2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月7日
上場会社名 長瀬産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8012 URL https://www.nagase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 朝倉 研二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部本部長 （氏名） 高見 輝 TEL 03- 3665- 3103
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 807,755 3.0 25,226 4.6 26,643 2.5 20,136 17.2
2018年3月期 783,933 8.5 24,118 60.5 25,982 58.8 17,175 66.2
（注）包括利益 2019年3月期 11,803百万円 （△42.8％） 2018年3月期 20,648百万円 （△5.3％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 161.30 ― 6.6 4.7 3.1
2018年3月期 136.34 ― 5.8 4.7 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 538百万円 2018年3月期 921百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 567,346 312,609 54.2 2,481.01
2018年3月期 569,456 308,804 53.3 2,424.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 307,674百万円 2018年3月期 303,636百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 17,375 △7,325 △8,909 44,017
2018年3月期 21,013 △14,442 △3,161 42,857
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.00 ― 23.00 40.00 5,023 29.3 1.7
2019年3月期 ― 18.00 ― 24.00 42.00 5,230 26.0 1.7
2020年3月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 44.00 26.6
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 850,000 5.2 26,000 3.1 27,000 1.3 20,500 1.8 165.31
（注）第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、業績目標管理を年次のみで行っていることから、開示を省略しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 127,408,285 株 2018年3月期 127,408,285 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,396,352 株 2018年3月期 2,195,966 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 124,842,824 株 2018年3月期 125,977,181 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報および合理的であると判断する前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料の２ページから６ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する概況
（当期の経営成績）
① 業績全般の概況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費は堅調に
推移しましたが、昨年末から世界経済の不透明感が増し、海外需要を主とする産業を中心に成長の鈍化が認識され
始めました。世界経済においても、米国が堅調な企業業績を中心として世界経済をけん引しておりましたが、米中
の貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向等のリスク要因が顕在化し、先行きの不透明感が増しており
ます。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は4,126億１千万円（前年比＋4.3％）、海外販売は
3,951億３千万円（同＋1.7％）となった結果、売上高は8,077億５千万円（同＋3.0％）となり、過去最高を更新し
ました。
利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益
は1,054億４千万円（同＋2.7％）、営業利益は252億２千万円（同＋4.6％）となりました。経常利益は266億４千
万円（同＋2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は201億３千万円（同＋17.2％）となり、各利益とも過去最
高を更新しました。
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年比の金額および比率については、前
連結会計年度を当連結会計年度において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移やナフサ価格の上昇等により塗料原料およびウ
レタン原料の売上が増加したことに加え、前第２四半期連結会計期間に買収した米国のディストリビューターの売
上が、当連結会計年度においては全期間にわたり反映されていることから、事業全体として売上は増加しました。
スペシャリティケミカル事業は、海外では売上が減少したものの、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心
としてエレクトロニクスケミカル、樹脂原料・添加剤の売上が増加したことから、事業全体として売上は微増とな
りました。
この結果、売上高は1,796億２千万円と前連結会計年度に比べ、47億円（＋2.7％）の増収となりました。営業利
益は54億９千万円と前連結会計年度に比べ、３億円（＋6.0％）の増益となりました。
加工材料
加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。
カラー＆プロセシング事業は、国内における工業用および包装材料用の合成樹脂、顔料・添加剤の売上および国
内外における情報印刷関連材料等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレータ
ーチャイナおよびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は2,752億円と前連結会計年度に比べ、123億７千万円（＋4.7％）の増収となりました。営業
利益は80億９千万円と前連結会計年度に比べ、13億９千万円（＋20.8％）の増益となりました。
電子
電子につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。
電子化学品事業は、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上は堅調に推移したものの、フォトリソ材料
や装置関連の売上が減少したことにより、事業全体として売上は減少しました。
電子資材事業は、半導体中間工程用の研磨剤関連ビジネスは堅調であったものの、ディスプレイ関連部材の売上
が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,223億１千万円と前連結会計年度に比べ、70億円（△5.4％）の減収となりました。営業利
益は74億円と前連結会計年度に比べ、15億１千万円（△17.0％）の減益となりました。
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
