平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月14日
上場会社名 株式会社 ナイガイ 上場取引所 東
コード番号 8013 URL http://www.naigai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 今泉 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名） 市原 聡 TEL 03-6230-1654
定時株主総会開催予定日 平成31年4月25日 有価証券報告書提出予定日 平成31年4月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （プレス向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 17,381 2.5 411 11.5 500 5.8 449 △17.3
30年1月期 16,952 0.3 369 △19.8 472 25.2 543 75.7
（注）包括利益 31年1月期 △49百万円 （―％） 30年1月期 746百万円 （109.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 54.75 ― 4.6 3.4 2.4
30年1月期 66.17 ― 5.8 3.3 2.2
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 2百万円 30年1月期 3百万円
※平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 14,731 9,696 65.8 1,180.93
30年1月期 14,516 9,763 67.1 1,186.12
（参考） 自己資本 31年1月期 9,696百万円 30年1月期 9,739百万円
※平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 402 694 △70 4,613
30年1月期 749 △126 △230 3,597
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年1月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
32年1月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,600 10.7 105 △39.8 130 △43.4 90 △36.3 10.96
通期 18,500 6.4 500 21.4 555 10.9 435 △3.2 52.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 8,217,281 株 30年1月期 8,217,281 株
② 期末自己株式数 31年1月期 6,565 株 30年1月期 5,967 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 8,210,987 株 30年1月期 8,212,045 株
※平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 14,300 5.7 304 △18.1 401 △18.0 309 △44.7
30年1月期 13,529 2.3 372 0.2 489 63.6 559 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 37.66 ―
30年1月期 68.07 ―
※平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 12,887 8,318 64.6 1,013.17
30年1月期 12,767 8,454 66.2 1,029.56
（参考） 自己資本 31年1月期 8,318百万円 30年1月期 8,454百万円
※平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2. 平成32年 1月期の個別業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,100 15.1 75 △56.2 55 △59.5 6.70
通期 15,390 7.6 375 △6.5 305 △1.4 37.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因に
よって予想値と異なる場合があります。業績予想につきましては、添付資料の４ページ「経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速な
ど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界につきましては、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が依然として根強いうえに、記録的な猛
暑と暖冬の影響により季節商品の販売が振るわず、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、2018年度を最終年度とする第３次中期経営計画に掲げた各施策に引き続き注力す
るとともに、企業価値向上策として企業ブランディング戦略の立案と展開に着手しました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業につきましては、百貨店販路は、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭販
売を伸ばす各施策に注力するとともに、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路は、大手量販チェーン
との取り組み深耕による売上拡大に努めました。
2018年8月より開始したエプロン及びナイトウェアを扱うホームウェア事業につきましては、レッグウェア商品を
含むショップ提案を行うなど、百貨店販路を中心として順調に事業を開始しました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販は、ブランドの選択と集中による収益率向上と番組確保に取り組み、
インターネット販売は、レッグウェア販売と越境販売に注力しました。
また、2019年1月よりスウェーデン発の世界的ブランド「ハッピーソックス」との国内販売契約を結び、直営店事
業を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、17,381百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益411百万円（前年同
期比11.5%増）、経常利益500百万円（前年同期比5.8%増）となり、さらに、投資有価証券売却益89百万円と青島美内
外の合弁事業解消に伴う関係会社出資金売却損37百万円を計上しましたが、前連結会計年度は繰延税金資産計上によ
る法人税等調整額（益）があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は、449百万円（前年同期比17.3%減）と減
益となりました。
セグメント別の業績の概況は以下の通りであります。
（卸売り事業）
レッグウェア事業につきましては、百貨店販路は、防寒商品の販売が不調だったことなどにより店頭販売は苦戦
しましたが、実需連動型の卸売りが定着したことで店頭消化率が改善し、前年度から引き続き返品を削減しました。
店頭施策としては、婦人靴下は、ホームウェア売場で新たに販売を開始し、紳士靴下では、お取引先との取り組み強
化により当社１社体制の売場を実現するなど展開スペースの拡大に注力しました。メンズアンダーウェアにつきまし
ては、ラウンジウェア取扱い店舗の増加とポップアップショップ出店による販促効果により、順調に売上を伸ばしま
した。
量販店販路は、新規販路の開拓とスポーツブランドの販売は好調に推移しましたが、お取引先の店舗閉鎖及び売
場スペースの縮小と暖冬などの影響から店頭消化が計画どおりに進まず、総じて厳しい状況が続きました。
