2022年3月期 第2四半期
決 算 説 明 会
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長瀬産業株式会社
2021年11月22日
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目次
■ ２０２2年3月期第２四半期決算概要及び通期見通し P3～P１８
■ サステナビリティ推進について P19～P22
■ Prinovaグループの成長戦略について P23～P38
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2022年3月期第2四半期決算概要及び通期見通し
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連結損益計算書
▶ 売上総利益
・ 第1四半期に続いて全セグメントで増益となり、売上総利益以下すべての段階利益で第2四半期累計の過去最高値を更新
・ 特に自動車、樹脂およびエレクトロ二クス関連ビジネス、Prinovaグループにおけるニュートリション関連ビジネスが好調
▶ 営業利益
・ 売上総利益の増加を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期と比べて営業利益は大幅に増益
▶ 四半期純利益
・政策保有株式の売却益が減少するも、経常利益までの大幅な増益を受けて四半期純利益も増益
（単位：億円）
20/09 21/09 増減額 前年同期比 通期見通し 進捗率
売 上 高 2,863 3,737 + 873 131% ー ー
売 上 総 利 益 537 687 + 149 128% 1,300 53%
<利益率> 18.8% 18.4% △0.4pt － ー －
販 売 費 及 び
448 492 + 43 110% 1,000 －
一 般 管 理 費
営 業 利 益 89 194 + 105 218% 300 65%
経 常 利 益 96 204 + 107 211% 310 66%
親会社株主に帰属す
101 146 + 44 144% 225 65%
る四半期純利益
US$レート
（期中平均）
@ 106.9 @ 109.8 @ 2.9 円安 @109.5
RMBレート
（期中平均）
@ 15.3 @ 17.0 @ 1.7 円安 ＠16．9
※収益認識基準適用による売上高および売上原価の相殺額 20/0９ △９４７億円 21/0９ △1,171億円
※為替の影響 【売上総利益】 +10億円 【営業利益】 +3億円
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所在地別 売上総利益
▶ 国内および海外ともに増益
▶ 国内は特に自動車関連ビジネス、モバイル機器・ディスプレイ用途向けのエレクトロニクス関連ビジネスが好調
▶ 海外はグレーターチャイナ、アセアンを中心とした主にOA・ゲーム機器関連向けの樹脂ビジネスや、欧米におけるニュートリション関連ビジネスが好調
国内・海外売上総利益（億円） 海外売上総利益の地域別内訳（億円）
700
合計 687 100% その他
350
合計 334 5
海外 334
90% 欧州
600 300 38
合計 537 80%
海外 239 その他
500 70% 250 合計 239 3
米州
欧州 115
60% 31
400 海外比率 200
海外比率 48.7%
44.6% 50%
米州
300 150 88 アセアン
40% 61
200 30% アセアン
100
国内 352 39
国内 297 20%
グレーターチャイナ
100 50 113
グレーターチャイナ
10% 76
0 0% 0
20/09 21/09 20/09 21/09
※2022年3月期より従来の仕向け地別の海外売上高に代えて、連結会社の所在地別に集計した売上総利益を地域別情報として開示しております
※国内・海外売上総利益における国内の数値は地域間調整を含みます
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業態・セグメント別売上総利益 2期比較
▶ 全セグメントにおいて増益となり、過去最高の第2四半期累計売上総利益
▶ 加工材料は樹脂ビジネスにおける堅調な需要と、市況高騰の影響を受けて収益性が改善
▶ 生活関連はPrinovaグループにおけるニュートリション関連ビジネスの好調や、香粧品素材の販売好調を受けて増益
※各セグメント数値の比較情報は2021年4月1日付けで実施した事業区分の変更による影響を反映したもの
業態・セグメント別 売上総利益 （億円） セグメント別 売上総利益 増減（億円）
合計 687 合計 687
700
600 生活関連
合計 537 製造 合計 537 218
270
500
生活関連
製造 187 モビリティ 59
400 240
20/0９ 21/0９
電子・エネルギー
モビリティ 35
300
147 売上総利益 四半期推移（億円）
電子・エネルギー
114 400
販売他 345 341
200 299 308
417 加工材料
277
販売他 164 300 260
加工材料
297 128
100 200
機能素材
機能素材
95
71 100
0
業態別 業態別 セグメント別 セグメント別 0 0
0
20/09 21/09 20/09 21/09 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
21/03期 22/03期