自動車・エネルギー
自動車材料事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて樹脂ビジネスが好調に推移したことに加
え、カーエレクトロニクス関連部材の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,392億３千万円と前連結会計年度に比べ、95億２千万円（＋7.3％）の増収となりました。
営業利益は30億５千万円と前連結会計年度に比べ、６億３千万円（＋26.4％）の増益となりました。
（注）自動車・エネルギーセグメントは、2019年４月１日よりモビリティ・エネルギーセグメントに名称変更して
おります。
生活関連
生活関連につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増と
なりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内外での売上が増加しました。医療・医薬分野
では、医薬品原料・中間体、医用材料および製剤事業の売上が増加しました。この結果、事業全体として売上は増
加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体と
して売上は減少しました。
この結果、売上高は907億９千万円と前連結会計年度に比べ、42億７千万円（＋4.9％）の増収となりました。営
業利益は46億４千万円と前連結会計年度に比べ、４億４千万円（＋10.6％）の増益となりました。
その他
特記すべき事項はありません。
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（次期の見通し）
① 次期における業績全般の見通し
次期の当社グループを取り巻く環境として、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が大きく
減退することは見込まれないものの、消費税増税の影響や海外需要を主とする産業を中心に不透明感を認識してお
ります。世界経済においても、米中の貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向等のリスク要因が顕在化
し、マクロ経済への影響が大きい米国や中国の動向に注意してまいります。
また、事業環境において、グローバルでの環境規制強化による供給問題、海外事業機会の拡大に対応するグロー
バルガバナンス、製造事業におけるコンプライアンス体制の更なる強化について、重要性の高まりを認識しており
ます。
次期業績につきましては、連結売上高8,500億円（前年比＋5.2％）、営業利益260億円（同＋3.1％）、経常利益
270億円（同＋1.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益については205億円（同＋1.8％）となる見通しです。
業績見通しの基礎となる為替レートにつきましては、１米ドル＝110円を想定し作成しております。
なお、次期の見通しにつきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は、海
外および国内の景気動向、為替動向など様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年3月期 見通し 850,000 26,000 27,000 20,500
2019年3月期 実績 807,755 25,226 26,643 20,136
増減率 ＋5.2％ ＋3.1％ ＋1.3％ ＋1.8％
② 次期におけるセグメント別売上高の見通し
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
実績 見通し
機能素材 179,627 187,700 ＋4.5％
加工材料 275,203 295,100 ＋7.2％
電子 122,319 126,300 ＋3.3％
モビリティ・エネルギー 139,235 145,100 ＋4.2％
生活関連 90,794 95,200 ＋4.9％
その他 574 600 ＋4.5％
売上高 計 807,755 850,000 ＋5.2％
（注）自動車・エネルギーセグメントは2019年４月１日よりモビリティ・エネルギーセグメントに名称変更してお
ります。
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（２）財政状態に関する概況
① 連結貸借対照表の概況
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、125億円増加
の3,658億２千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等により、
前連結会計年度末に比べ146億１千万円減少の2,015億１千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度
末に比べ21億円減少の5,673億４千万円となりました。
負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ59億１千万円減少の2,547億３千万円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が89億１千万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
201億３千万円を計上し、前連結会計年度末に比べ38億円増加の3,126億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から0.9ポイント増加し、54.2％となりました。
② 連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入173
億７千万円、投資活動による資金の支出73億２千万円、財務活動による資金の支出89億円に換算差額による資金の
増加等を加味した結果、前連結会計年度末と比べ11億５千万円（＋2.7％）増加し、440億１千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、173億７千万円となりました。これは、運転資本の
増加による資金の減少125億２千万円、法人税等の支払48億７千万円があったものの、税金等調整前当期純利益282
億円、減価償却費による資金留保93億２千万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は、73億２千万円となりました。これは、投資有価証券
の売却による収入54億７千万円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出107億５千万円があっ
たこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、89億円となりました。これは、コマーシャル・ペー
パーの純増加70億円があったものの、長期借入金の返済による支出111億７千万円、配当金の支払51億３千万円が
あったこと等によるものです。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 51.5％ 53.5％ 54.7％ 53.3％ 54.2％
時価ベースの自己資本比率 36.6％ 30.7％ 36.9％ 39.7％ 34.7％
キャッシュ・フロー
6.4 3.0 5.6 4.1 4.2
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
13.7 29.0 13.9 16.3 10.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
（注４）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配
当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当
額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大ならびに経営基盤の強化
に有効活用していく考えであります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期に比べ１円増配し、１株当たり24円とさせて