その他卸売り事業につきましては、概ね前年並みとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は、14,966百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は355
百万円（前年同期比13.1%減）となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、テレビ通販を展開する株式会社ナイガイ・イムは、不採算ブランドの整理による
オンエアの減少と、番組編成の変更に伴うセール番組の時間短縮の影響から減収、減益となりました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェアとメンズアンダーウェアの販売が好
調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は、2,415百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は60
百万円（前年同期比100百万円の増益）となりました。
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(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して214百万円増加し、14,731百万円となりました。流動
資産では、現金及び預金が389百万円、受取手形及び売掛金が98百万円、商品及び製品が441百万円それぞれ増加しま
した。固定資産は、有形固定資産が30百万円増加し、投資有価証券が売却と時価の下落により746百万円減少しまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して282百万円増加し、5,034百万円となりました。支払手形及び
買掛金が278百万円、電子記録債務が213百万円、返品調整引当金が54百万円増加し、借入金が長期、短期併せて71百
万円減少しました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、9,696百万円となりました。これは当期純
利益449百万円と株式市場の相場下落によるその他有価証券評価差額金466百万円の減少等によるものであります。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,613百万円となり、前連
結会計年度末と比べ1,015百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は402百万円（前年は749百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前利
益551百万円、仕入債務の増加503百万円の増加項目と売上債権の増加116百万円及び棚卸資産の増加500百万円の減少
項目によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は694百万円（前年は126百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の担保
解除626百万円及び投資有価証券売却により245百万円獲得し、固定資産の取得に120百万円使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は70百万円（前年は230百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に70百万円
使用しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率（％） 60.9 62.6 64.0 67.1 65.8
時価ベースの自己資本比率
35.9 28.6 36.2 33.2 28.5
（％）
キャッシュ・フロー
1.7 5.2 0.5 0.5 0.8
対有利子負債（年）
インタレスト・カバレッジ・
25.0 8.3 96.5 97.0 59.2
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
4．キャッシュ・フローがマイナスの場合は「－」で表記しております。
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(４)今後の見通し
2019年度からスタートする第４次中期経営計画（ナイガイ・ニューバリュー2021）では、2020年の創業100周年を
２年度に見据え、そこから始まる未来の100年に向け“すべての人の足どりを軽くする”ことをミッションとした
「新たなナイガイの価値創造」に取り組み、消費者に信頼され、選ばれる企業となるための施策に取り組んでまいり
ます。
基本戦略といたしましては、第１に、基幹事業である卸売りビジネスを、消費者を起点としたビジネスモデルにブ
ラッシュアップさせ、さらなる競争力強化と収益力向上に取り組んでまいります。第２に、今後の成長戦略を睨ん
で、新しい顧客接点開拓のために、従来の通信販売事業に加えて、直営店事業展開を推し進め、リアル＆ネットを融
合させた小売り直販事業の拡大を目指してまいります。そして第３の取り組みでは、「ナイガイ」の企業存在意義、
企業価値を広く全ての人にご理解いただくための企業ブランディング活動を積極的に展開し、最終消費者に直接「ナ
イガイの靴下」の良さを伝え、広め、信頼され、選ばれる企業になるための企業ブランディング活動に注力してまい
ります。これらの基本戦略を着実に実行していくことで、最終年度の2021年度には、グループ連結売上高200億円、
経常利益率3％以上の安定的確保を目標とし、これからの100年の礎となる、盤石な経営基盤の構築を図ってまいりま
す。
次期(2019年度)の業績につきましては、第４次中期経営計画の初年度として、連結売上高は18,500百万円、営業利
益500百万円、経常利益555百万円(経常利益率3％)、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円を見込んでおりま
す。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は長期に亘った赤字体質から脱却し、８期連続で黒字化を達成しておりますが、未だに利益剰余金がマイナス
であるため、今期も無配とせざるを得ない状況が続いております。
今後は、第４次中期経営計画を確実に実行することで、さらなる収益体質の強化と安定化を図り、早期復配のため
の環境整備に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239 4,629
受取手形及び売掛金 3,429 3,528
商品及び製品 2,466 2,907
仕掛品 9 14
原材料及び貯蔵品 63 73
繰延税金資産 151 136
その他 330 324
貸倒引当金 △22 △26
流動資産合計 10,667 11,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 228 241
減価償却累計額 △151 △167
建物及び構築物（純額） 77 73
機械装置及び運搬具 233 235
減価償却累計額 △225 △222
機械装置及び運搬具（純額） 7 12
土地 79 78
その他 568 560
減価償却累計額 △495 △457
その他（純額） 73 103
有形固定資産合計 237 268
無形固定資産
その他 116 115
無形固定資産合計 116 115
投資その他の資産
投資有価証券 3,279 2,532
長期貸付金 3 4
その他 266 263
貸倒引当金 △54 △39
投資その他の資産合計 3,494 2,760
固定資産合計 3,848 3,144
資産合計 14,516 14,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 848 1,126
電子記録債務 869 1,083
短期借入金 269 268
1年内返済予定の長期借入金 70 35
未払金 466 379
未払法人税等 89 96
未払費用 138 158
返品調整引当金 378 432
賞与引当金 40 49
株主優待引当金 15 17
その他 53 49
