2021年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年9月16日
上場会社名 株式会社 ナイガイ 上場取引所 東
コード番号 8013 URL http://www.naigai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今泉 賢治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 市原 聡 TEL 03-6230-1654
四半期報告書提出予定日 2020年9月17日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (プレス向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年1月期第2四半期の連結業績(2020年2月1日∼2020年7月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年1月期第2四半期 5,288 △34.6 △946 ― △909 ― △989 ―
2020年1月期第2四半期 8,089 4.1 8 △94.7 63 △70.3 77 △37.5
(注)包括利益 2021年1月期第2四半期 △1,366百万円 (―%) 2020年1月期第2四半期 △176百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年1月期第2四半期 △120.46 ―
2020年1月期第2四半期 9.45 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年1月期第2四半期 12,408 7,358 59.3
2020年1月期 12,829 8,724 68.0
(参考)自己資本 2021年1月期第2四半期 7,358百万円 2020年1月期 8,724百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年1月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年1月期 ― ―
2021年1月期(予想) ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 1月期の連結業績予想(2020年 2月 1日∼2021年 1月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 12,000 △28.3 △1,770 ― △1,720 ― △1,800 ― △219.24
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年1月期2Q 8,217,281 株 2020年1月期 8,217,281 株
② 期末自己株式数 2021年1月期2Q 7,358 株 2020年1月期 7,040 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年1月期2Q 8,210,081 株 2020年1月期2Q 8,210,613 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因に
よって予想値と異なる場合があります。業績予想に関しましては、添付資料3ページ、「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱ナイガイ(8013) 2021年1月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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㈱ナイガイ(8013) 2021年1月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞
し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、
新規感染者が再び増加するなか、外出自粛などの要請が一部で継続しており、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
衣料品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の営業休止、営業時間の短縮や、
外出自粛などの消費行動の制限により、極めて厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、第4次中期経営計画の基本戦略
である新販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に注力するとともに、コロナ
禍の厳しい経営環境に対応するべく、仕入の抑制や経費の削減に努めました。しかしながら、主販路である百貨店が
およそ2か月にわたり臨時休業、営業時間短縮を強いられたことなどから、非常に厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,288百万円(前年同期比34.6%減)、営業損失は946百万円
(前年同期比954百万円の減少)、経常損失は909百万円(前年同期比972百万円の減少)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は989百万円(前年同期比1,066百万円の減少)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社1社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場
の拡大による販売拡大に注力するとともに、巣ごもり需要の拡大を背景に好調な百貨店ECサイトの販売強化に取り組
みました。また、身体的特性の違いにより靴下に妥協してきたお客様に満足していただけるユニバーサルデザインソ
ックスの開発に着手し、株式会社ミライロが丸井錦糸町店にオープンしたダイバーシティ&インクルージョンに関す
る情報発信と交流拠点“ミライロハウスTOKYO”に参画しました。商品面では、テレワークの拡大から外出機会が減
少し、パンスト、ビジネスソックスが不振でしたが、反面、在宅時間をより快適に過ごす商材としてリラクシングウ
ェア、部屋着風パジャマ、エプロンの販売は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影
響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、長引く消費マインドの減退、予定されていたイベントや催事販売
の縮小、中止の影響などから、大変厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は4,539百万円(前年同期比37.7%減)、営業
損失は858百万円(前年同期比936百万円の減少)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、外出自粛の巣ごもり需
要の増加に加え、SNSからの誘客施策が奏功して、自社サイト、ナイガイ・オンラインショップとZOZOタウンでのレ
ッグウェア販売が好調に推移しました。
ハッピーソックスの直営店事業は、インバウンド需要の減少や緊急事態宣言発出による営業自粛の影響が大きく、
厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は749百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は