いただきたいと存じます。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり42円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、今期の配当予定に比べ、２円増配の１株当たり年間配当金44円とし、中間配
当金22円、期末配当金22円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を採用する予定です。
なお、ＩＦＲＳ適用に関する検討を従来より進めており、今後につきましては、外部動向等を踏まえながら、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,303 44,068
受取手形及び売掛金 225,999 230,459
商品及び製品 67,681 74,471
仕掛品 1,883 1,847
原材料及び貯蔵品 4,106 4,683
その他 10,953 10,651
貸倒引当金 △602 △355
流動資産合計 353,325 365,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,016 57,846
減価償却累計額 △32,562 △33,991
建物及び構築物（純額） 25,454 23,855
機械装置及び運搬具 62,031 62,488
減価償却累計額 △46,275 △48,250
機械装置及び運搬具（純額） 15,755 14,238
土地 21,154 20,456
その他 21,720 23,940
減価償却累計額 △16,859 △16,022
その他（純額） 4,861 7,917
有形固定資産合計 67,225 66,467
無形固定資産
のれん 25,478 23,866
技術資産 12,215 10,639
その他 3,396 2,772
無形固定資産合計 41,090 37,279
投資その他の資産
投資有価証券 100,403 90,263
長期貸付金 109 243
退職給付に係る資産 - 109
繰延税金資産 2,409 2,290
その他 4,992 4,959
貸倒引当金 △101 △92
投資その他の資産合計 107,813 97,771
固定資産合計 216,130 201,518
資産合計 569,456 567,346
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,028 117,256
短期借入金 31,934 34,964
1年内返済予定の長期借入金 11,067 949
コマーシャル・ペーパー 5,000 12,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 1,738 3,594
賞与引当金 5,451 5,355
役員賞与引当金 274 287
その他 19,500 17,457
流動負債合計 192,996 201,866
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 17,906 17,577
繰延税金負債 14,420 12,075
退職給付に係る負債 14,518 12,461
その他 809 757
固定負債合計 67,655 52,870
負債合計 260,651 254,737
純資産の部
株主資本
資本金 9,699 9,699
資本剰余金 11,158 10,647
利益剰余金 232,534 247,617
自己株式 △3,114 △5,070
株主資本合計 250,278 262,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,773 41,857
繰延ヘッジ損益 △15 △7
為替換算調整勘定 2,917 3,224
退職給付に係る調整累計額 △317 △292
その他の包括利益累計額合計 53,358 44,781
非支配株主持分 5,168 4,934
純資産合計 308,804 312,609
負債純資産合計 569,456 567,346
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 783,933 807,755
売上原価 681,258 702,313
売上総利益 102,675 105,441
販売費及び一般管理費
販売費 11,880 12,696
従業員給料及び手当 23,050 23,644
賞与引当金繰入額 3,515 3,289
役員賞与引当金繰入額 254 275
減価償却費 4,323 4,088
退職給付費用 1,853 1,698
役員退職慰労引当金繰入額 24 24
貸倒引当金繰入額 △59 △243
のれん償却額 1,748 1,815
その他 31,966 32,924
販売費及び一般管理費合計 78,557 80,215
営業利益 24,118 25,226
営業外収益
受取利息 185 184
受取配当金 1,605 1,809
受取賃貸料 268 261
持分法による投資利益 921 538
為替差益 169 -
その他 385 985
営業外収益合計 3,536 3,779
営業外費用
支払利息 1,294 1,702
為替差損 - 228
その他 378 430
営業外費用合計 1,672 2,361
経常利益 25,982 26,643
特別利益
固定資産売却益 50 282
投資有価証券売却益 8 4,355
関係会社株式売却益 84 6
補助金収入 288 205
負ののれん発生益 229 -
特別利益合計 661 4,849
特別損失
固定資産売却損 419 78
固定資産廃棄損 168 275
固定資産圧縮損 212 205
減損損失 847 2,294
投資有価証券売却損 - 2
投資有価証券評価損 12 208
関係会社株式売却損 0 -
事業撤退損 462 194
段階取得に係る差損 294 -
その他 175 28
特別損失合計 2,594 3,289
税金等調整前当期純利益 24,049 28,204
法人税、住民税及び事業税 5,358 6,400
法人税等調整額 1,098 1,395
法人税等合計 6,457 7,796
当期純利益 17,592 20,408
非支配株主に帰属する当期純利益 417 271
親会社株主に帰属する当期純利益 17,175 20,136
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 17,592 20,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,083 △8,907
繰延ヘッジ損益 △19 7
為替換算調整勘定 △14 298
退職給付に係る調整額 △43 25
持分法適用会社に対する持分相当額 50 △29
その他の包括利益合計 3,055 △8,604
包括利益 20,648 11,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,101 11,640
非支配株主に係る包括利益 547 163
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 11,590 219,721 △1,337 239,674
当期変動額
剰余金の配当 △4,287 △4,287
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,175 17,175
自己株式の取得 △1,776 △1,776
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△431 △431
連結範囲の変動 △67 △67
非連結子会社との合併に
伴う変動
△6 △6
持分法の適用範囲の変動 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △431 12,812 △1,776 10,603
当期末残高 9,699 11,158 232,534 △3,114 250,278
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 47,683 4 3,129 △274 50,542 4,981 295,198
当期変動額
剰余金の配当 △4,287
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,175
自己株式の取得 △1,776
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△431
