模を見直すとともに今
後の円滑な在庫循環を図るため、過年度在庫の処分早期化に向けて商品評価損を積み増したことで純資産が減少し、
その回復には当面の時間を要するため減損処理を行い、関係会社株式評価損として319百万円を特別損失に計上いた
しました。
セグメント別の業績の概況は以下の通りであります。
（卸売り事業）
卸売り事業の主体であるレッグウェア事業につきましては、百貨店販路で、展開フェイスの拡大と店頭プロモー
ションなどの販促活動がほぼ計画通りに進んだことで、店頭販売が総じて前年実績を上回りました。売上は、店頭起
点の実需連動型卸売り施策により店頭在庫の適正化を図ったことで減収となったものの、ほぼ計画通りの実績となり
ました。利益につきましては、適地適品政策に基づいた仕入原価削減策を推し進めるとともに、適時適量納品の徹底
により返品が削減したことなどから売上総利益率が改善し、増益となりました。
量販店販路は、得意先プライベートブランド獲得による大幅な売上拡大を目指しましたが、売上はほぼ前年並み
の実績に留まり計画未達となりました。利益につきましては、仕入原価削減策を推し進めたことが寄与して売上総利
益率が改善し、増益となりました。
その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料の製造、卸売業の株式会社ＮＡＰが、量販店向け販売の店頭不振により
減収となりました。繊維製品の販売及び輸出入業の香港ナイガイと上海ナイガイは、グループ会社へのOEM、ODM販売
の減少や、現地販売不振等の影響で減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における卸売り事業の売上高は、13,867百万円（前期比3.2％減）、営業利益は382
百万円（前期比438百万円の増益）となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムは、主力のテレビ通販の販売不振により減収となりまし
た。利益につきましては、前期に引き続き収益力の改善と経費削減に努めましたが、過年度在庫の評価損を積み増し
計上したことで減益となりました。インターネット通販を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェアECの
シーズン商品販売強化が売上に寄与しましたが、顧客返品等の影響により減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における通信販売事業の売上高は、2,939百万円（前期比7.6％減）、営業損失は
113百万円（前期比210百万円の減益）となりました。
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
②次期の見通し
第３次中期経営計画の進捗につきましては、初年度にあたる今期は、海外販売の不振、テレビ通販の減収、量販店
事業の増収不足などの影響で、連結売上高は公表額に至らなかったものの、経常利益については当社レッグウェア事
業の収益力改善のための各施策が功を奏し、公表額を上回る実績とすることができました。
次期(平成29年度)の業績につきましては、今年度業績を踏まえ、以下に掲げます各施策を精査、検証した結果、連
結売上高17,500百万円、営業利益300百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円の増
収、増益計画を見込んでおります。
次期各事業の主要施策は以下の通りです。
新規事業といたしましては、ウルナをはじめとする自社オリジナルブランドでのソリューション型商品の販売を本
格的に開始し、既存販路に加え、H&B関連新規販路への展開拡大を推し進めてまいります。また、従来商材の卸売販
路では、主力の百貨店で店頭起点展開による収益力改善施策をさらに推し進め、店頭販売に連動した適時適量投入徹
底によるプロパー販売シェアの拡大、店頭在庫の適正誘導による返品リスクの軽減、さらなる仕入原価削減などによ
り、販路収益力の維持向上に注力してまいります。量販店販路では、当社の強みであるブランド展開力に加え、商品
企画力と海外直流の調達力を最大限に生かし、大型チェーン業態との取組深耕によるPB受注拡大、スポーツ系ライセ
ンスブランドの販売拡大などにより大幅な増収を目指してまいります。専門店販路につきましては、昨年9月に開設
いたしましたナイガイセレクトモール（靴下WEB卸サイト）を活用した全国小売店向けの適時・適品・適量ニーズに
応えた販売拡大に注力してまいります。
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムは、テレビ通販の外部環境変化を精査の上、適正売上規模
での事業体制へ再構築を行います。販売面では、基幹ブランドへの選択集中を明確にし、プロパー販売消化率改善に
努めると共に、早期に過年度在庫リスクを軽減させ、適正な在庫循環システムを再構築し、安定黒字化を目指してま
いります。センティーレワン株式会社で展開するインターネット通販は、ソリューション型レッグウェア商材のEC販
売拡大に注力してまいります。これにより、従来からのバッグECに加え、レッグウェアECを事業の柱に育てることで
盤石な事業ポートフォリオを構築し、さらなる増収を目指してまいります。
(２)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、13,879百万円となりました。流動資
産では、現金及び預金が883百万円増加し、受取手形及び売掛金が351百万円、商品及び製品が411百万円それぞれ減
少しました。固定資産は、無形固定資産が90百万円減少し、投資有価証券が時価の上昇で114百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して70百万円減少し、5,050百万円となりました。主に未払消費税の
増加により未払金が156百万円増加し、電子記録債務が56百万円、返品調整引当金が58百万円、借入金が長期、短期
併せて132百万円それぞれ減少しました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して167百万円増加し、8,829百万円となりました。これは当期純
利益121百万円と株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金93百万円の増加等によるものであります。
②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,205百万円となり、前連
結会計年度末と比べ883百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,144百万円（前年は141百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益172百万円、減価償却費152百万円と売上債権の減少額311百万円及びたな卸資産の減少額407百万円の増加
項目によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は95百万円（前年は115百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得に52百万
円、投資有価証券の取得に24百万円使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は130百万円（前年は170百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に130百万
円使用しました。
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期
自己資本比率（％） 58.5 62.1 60.9 62.6 63.5
時価ベースの自己資本比率
39.9 59.5 35.9 28.6 36.7
（％）
キャッシュ・フロー
15.2 － 1.7 5.2 0.8