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業態・セグメント別営業利益 2期比較
▶ 全事業セグメントの売上総利益の増加を受けて、営業利益は第1四半期に続き、過去最高の第2四半期累計営業利益を更新
▶ DX関連投資等、将来の持続的成長のための投資は継続して実施
▶ グループのバイオ知見を結集し、持続可能な事業創出を推進するための全社開発組織としてNAGASEバイオテック室を創設し体制を強化
業態・セグメント別 営業利益 （億円） セグメント別 営業利益 増減（億円）
240
合計 194
合計 194 生活関連
200
50
製造 モビリティ 20
160
64
電子・
合計 89 エネルギー
120 54
生活関連
合計 89 30 20/0９ 21/0９
80 電子・
加工材料 営業利益 四半期推移（億円）
製造 販売他 モビリティエネルギー
3 64
45 130 33
97 97
100
40 加工材料
販売他 34 80 71
機能素材
44 58
機能素材 38 60 52
19 36
0
40
その他・全社 その他・全社
△31 △33 20
0 0
△40 0
業態別 業態別 セグメント別 セグメント別 第1Q 第２Q 第3Q 第4Q
20/09 21/09 20/09 21/09
21/03期 22/03期
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セグメント 営業利益概況：機能素材
▶ 自動車生産台数の増加を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
▶ 半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
▶ 営業利益は自動車関連ビジネスを中心に新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期と比べて、増加
業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円）
20
19
40 合計 38 18
製造 6
15
30
13 13
10
10
20
合計 19
8
製造 2 販売他
32
5
10
販売他
16
0 0
0
0
20/09 21/09 第1Q 第２Q 第3Q 第4Q
21/03期 22/03期
8
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セグメント 営業利益概況：加工材料
▶ 主にOA・ゲーム機器業界向けへの樹脂ビジネスは国内および中国を中心とした海外での需要増加、市況の高騰等の影響により好調
▶ 情報印刷関連材料の販売は前期下期からの市況下落の影響等により引続き不調
▶ 営業利益は国内外の樹脂ビジネスの需要の好調、市況高騰による収益性の改善影響が大きく、前年同期と比べて大きく増益
業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円）
合計 64
32
31
60 製造 1
30
45
20 20
合計 34
17
製造 4 販売他
30 63
15 14
販売他
15
30
0 0
0 0
20/09 21/09 第1Q 第２Q 第3Q 第4Q
21/03期 22/03期
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セグメント 営業利益概況：電子・エネルギー
▶ ディスプレイ関連材料や、半導体用途向けの精密加工関連の販売が増加
▶ モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
▶ 次世代通信関連ビジネスの体制を整備、開発費用先行だが中期的な成長を目指す
業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円）
60 30 29
合計 54
25 25
24
45 製造
19
20
合計 33
16 16
30
製造
16
10
販売他
35
15
販売他
17
0 0
0 0
20/09 21/09 第1Q 第２Q 第3Q 第4Q
21/03期 22/03期
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セグメント 営業利益概況：モビリティ
▶ 国内およびアセアンを中心とした海外における樹脂ビジネスの販売が増加し、市況の高騰により収益性も改善
▶ 内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
▶ 自動車生産台数の回復を受けて、前年同期と比べて大きく増益
業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円）
10
10
合計 20 9
20
8
7 7
15
6
4
10 販売他 20 3
2
5
0 0
合計 3 0
販売他 3 △1
0 △2
20/09 21/09 第1Q 第２Q 第3Q 第4Q
21/03期 22/03期
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セグメント 営業利益概況：生活関連
▶ Prinovaグループのニュートリション関連ビジネスは素材販売、製造加工ともに好調に推移
▶ トレハ®等を中心とした食品素材、AA2G®等を中心とした香粧品素材、医薬品中間体・原料関連の販売が増加