92百万円(前年同期は66百万円の損失)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して420百万円減少し、12,408百万円となりまし
た。流動資産では、現金及び預金が1,127百万円増加し、受取手形及び売掛金が899百万円、商品及び製品が96百万円
減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により423百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して946百万円増加し、5,050百万円となりました。短期借入金が1,798百万円、長
期借入金が300百万円増加し、支払手形及び買掛金が544百万円、電子記録債務が191百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失989百万円とその他有価証券評価差額金の減少364百万
円等により、前連結会計年度末に対して1,366百万円減少し、7,358百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.7ポイント減少し、59.3%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で890百万円の使用、投資活動で58百万円の
使用、財務活動で2,099百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で1,127百万円増加し、当第2四半期連結
会計期間末残高は4,923百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が985百万円となり、増加項目として売上債権
の減少886百万円、減少項目として仕入債務の減少698百万円等により、890百万円の使用(前年同期は478百万円の使
用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得46百万円等により、58百万円の使用(前年同期は258百万
円の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,800百万円と長期借入金の借入300百万円により、
2,099百万円の獲得(前年同期は59百万円の使用)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年1月期通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループ業績への影響額
の算定が困難であったため、2020年6月26日公表の「減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」におい
て未定としておりました。
5月下旬の緊急事態宣言の解除後は、店舗営業の再開により回復基調となっておりますが、第2四半期での大幅な
減収、減益に加え、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であることから、第3四半期以降も、
一定程度の消費行動の制約が発生し、経済活動の回復には相当の時間を要する可能性が高いと判断せざるを得ず、現
時点では、通期におきましても、連結、個別とも大幅な減収とそれに伴う営業損失の計上となる見込みです。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2021年1月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,811 4,939
受取手形及び売掛金 3,160 2,260
商品及び製品 2,744 2,648
仕掛品 8 14
原材料及び貯蔵品 83 96
その他 414 342
貸倒引当金 △34 △24
流動資産合計 10,189 10,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 104 68
土地 78 75
その他(純額) 145 130
有形固定資産合計 328 274
無形固定資産 131 86
投資その他の資産
投資有価証券 1,956 1,533
その他 230 252
貸倒引当金 △7 △14
投資その他の資産合計 2,179 1,770
固定資産合計 2,639 2,131
資産合計 12,829 12,408
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 825 281
電子記録債務 744 552
短期借入金 236 2,034
未払法人税等 55 35
賞与引当金 49 34
返品調整引当金 486 340
株主優待引当金 15 7
その他 577 433
流動負債合計 2,988 3,719
固定負債
長期借入金 - 300
退職給付に係る負債 952 924
繰延税金負債 106 56
その他 56 49
固定負債合計 1,115 1,330
負債合計 4,104 5,050
純資産の部
株主資本
資本金 7,691 2,000
資本剰余金 6,781 5,330
利益剰余金 △6,140 13
自己株式 △4 △4
株主資本合計 8,328 7,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 299 △64
為替換算調整勘定 96 83
その他の包括利益累計額合計 396 19
純資産合計 8,724 7,358
負債純資産合計 12,829 12,408
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 8,089 5,288
売上原価 4,841 3,506
売上総利益 3,248 1,781
販売費及び一般管理費 3,239 2,728
営業利益又は営業損失(△) 8 △946
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 28 19
持分法による投資利益 12 -
貯蔵品売却益 7 1
助成金収入 - 23
その他 14 7
営業外収益合計 65 52
営業外費用
支払利息 3 5
持分法による投資損失 - 5
為替差損 3 0
その他 3 2
営業外費用合計 10 14
経常利益又は経常損失(△) 63 △909
特別利益
投資有価証券売却益 220 6
助成金収入 - 67
特別利益合計 220 73
特別損失
減損損失 - 91
事業撤退損 204 -
臨時休業による損失 - 57
特別損失合計 204 149
税金等調整前四半期純利益又は
78 △985
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 28 5
法人税等調整額 △27 △1
法人税等合計 1 3
四半期純利益又は四半期純損失(△) 77 △989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
77 △989
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 77 △989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △257 △339
為替換算調整勘定 △4 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △24