対有利子負債（年）
インタレスト・カバレッジ・
2.3 － 25.0 8.3 96.5
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
4．キャッシュ・フローがマイナスの場合は「－」で表記しております。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は長期に亘った赤字体質から脱却し、６期連続で黒字化を達成しておりますが、未だに利益剰余金がマイナス
であるため、今期も無配とせざるを得ない状況が続いております。
また、経営を取り巻く経済環境は依然不安定な状況が続いており、予断を許さない厳しい状況であるため、当面
は、第３次中期経営計画を確実に実行することで、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めることで、復配
を可能とする環境整備に努めてまいります。
(４)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末日現在において当社グル
ープが判断したものであります。
①経済動向・消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、顧客ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ファッショントレンドの急
激な変動、同業他社との競合、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グ
ループの売上全体の約90％以上は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対
する売上高は当社の売上の75％以上を占めるため、これら業態の経営方針の変更、業績の変動が、当社グループの
業績に大きく影響を及ぼすものと考えられます。
②気象状況や災害等に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底して
おりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化、また、地震や火災等の災害によって、当社グ
ループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。
③品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門
又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生
した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
④ライセンス契約に伴うリスク
当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不
測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性が
あります。
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
⑤海外活動に伴うリスク
当社グループは、海外からの商品調達を増加させておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予
期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故に
よる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に
影響を及ぼす可能性があります。
(５)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
当社グループが営んでいる主な事業内容は、靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入であり、各社の位置付けは
次のとおりであります。
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を
含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。さらに、株
式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊
維製品や革製品等の通信販売を展開しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにそ
の業務を委託しております。
子会社及び関連会社は全部で10社あり、そのうち国内は５社、海外は５社であります。なお、国内５社の内訳
は、企画販売会社３社、製造会社１社、物流会社１社であります。
以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
※１連結子会社
※２持分法適用関連会社
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
３．経営方針
(１）会社の経営の基本方針
当社は最高の技術で最高の商品を創り、消費者から最高の信頼を得るという創業の精神をもとに、「靴下＝ナイガ
イ」であることにこだわり、新しい市場、新しい技術、新しい商品に絶えず挑戦することによって、いつの時代にも
「高品質」「高感度」「高機能」なレッグウェアを世界中の人に提供する企業であり続けるため、たゆまぬ努力を重
ねてまいります。
(２）目標とする経営指標
主たる経営指標といたしましては、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目標とし、効率性の高い経営を目指
しております。なお、数値目標としましては経常利益率３％の早期実現を目指してまいります。
(３）中長期的な会社の経営戦略
①レッグウェア事業を軸とした多角的成長戦略の実現
②企業ブランドの信頼性確立と認知度向上
③コンプライアンス経営の更なる推進
④コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化
(４）会社の対処すべき課題
第３次中期経営計画初年度に当たる当連結会計年度は、量販店卸販売、テレビ通販、海外販売が共に計画に届か
ず、売上高が公表を下回ったものの、重点経営課題であった仕入原価削減策、百貨店卸売事業の収益力改善施策を確
実に実行した結果、経常利益については公表を上回ることができました。
今後はさらなる収益力改善施策への取り組みに加えて、増収による企業成長力の向上を重要な経営課題と捉え、以
下各施策に取り組んでまります。
①レッグソリューション事業の本格的展開による企業認知度の向上と増収の実現
・既存店への浸透と新規販路開拓
・インターネット通販、テレビ通販での販路拡大
②量販店卸売事業の取組型ビジネス深耕による増収の実現
・大手GMSとのPB取組拡大
・スポーツブランド展開の強化（プーマ、フィラ）
③店頭起点型百貨店卸売事業の推進による収益力強化
・販売展開フェイスの拡大によるプロパー販売シェアの拡大
・店頭在庫の適正誘導による返品リスクの軽減
④ナイガイセレクトモール(WEB卸)による全国小売店向け卸売拡大
⑤海外事業の再構築
⑥物流－販売系情報システムインフラの軽量化によるコスト削減
⑦若手、女性活用による人材力強化と教育制度の充実
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年１月31日) (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,964 3,847
受取手形及び売掛金 3,838 3,487
商品及び製品 3,035 2,624
仕掛品 11 11
原材料及び貯蔵品 67 62
その他 369 303
貸倒引当金 △47 △32
流動資産合計 10,239 10,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 201 220