▶ 全体として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べて大きく増益
業態別 営業利益 （億円） 営業利益 四半期推移 （億円）
合計 50 30
50
27
23
40
21
20
合計 30 製造 37
30
16
13 13
20
製造 24
10
10
販売他 13
販売他 6
0 0
0 0
20/09 21/09 第1Q 第２Q 第3Q 第4Q
21/03期 22/03期
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主要製造子会社の業績概要
▶ ナガセケムテックス ： 主にモバイル機器・半導体向けの変性エポキシ樹脂関連、ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売が好調に推移し、増益
▶ 林原 ： 食品素材トレハ®の需要や、香粧品素材AA2G®の需要の回復を受け、増益
▶ Prinovaグループ ： 米国経済の回復を受けたニュートリション素材の販売好調の維持および製造加工の復調もあり、増益
（単位：億円）
20/09 21/09 増減額 前年同期比
売 上 高 120 146 25 121%
ナガセケムテックス 売 上 総 利 益 37 47 10 127%
営 業 利 益 14 23 9 164%
売 上 高 114 130 15 114%
売 上 総 利 益 49 54 4 109%
林原 営 業 利 益 21 23 1 108%
の れ ん 等 償 却 費 15 15 - 100%
償却費負担後営業利益 5 7 1 127%
売 上 高 444 557 113 126%
売 上 総 利 益 85 106 21 126%
Prinova
営 業 利 益 25 37 12 148%
グループ
の れ ん 等 償 却 費 9 9 △0 100%
償却費負担後営業利益 15 27 12 180%
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連結貸借対照表
▶ 流動資産 ： 好調な業績を受けて売掛債権、棚卸資産が増加（運転資本が増加）
▶ 純資産 ： 投資有価証券の時価下落や配当金の支払い・自己株式の取得はあったが、四半期純利益の計上により株主資本は増加
▶ NET D/Eレシオ ： 運転資本増加による資金需要で短期借入が増加し0.2８倍と上昇
（単位：億円）
202１年3月末 2021年9月末 前年度末差 主な増減
流動資産 4,017 4,415 398
（現金及び現金同等物） 492 456 △35
（売掛債権） 2,425 2,607 181
（棚卸資産） 972 1,218 246
固定資産 2,388 2,371 △17
（投資有価証券） 937 904 △32
資産の部合計 6,405 6,786 381
流動負債 2,061 2,431 370 短期借入金・CP+275、1年内償還社債+100
固定負債 960 858 △101
負債の部合計 3,021 3,289 268
株主資本 2,847 2,928 81 自己株式△35
その他の包括利益累計額 449 468 19 為替換算調整勘定+46、有価証券評価差額△25
非支配株主持分 87 99 12
純資産の部合計 3,384 3,497 112
運転資本 2,198 2,554
自己資本比率 51.5% 50.1%
NET D/Eレシオ 0.23 0.28
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連結キャッシュ・フロー
▶ 営業活動によるCF ： 全般的に好調な業績により運転資本が増加し、136億円の純支出
▶ 投資活動によるCF ： 投資有価証券売却による収入等もあったが、有形固定資産を中心に投資を実施し49億円の純支出
▶ 財務活動によるCF ： 長期借入金の返済、自己株式取得等もあったが、運転資本の増加に伴う短期借入金の増加等により144億円の純収入
（単位：億円）
２0/09 21/09
営業活動によるキャッシュ・フロー 132 △136
投資活動によるキャッシュ・フロー △25 △49
フリーキャッシュ・フロー 106 △185
財務活動によるキャッシュ・フロー △236 144
換算差額 △4 3
現金及び現金同等物の増減額 △ 134 △ 38
有形・無形資産償却費 66 68
固定資産投資 △86 △75
運転資本の増減 22 △327
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２０２２年3月期 通期業績見通し
▶ 上期は樹脂、自動車関連、エレクトロニクス関連ビジネス、Prinovaグループの業績等が当初想定よりも好調に推移
▶ 下期は樹脂市況の軟化や巣ごもり需要の一巡による需要減少、半導体、部品等の供給不足に起因する自動車生産台数の減少の懸念、経済
活動の正常化に伴う経費執行増加等の影響により上期比減益見込み
▶ 下期における減速は見込まれるが、通年では売上総利益以下すべての段階利益で前年度比増益見込み
（2021年8月公表の修正業績見通しから変更無し）
（単位：億円）
21/03 22/03
増減額 前期比
実績 見通し
売上総利益 1,146 1,300 153 113%
販売費及び
926 1,000 73 108%
一般管理費
営業利益 219 300 80 137%
経常利益 228 310 81 136%
親会社株主に帰属す
188 225 36 119%