連結範囲の変動 △67
非連結子会社との合併に
伴う変動
△6
持分法の適用範囲の変動 △1
株主資本以外の項目の
3,090 △19 △212 △42 2,815 187 3,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,090 △19 △212 △42 2,815 187 13,606
当期末残高 50,773 △15 2,917 △317 53,358 5,168 308,804
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 11,158 232,534 △3,114 250,278
当期変動額
剰余金の配当 △5,133 △5,133
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,136 20,136
自己株式の取得 △1,956 △1,956
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△500 △500
連結範囲の変動 △11 79 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △511 15,082 △1,956 12,614
当期末残高 9,699 10,647 247,617 △5,070 262,892
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 50,773 △15 2,917 △317 53,358 5,168 308,804
当期変動額
剰余金の配当 △5,133
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,136
自己株式の取得 △1,956
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△500
連結範囲の変動 68
株主資本以外の項目の
△8,916 7 307 25 △8,576 △233 △8,810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,916 7 307 25 △8,576 △233 3,804
当期末残高 41,857 △7 3,224 △292 44,781 4,934 312,609
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,049 28,204
減価償却費 9,295 9,329
減損損失 847 2,294
のれん償却額 1,748 1,815
負ののれん発生益 △229 -
段階取得に係る差損益（△は益） 294 -
補助金収入 △288 △205
固定資産圧縮損 212 205
事業撤退損 462 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △210 △2,023
受取利息及び受取配当金 △1,791 △1,994
支払利息 1,294 1,702
為替差損益（△は益） △309 295
投資有価証券売却損益（△は益） △92 △4,359
売上債権の増減額（△は増加） △17,382 △4,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,610 △7,157
仕入債務の増減額（△は減少） 15,024 △894
その他 1,623 △1,530
小計 24,937 21,399
利息及び配当金の受取額 2,235 2,520
利息の支払額 △1,292 △1,670
法人税等の支払額 △4,865 △4,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,013 17,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,679 △10,253
有形固定資産の売却による収入 1,360 917
無形固定資産の取得による支出 △539 △505
投資有価証券の取得による支出 △1,603 △2,555
投資有価証券の売却による収入 105 5,479
出資金の取得による支出 △54 △96
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,994 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 207 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） 108 △807
定期預金の純増減額（△は増加） △242 392
補助金の受取額 288 205
その他 △1,400 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,442 △7,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,632 2,771
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 7,000
長期借入れによる収入 8,301 582
長期借入金の返済による支出 △3,117 △11,175
社債の償還による支出 △10,000 -
自己株式の取得による支出 △1,776 △1,956
配当金の支払額 △4,287 △5,133
非支配株主への配当金の支払額 △275 △398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △606 △498
その他 △30 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,161 △8,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △175 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,234 1,240
現金及び現金同等物の期首残高 39,730 42,857
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △111 △80
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 4 -
現金及び現金同等物の期末残高 42,857 44,017
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,783百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,783百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が44百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が44百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,989百
万円減少しております。
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区
分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工
材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメン
ト、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz
Chem LLCを、「機能素材」および「生活関連」の２区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更に
よるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度
の「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載し
ております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等
に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界
面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成