減価償却累計額 △110 △123
建物及び構築物（純額） 91 96
機械装置及び運搬具 220 215
減価償却累計額 △215 △208
機械装置及び運搬具（純額） 4 7
土地 77 75
その他 534 543
減価償却累計額 △429 △454
その他（純額） 105 89
有形固定資産合計 279 268
無形固定資産
その他 173 83
無形固定資産合計 173 83
投資その他の資産
投資有価証券 2,900 3,015
長期貸付金 4 4
その他 217 251
貸倒引当金 △32 △49
投資その他の資産合計 3,090 3,221
固定資産合計 3,542 3,573
資産合計 13,782 13,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年１月31日) (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 854 893
電子記録債務 847 791
短期借入金 367 365
1年内返済予定の長期借入金 130 130
未払金 389 546
未払法人税等 52 69
未払費用 137 152
返品調整引当金 567 509
賞与引当金 34 35
その他 35 26
流動負債合計 3,417 3,519
固定負債
長期借入金 235 105
退職給付に係る負債 1,115 1,079
繰延税金負債 314 307
その他 38 38
固定負債合計 1,703 1,531
負債合計 5,120 5,050
純資産の部
株主資本
資本金 7,691 7,691
資本剰余金 6,781 6,781
利益剰余金 △6,753 △6,632
自己株式 △3 △3
株主資本合計 7,716 7,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763 856
為替換算調整勘定 148 113
その他の包括利益累計額合計 911 969
非支配株主持分 33 22
純資産合計 8,661 8,829
負債純資産合計 13,782 13,879
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年２月１日 (自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日) 至 平成29年１月31日)
売上高 17,505 16,807
売上原価 11,673 10,708
売上総利益 5,832 6,098
販売費及び一般管理費
運賃及び物流諸掛 1,066 944
広告宣伝費 504 533
役員報酬及び給料手当 1,995 2,030
福利厚生費 295 297
賞与金 99 107
賞与引当金繰入額 34 35
退職給付費用 77 86
不動産賃借料 317 316
支払手数料 672 698
減価償却費 181 152
貸倒引当金繰入額 9 1
その他 533 620
販売費及び一般管理費合計 5,788 5,825
営業利益 43 272
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 46 50
貯蔵品売却益 6 9
為替差益 63 -
持分法による投資利益 - 0
その他 20 7
営業外収益合計 138 68
営業外費用
支払利息 16 11
売上割引 6 5
為替差損 - 131
持分法による投資損失 0 -
その他 4 3
営業外費用合計 28 152
経常利益 154 189
特別損失
社葬費用 - 17
本社移転費用 17 -
特別損失合計 17 17
税金等調整前当期純利益 136 172
法人税、住民税及び事業税 46 60
法人税等調整額 0 △0
法人税等合計 47 59
当期純利益 89 112
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △8
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 86 121
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年２月１日 (自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日) 至 平成29年１月31日)
当期純利益 89 112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 89
為替換算調整勘定 △20 △38
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 3
その他の包括利益合計 △86 55
包括利益 2 167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1 179
非支配株主に係る包括利益 0 △11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,691 6,781 △6,840 △2 7,630
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
86 86
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 86 △0 86
当期末残高 7,691 6,781 △6,753 △3 7,716
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 829 166 996 32 8,660
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
86
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△66 △18 △85 0 △84
変動額（純額）
当期変動額合計 △66 △18 △85 0 1
当期末残高 763 148 911 33 8,661
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当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,691 6,781 △6,753 △3 7,716
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
121 121
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 121 △0 121
当期末残高 7,691 6,781 △6,632 △3 7,837
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 763 148 911 33 8,661
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
121
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
93 △34 58 △11 47
変動額（純額）
当期変動額合計 93 △34 58 △11 167
当期末残高 856 113 970 22 8,829
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年２月１日 (自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日) 至 平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 136 172
減価償却費 181 152
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 174 △58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △35