る当 期 純 利 益
US$レート
（期中平均）
@ 106.1 ＠ 10９．５
RMBレート
（期中平均）
@ 15.7 @ 1６．９
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２０２２年3月期 セグメント別業績見通し
▶ 樹脂市況の軟化、巣ごもり需要の一巡による需要減少、半導体の供給不足、自動車生産台数の減少懸念、経済活動正常化に伴う経費執行
増加等の影響により全事業セグメントにおいて 下期は上期比減益を見込むが、通年では全事業セグメントにおいて前年度比増益見込み
（２０２１年8月公表の修正業績見通しから変更無し）
（億円）
21/3 実績 2２/3 通期見通し 増減額 前期比
売上総利益 155 177 21 114%
機能素材
営業利益 47 66 18 140%
売上総利益 268 295 26 110%
加工材料
営業利益 73 96 22 131%
売上総利益 255 274 18 107%
電子・エネルギー
営業利益 84 88 3 105%
売上総利益 89 112 22 125%
モビリティ
営業利益 18 34 15 184%
売上総利益 374 437 62 117%
生活関連
営業利益 65 93 27 143%
売上総利益 1 5 3 271%
その他・全社
営業利益 △ 68 △ 77 △8 112%
売上総利益 1,146 1,300 153 113%
連結合計
営業利益 219 300 80 137%
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株主還元状況
▶ 当期：中間配当金2４円、期末配当金24円の年間配当金4８円を予定（12期連続増配見通し）
▶ 自己株式取得60億円（2021年2月8日～2022年2月4日）を実行中（2021年９月末までに44億円取得済）
配当総額 自己株式取得 総還元性向
（単位：百万円） （単位：%）
14,000
51.0
48.2
50.0
12,000
10,852
39.5
10,000 40.0
35.6 36.0 35.2
34.9
33.7 33.0
30.5
5,047
8,000
7,186 30.0
6,799 6,643
6,000 1,956 5,456 952
5,269 1,776
4,943
20.0
4,064 1,107
3,811
4,000 1,649 3,557
5,456 5,691 5,805
5,023 5,230 10.0
2,000 3,811 4,064 4,162
3,295 3,557
0 0.0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（予想）
1株当たり
配当額/円 ２６ ２８ ３０ ３２ ３3 40 4２ 44 ４６ ４８
※ 2017年度の配当金には、特別配当金5円を含んでおります。
※ 2021年度の期末配当金は、2022年6月開催予定の第107回定時株主総会に附議予定です。
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サステナビリティ推進について
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サステナビリティ推進体制の構築
・グループ全体でサステナビリティを推進するための体制を構築
・コーポレートプロジェクトとして、従業員エンゲージメント向上・カーボンニュートラルプロジェクトを発足
取締役会
委員会/プロジェクト 業務執行組織
2020年6月設置 2021年4月設置
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進室
※委員長：代表取締役社長 朝倉
▶排出量削減
2021年9月発足 2021年7月発足
▶LCA可視化
従業員エンゲージメント向上 カーボンニュートラル
プロジェクト ▶フードシステムズ
プロジェクト
※オーナー：代表取締役社長 朝倉 ※オーナー：取締役 鎌田 ▶サーキュラーエコノミー
▶ESG評価機関対応
コーポレートプロジェクト 個別プロジェクト
NAGASEグループ全体が取組む課題 関係組織が協業して取組む課題
20
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コーポレートプロジェクト
従業員エンゲージメント向上 カーボンニュートラル
プロジェクト プロジェクト
マ 【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供】 【社会・環境課題の解決とグローバリゼーション】
テ
リ グループとして多様な背景を持つ従業員が、 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす
ア
リ お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と 課題の解決
テ
ィ 企業文化の醸成
目 従業員エンゲージメント＝会社（組織）と従業員が相互
に理解し合い、お互いに高め合う状態と定義
的 カーボンニュートラルについて、
①従業員エンゲージメントの理解向上・浸透 長期的（2050年、2030年、2025年）な方針案
②会社（組織）と従業員間のオープンな （目標値・施策など）の策定が必要
コミュニケーションの促進
③従業員エンゲージメント向上の障害を特定し、改善・排除
外部環境が大きく変化し、持続的な企業価値向上