型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印
刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、
樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主
な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイパネル用部材、半導体アセンブリ材料およ
び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品と
して合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、カーエレクトロニクス
関連高機能素材・部品、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用
試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放
射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則および手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 全社 調整額 財務諸表
合計
自動車・ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 電子
エネルギー
生活関連 計
（注）４
売上高
外部顧客への
174,922 262,831 129,324 129,708 86,517 783,303 629 783,933 - - 783,933
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,543 2,234 2,108 2,817 508 10,213 4,783 14,997 - △14,997 -
又は振替高
計 177,466 265,065 131,433 132,526 87,026 793,517 5,413 798,931 - △14,997 783,933
セグメント利益
5,185 6,700 8,917 2,415 4,201 27,420 207 27,628 △3,954 445 24,118
又は損失（△）
セグメント資産 86,176 134,977 70,149 51,109 99,396 441,809 5,304 447,113 151,605 △29,262 569,456
その他の項目
減価償却費 456 645 2,454 249 3,552 7,359 218 7,577 1,717 - 9,295
のれんの償却
82 - 112 - 1,552 1,748 - 1,748 - - 1,748
額
のれんの未償
2,031 - 1,296 - 22,150 25,478 - 25,478 - - 25,478
却残高
持分法適用会
2,478 1,482 2,751 1,231 2,601 10,545 - 10,545 - △2 10,542
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 243 2,817 1,834 191 2,369 7,458 68 7,527 1,896 - 9,423
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 全社 調整額 財務諸表
合計
自動車・ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 電子
エネルギー
生活関連 計
（注）４
売上高
外部顧客への
179,627 275,203 122,319 139,235 90,794 807,181 574 807,755 - - 807,755
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,992 2,357 1,749 2,773 399 10,272 5,459 15,731 - △15,731 -
又は振替高
計 182,620 277,561 124,069 142,009 91,194 817,454 6,033 823,487 - △15,731 807,755
セグメント利益
5,494 8,093 7,400 3,051 4,648 28,689 284 28,973 △4,253 505 25,226
又は損失（△）
セグメント資産 87,158 135,403 65,022 56,747 97,627 441,960 4,833 446,794 141,205 △20,653 567,346
その他の項目
減価償却費 444 692 2,511 211 3,801 7,660 211 7,872 1,457 - 9,329
のれんの償却
110 - 136 - 1,569 1,815 - 1,815 - - 1,815
額
のれんの未償
2,012 - 1,218 - 20,636 23,866 - 23,866 - - 23,866
却残高
持分法適用会
2,398 1,545 3,765 1,253 2,769 11,733 - 11,733 - △52 11,680
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 314 1,542 3,201 329 3,206 8,594 130 8,725 1,887 - 10,612
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
グレーター
日本 アセアン 米州 欧州 その他 合計
チャイナ
395,428 207,437 110,380 36,564 14,178 19,943 783,933
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
61,686 5,539 67,225
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
グレーター
日本 アセアン 米州 欧州 その他 合計
チャイナ
412,617 205,408 118,113 39,451 15,272 16,892 807,755
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
60,344 6,123 66,467
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車・
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
エネルギー
減損損失 － 528 221 4 － 754 － 92 847
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車・
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
エネルギー
減損損失 － 221 － 58 1,999 2,279 － 15 2,294
（注）「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、1,999百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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長瀬産業㈱(8012) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,424円97銭 2,481円01銭
１株当たり当期純利益 136円34銭 161円30銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 17,175 20,136
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,175 20,136
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,977,181 124,842,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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