売上債権の増減額（△は増加） △170 311
たな卸資産の増減額（△は増加） 106 407
仕入債務の増減額（△は減少） △172 21
その他 △147 188
小計 150 1,162
利息及び配当金の受取額 48 52
利息の支払額 △17 △11
法人税等の支払額 △40 △57
営業活動によるキャッシュ・フロー 141 1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 15 -
固定資産の取得による支出 △151 △57
投資有価証券の取得による支出 - △24
投資その他の資産の取得による支出 △99 △25
投資その他の資産の回収による収入 120 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △115 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 -
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △170 △130
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △170 △130
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △163 883
現金及び現金同等物の期首残高 2,485 2,322
現金及び現金同等物の期末残高 2,322 3,205
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。
㈱ナイガイ・イム
センティーレワン㈱
㈱ＮＡＰ
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 ㈱ウメダニット
関連会社はすべて持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、青島美内外時装有限公司、上
海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品 最終仕入原価法
製品 移動平均法
仕掛品 同上
原材料及び貯蔵品 同上
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）及び、平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿
易有限公司、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
返品調整引当金 返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8）連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に
反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財
務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来
にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
（資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年１月31日） （平成29年１月31日）
投資有価証券（株式） 501百万円 505百万円
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年１月31日） （平成29年１月31日）
土地 71百万円 69百万円
投資有価証券 976 949
同上に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年１月31日） （平成29年１月31日）
短期借入金 367百万円 265百万円
上記の他、定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保
に供しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年１月31日） （平成29年１月31日）
受取手形 64百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日） 至 平成29年１月31日）
174百万円 △58百万円
※２ 売上原価に算入されている商品評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日） 至 平成29年１月31日）
237百万円 227百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日） 至 平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △101百万円 86百万円
税効果調整前 △101 86
税効果額 57 3
その他有価証券評価差額金 △44 89
為替換算調整勘定：
当期発生額 △20 △38
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △22 3
その他の包括利益合計 △86 55
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,172,815 － － 82,172,815
合計 82,172,815 － － 82,172,815
自己株式
普通株式 29,207 8,167 － 37,374
合計 29,207 8,167 － 37,374
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加8,167株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,172,815 － － 82,172,815
合計 82,472,815 － － 82,172,815
自己株式
普通株式 37,374 9,414 400 46,388
合計 37,374 9,414 400 46,388
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,414株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日） 至 平成29年１月31日）
現金及び預金勘定 2,964百万円 3,847百万円
担保差入定期預金 △642 △642
現金及び現金同等物 2,322 3,205
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の通信販
売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
通信販売 (注)１ (注)２
卸売り事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,324 3,181 17,505 － 17,505
セグメント間の内部売上高又は
216 9 226 △226 －
振替高
計 14,541 3,191 17,732 △226 17,505
セグメント利益又は損失（△） △55 96 40 3 43
セグメント資産 11,941 1,841 13,782 － 13,782
その他の項目
減価償却費 178 3 181 － 181
有形固定資産及び
151 0 151 － 151
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
通信販売 (注)１ (注)２
卸売り事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,867 2,939 16,807 － 16,807
セグメント間の内部売上高又は
219 2 221 △221 －
振替高
計 14,087 2,941 17,028 △221 16,807