その他の包括利益合計 △253 △377
四半期包括利益 △176 △1,366
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △176 △1,366
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
78 △985
税金等調整前四半期純損失(△)
事業撤退損 204 -
減損損失 - 91
臨時休業による損失 - 57
投資有価証券売却損益(△は益) △220 △6
助成金収入 - △91
減価償却費 56 52
貸倒引当金の増減額(△は減少) △25 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △14
返品調整引当金の増減額(△は減少) △49 △145
株主優待引当金の増減額(△は減少) △8 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △113 △27
受取利息及び受取配当金 △29 △20
支払利息 3 5
為替差損益(△は益) 5 22
持分法による投資損益(△は益) △12 5
売上債権の増減額(△は増加) 667 886
たな卸資産の増減額(△は増加) △219 74
仕入債務の増減額(△は減少) △694 △698
その他 △103 △185
小計 △460 △987
利息及び配当金の受取額 29 20
利息の支払額 △3 △7
助成金の受取額 - 91
法人税等の支払額 △44 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー △478 △890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33 △26
無形固定資産の取得による支出 △25 △19
有価証券の取得による支出 △200 -
有価証券の償還による収入 200 -
投資有価証券の売却による収入 331 11
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の差入による支出 △17 △25
投資その他の資産の増減額(△は増加) 2 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 258 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △34 1,800
長期借入れによる収入 - 300
長期借入金の返済による支出 △25 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △59 2,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △284 1,127
現金及び現金同等物の期首残高 4,613 3,795
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,328 4,923
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年4月23日開催の第123回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金及び資本準備金の額
の減少及び剰余金の処分について決議し、2020年6月1日を効力発生日として資本金5,691百万円、資本準備金
1,450百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損填補いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金2,000百万円、資本剰余金5,330百万円、利益剰余金13百
万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、第2四半期連
結累計期間の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行
いました。
5月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
卸売り事業 小売り事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,282 807 8,089 - 8,089
セグメント間の内部売上高又は
152 - 152 △152 -
振替高
計 7,434 807 8,242 △152 8,089
セグメント利益又は損失(△) 78 △66 11 △2 8
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
卸売り事業 小売り事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,539 749 5,288 - 5,288
セグメント間の内部売上高又は
133 - 133 △133 -
振替高
計 4,672 749 5,421 △133 5,288
セグメント損失(△) △858 △92 △951 4 △946
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2021年1月期第2四半期累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大で発出された政府の緊急
事態宣言、全国的な外出自粛要請等により、百貨店をはじめとする全国の主要商業施設が長期間にわたる臨時休業と
なったことから、営業活動が大きく制限され、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローは
マイナスとなりました。
さらに、今後も第2波、第3波の感染拡大は否定できない状況であり、秋以降の経済活動の回復も大きく遅れる可
能性が高いと認識しており、その前提で見積もる2021年1月期通期業績予想におきましても大幅減収とそれに伴う営
業損失、営業キャッシュ・フローはマイナスとなる見込みであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況の発生可能性があると認識しております。
かかる状況下、当社は今後の不測の事態に備えた資金確保のため、従来の借入金2億円に加えて、新たに複数の金
融機関より追加で計21億円の融資を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保しました。
また、営業面では、既存の流通販路の販売回復には相当の時間を要することを前提とし、売上拡大よりも営業キャ
ッシュ・フローの黒字化を重視した商品政策と販売政策に注力し、徹底した在庫販売と機動的な追加生産による商品
仕入金額の圧縮、併せて、物流費、販売費を中心とする販管費の削減等を実行いたします。
これにより、2021年1月期第3〜4四半期では減収、営業損失の見通しではあるものの営業キャッシュ・フローに
ついては黒字化を見込んでおり、また、2022年1月期につきましても、減収基調は続くものの、在庫削減の反動によ
る売上利益増と上記施策の徹底で営業利益の黒字化、営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することが十分可能と
の見通しから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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