流動負債合計 3,238 3,696
固定負債
長期借入金 35 －
退職給付に係る負債 1,074 1,061
繰延税金負債 366 239
その他 37 36
固定負債合計 1,513 1,338
負債合計 4,752 5,034
純資産の部
株主資本
資本金 7,691 7,691
資本剰余金 6,781 6,781
利益剰余金 △5,901 △5,451
自己株式 △4 △4
株主資本合計 8,567 9,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,059 593
為替換算調整勘定 112 85
その他の包括利益累計額合計 1,171 679
非支配株主持分 24 －
純資産合計 9,763 9,696
負債純資産合計 14,516 14,731
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 16,952 17,381
売上原価 10,795 10,714
売上総利益 6,156 6,667
販売費及び一般管理費
運賃及び物流諸掛 915 953
広告宣伝費 589 643
役員報酬及び給料手当 2,047 2,267
福利厚生費 299 328
賞与金 115 137
賞与引当金繰入額 38 46
退職給付費用 71 72
株主優待引当金繰入額 15 18
不動産賃借料 320 325
支払手数料 699 731
減価償却費 113 85
貸倒引当金繰入額 △4 △16
その他 567 662
販売費及び一般管理費合計 5,787 6,255
営業利益 369 411
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 54 60
貯蔵品売却益 22 14
為替差益 17 21
持分法による投資利益 3 2
その他 19 6
営業外収益合計 118 106
営業外費用
支払利息 7 6
売上割引 3 4
その他 4 6
営業外費用合計 15 18
経常利益 472 500
特別利益
投資有価証券売却益 1 89
受取保険金 － 39
特別利益合計 1 128
特別損失
投資有価証券評価損 － 0
災害による損失 － 39
関係会社出資金売却損 － 37
社葬費用 10 －
特別損失合計 10 77
税金等調整前当期純利益 464 551
法人税、住民税及び事業税 71 92
法人税等調整額 △152 13
法人税等合計 △80 106
当期純利益 544 445
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 543 449
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益 544 445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167 △444
為替換算調整勘定 △0 △28
持分法適用会社に対する持分相当額 34 △22
その他の包括利益合計 202 △495
包括利益 746 △49
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 744 △42
非支配株主に係る包括利益 2 △6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,691 6,781 △6,444 △3 8,025
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
543 543
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 543 △0 542
当期末残高 7,691 6,781 △5,901 △4 8,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 856 113 970 22 9,017
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
543
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
202 △1 201 2 203
変動額（純額）
当期変動額合計 202 △1 201 2 746
当期末残高 1,059 112 1,171 24 9,763
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,691 6,781 △5,901 △4 8,567
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
449 449
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 449 △0 449
当期末残高 7,691 6,781 △5,451 △4 9,017
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,059 112 1,171 24 9,763
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
449
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△466 △26 △492 △24 △516
変動額（純額）
当期変動額合計 △466 △26 △492 △24 △67
当期末残高 593 85 679 － 9,696
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 464 551
関係会社出資金売却損益（△は益） － 37
災害損失 － 39
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △89
受取保険金 － △39
減価償却費 113 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 8
返品調整引当金の増減額（△は減少） △131 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 △12
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15 2
売上債権の増減額（△は増加） 160 △116
たな卸資産の増減額（△は増加） 250 △500
仕入債務の増減額（△は減少） 33 503
その他 △118 △122
小計 779 392
利息及び配当金の受取額 55 62
利息の支払額 △7 △6
保険金の受取額 － 39
法人税等の支払額 △77 △84
営業活動によるキャッシュ・フロー 749 402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保解除による収入 － 626
固定資産の取得による支出 △113 △120
投資有価証券の売却による収入 3 245
投資その他の資産の取得による支出 △24 △32
投資その他の資産の回収による収入 7 15
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
－ △38
よる支出
その他の支出 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △126 694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
長期借入金の返済による支出 △130 △70
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △230 △70
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 392 1,015
現金及び現金同等物の期首残高 3,205 3,597
現金及び現金同等物の期末残高 3,597 4,613
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の
通信販売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
通信販売 (注)１ (注)２