セグメント利益又は損失（△） 382 △113 268 4 272
セグメント資産 12,289 1,590 13,879 － 13,879
その他の項目
減価償却費 151 0 152 － 152
有形固定資産及び
57 0 57 － 57
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
188 87 3 279
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
171 88 9 268
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日） 至 平成29年１月31日）
１株当たり純資産額 105.05円 １株当たり純資産額 107.24円
１株当たり当期純利益 1.05円 １株当たり当期純利益 1.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日） 至 平成29年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純 親会社株主に帰属する当期純
86百万円 121百万円
利益 利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
86百万円 121百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
期中平均株式数 82,140,598株 期中平均株式数 82,130,879株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年１月31日) (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,126 3,109
受取手形 348 308
売掛金 2,917 2,701
商品 1,612 1,459
貯蔵品 41 37
前払費用 216 176
未収入金 85 79
短期貸付金 124 83
立替金 188 201
その他 51 21
貸倒引当金 △46 △30
流動資産合計 7,666 8,149
固定資産
有形固定資産
建物 88 94
工具、器具及び備品 87 64
土地 5 5
その他 0 0
有形固定資産合計 182 164
無形固定資産 168 79
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 2,509
関係会社株式 622 303
関係会社出資金 24 24
長期貸付金 842 789
差入保証金 139 147
その他 33 55
貸倒引当金 △32 △49
投資その他の資産合計 4,029 3,781
固定資産合計 4,380 4,026
資産合計 12,046 12,175
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年１月31日) (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 170 92
電子記録債務 847 791
買掛金 363 533
短期借入金 300 300
1年内返済予定の長期借入金 40 40
未払金 270 422
未払法人税等 31 56
未払費用 104 105
立替支払手形 162 170
返品調整引当金 554 500
賞与引当金 30 31
その他 23 12
流動負債合計 2,898 3,057
固定負債
長期借入金 40 －
退職給付引当金 1,076 1,037
繰延税金負債 314 307
その他 37 37
固定負債合計 1,468 1,383
負債合計 4,367 4,440
純資産の部
株主資本
資本金 7,691 7,691
資本剰余金
資本準備金 1,997 1,997
その他資本剰余金 4,796 4,796
資本剰余金合計 6,794 6,794
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,568 △7,602
利益剰余金合計 △7,568 △7,602
自己株式 △3 △3
株主資本合計 6,914 6,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 764 854
評価・換算差額等合計 764 854
純資産合計 7,679 7,734
負債純資産合計 12,046 12,175
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年２月１日 (自 平成28年２月１日
至 平成28年１月31日) 至 平成29年１月31日)
売上高 13,376 13,226
売上原価 9,653 8,826
売上総利益 3,723 4,400
販売費及び一般管理費 3,927 4,021
営業利益又は営業損失（△） △203 378
営業外収益
受取利息及び受取配当金 64 65
為替差益 49 －
その他 21 11
営業外収益合計 136 77
営業外費用
支払利息 9 6
為替差損 － 137
その他 7 6
営業外費用合計 16 149
経常利益又は経常損失（△） △84 306
特別損失
関係会社株式評価損 － 319
社葬費用 － 17
本社移転費用 17 －
特別損失合計 17 336
税引前当期純損失（△） △102 △30
法人税、住民税及び事業税 △9 6
法人税等調整額 0 △3
法人税等合計 △9 3
当期純損失（△） △92 △33
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,475 △7,475 △2 7,007
当期変動額
当期純損失（△） △92 △92 △92
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △92 △92 △0 △93
当期末残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,568 △7,568 △3 6,914
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 809 809 7,816
当期変動額
当期純損失（△） △92
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△44 △44 △44
額（純額）
当期変動額合計 △44 △44 △137
当期末残高 764 764 7,679
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㈱ナイガイ（8013） 平成29年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,568 △7,568 △3 6,914
当期変動額
当期純損失（△） △33 △33 △33
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 △33 △33 △0 △34
当期末残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,602 △7,602 △3 6,880
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 764 764 7,679
当期変動額
当期純損失（△） △33
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
89 89 89
額（純額）
当期変動額合計 89 89 55
当期末残高 854 854 7,734
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
７．その他
(１) 役員の異動
該当事項はありません。
(２) その他
該当事項はありません。
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