卸売り事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,138 2,813 16,952 － 16,952
セグメント間の内部売上高又は
315 5 320 △320 －
振替高
計 14,454 2,818 17,273 △320 16,952
セグメント利益又は損失（△） 408 △40 368 1 369
セグメント資産 13,148 1,368 14,516 － 14,516
その他の項目
減価償却費 112 0 113 － 113
有形固定資産及び
113 0 113 － 113
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
通信販売 (注)１ (注)２
卸売り事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,966 2,415 17,381 － 17,381
セグメント間の内部売上高又は
300 2 302 △302 －
振替高
計 15,266 2,417 17,684 △302 17,381
セグメント利益 355 60 415 △3 411
セグメント資産 13,628 1,102 14,731 － 14,731
その他の項目
減価償却費 85 0 85 － 85
有形固定資産及び
119 0 120 － 120
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
135 93 9 237
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
161 97 8 268
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 1,186.12円 １株当たり純資産額 1,180.93円
１株当たり当期純利益金額 66.17円 １株当たり当期純利益金額 54.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純 親会社株主に帰属する当期純
543百万円 449百万円
利益 利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
543百万円 449百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
期中平均株式数 8,212,045株 期中平均株式数 8,210,987株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,279 3,664
受取手形 268 391
売掛金 2,802 2,867
商品 1,628 2,130
貯蔵品 35 46
前払費用 192 207
未収入金 82 100
短期貸付金 123 54
立替金 83 166
繰延税金資産 142 127
その他 22 17
貸倒引当金 △21 △25
流動資産合計 8,639 9,748
固定資産
有形固定資産
建物 75 71
工具、器具及び備品 47 72
土地 5 5
その他 0 1
有形固定資産合計 128 150
無形固定資産 114 114
投資その他の資産
投資有価証券 2,736 2,009
関係会社株式 363 363
関係会社出資金 24 9
長期貸付金 605 406
差入保証金 151 167
その他 57 43
貸倒引当金 △54 △126
投資その他の資産合計 3,884 2,873
固定資産合計 4,127 3,138
資産合計 12,767 12,887
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 189 238
電子記録債務 869 1,083
買掛金 522 527
短期借入金 200 200
未払金 358 321
未払法人税等 84 83
未払費用 101 129
立替支払手形 65 147
返品調整引当金 376 431
賞与引当金 36 42
株主優待引当金 15 17
その他 45 43
流動負債合計 2,865 3,266
固定負債
退職給付引当金 1,042 1,025
繰延税金負債 366 239
その他 37 36
固定負債合計 1,447 1,301
負債合計 4,313 4,568
純資産の部
株主資本
資本金 7,691 7,691
資本剰余金
資本準備金 1,997 1,997
その他資本剰余金 4,796 4,796
資本剰余金合計 6,794 6,794
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,050 △6,740
利益剰余金合計 △7,050 △6,740
自己株式 △4 △4
株主資本合計 7,431 7,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,022 578
評価・換算差額等合計 1,022 578
純資産合計 8,454 8,318
負債純資産合計 12,767 12,887
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 13,529 14,300
売上原価 9,040 9,419
売上総利益 4,489 4,881
販売費及び一般管理費 4,117 4,576
営業利益 372 304
営業外収益
受取利息及び受取配当金 63 64
為替差益 23 24
その他 37 15
営業外収益合計 124 104
営業外費用
支払利息 2 2
その他 4 5
営業外費用合計 6 7
経常利益 489 401
特別利益
投資有価証券売却益 1 89
受取保険金 － 39
特別利益合計 1 128
特別損失
投資有価証券評価損 － 0
災害による損失 － 39
関係会社出資金売却損 － 15
関係会社貸倒引当金繰入額 － 87
社葬費用 10 －
特別損失合計 10 141
税引前当期純利益 480 388
法人税、住民税及び事業税 65 65
法人税等調整額 △143 14
法人税等合計 △78 79
当期純利益 559 309
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,609 △7,609 △3 6,873
当期変動額
当期純利益 559 559 559
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 559 559 △0 558
当期末残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,050 △7,050 △4 7,431
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 854 854 7,727
当期変動額
当期純利益 559
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
167 167 167
額（純額）
当期変動額合計 167 167 726
当期末残高 1,022 1,022 8,454
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㈱ナイガイ（8013） 平成31年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △7,050 △7,050 △4 7,431
当期変動額
当期純利益 309 309 309
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 309 309 0 308
当期末残高 7,691 1,997 4,796 6,794 △6,740 △6,740 △4 7,740
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,022 1,022 8,454
当期変動額
当期純利益 309
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
△444 △444 △444
額（純額）
当期変動額合計 △444 △444 △135
当期末残高 578 578 8,318
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