背 外部環境の変化・個人の価値観の多様化・人財の
にあたっては、気候変動対応が必須。カーボン
景 獲得競争激化により重要性が格段に増加
ニュートラルに向けた具体的な削減方針が必要
今期中に
進 長瀬産業の全従業員に対し、
TCFDへの賛同表明
捗 エンゲージメントサーベイ実施 長期目標の設定と開示を予定
マテリアリティ（重要課題）に基づき、
ACE 2.0期間中の活動方針と非財務目標のKPI設定に向け取組み中
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サプライチェーンにおける排出量の可視化/ゼロボード社と業務提携
・CO2排出量の算出・可視化クラウドサービスを手掛ける㈱ゼロボードと業務提携
・当社は本サービスの販売、顧客ニーズの収集、CO2排出量削減ソリューションの開発・提供などを実施
様々なステークホルダーと協業し、社会全体の可視化と削減を目指す
NAGASEはサプライチェーンにおける
可視化を進める
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Prinovaグループの成長戦略について
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目次
中期経営計画 ACE 2.0 Prinovaグループの位置付け P25
Prinovaグループの会社概要 P２６
Prinovaグループの強み P２７
Prinovaグループの事業概要 P２８
ビジネスモデル（サプライチェーン） P２９
買収～PMI～現在までの状況 P３０
NAGASEグループ力の活用 P３１
ACE 2.0 成長戦略 P３２～P３８
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中期経営計画 ACE 2.0 Prinovaグループの位置付け
・ フード関連事業は ACE 2.0 における ・ フード関連事業が含まれる生活関連セグメント
注力領域の一つである。 の成長においてその中核となる会社が
・ 海外主導事業への取り組みも将来の成長に
向けた重要な施策である。 Prinovaグループ
セグメント別 営業利益 増減
（単位：億円）
350
▲41
78
22
23
17
219
28
2020 機能 加工 電子・ モビリ 生活 その他・ 2025
素材 材料 ｴﾈﾙｷﾞｰ ティ 関連 全社共通
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Prinovaグループの会社概要
会社名 Prinova Group LLC
垂直統合企業
本 社 米国イリノイ州（シカゴ近郊）
商社業 製造業
創業 1978年
売 上 高 ： 866億円
事業規模 営業利益 ： 47億円
（2020年12月期）
従業員 約1,200名（9月末現在）
製造拠点 米国（４）、英国（１）、中国（１）
販売拠点 米国、英国等 11ヵ国
食品成分（ビタミン、アミノ酸等）
取扱品目 フレイバー素材、プレミックス及び
受託製造（スポーツニュートリション）
食品素材・フレイバーの販売、
事業内容 プレミックス品の製造・加工、
受託製造
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Prinovaグループの強み
・ グローバルトップクラスのニュートリション素材ディストリビューター
・ プレミックス加工・フレイバー加工・最終製品OEM製造機能を保有 （米・欧・中）
素材販売 製造・加工 最終加工 販売元
素材生産
（商社機能） （ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ・配合） パッケージ （ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾅｰ）
受託製造
一般的 食品素材 ディストリ 製造・加工メーカー 会社 食品メーカー
な流れ メーカー ビューター プレミックス業者
（ブランドオーナー）
強み① ディストリビューターとしての圧倒的な商品取扱量＋多数の業界取扱いTop製品
Prinova 受託製造
食品素材 （2000品目以 製造・加工メーカー 会社 食品メーカー
メーカー 上の食品素材 プレミックス業者
取り扱い） （ブランドオーナー）
市場
強み② 食品メーカーのニーズを先取りした提案力
強み
Prinova 受託製造
顧客 食品素材 会社 食品メーカー
（企画提案によるソリューション提供）
3000社以上 メーカー
（ブランド・製品毎にカスタマイズ） （ブランドオーナー）
強み③ 最終食品メーカーに対しワンストップサービスを提供できる企業
食品素材 Prinova ｽﾎﾟｰﾂﾆｭｰﾄﾘｼｮﾝ
メーカー ﾒｰｶｰ
（調達～完成品までワンストップサービスの提供） （ブランドオーナー）
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Prinovaグループの事業概要
機 能 価 値 付加価値 競合他社 アプリケーション・主な事業・主要取扱品
Flavors
【アプリケーション例】
専門の調香師が開発す
高 少
製菓（グミ、チョコ、キャンディ等）、飲料（清涼
る確かなフレイバーを提
製造 飲料等）、乳製品（アイスクリーム、ヨーグルト）、
供（グループ内製造の付
加価値） 製パン（ミックス粉）
Armada
機 機 【主な事業】
企画提案から完成品製 能 能 スポーツニュートリションの企画・処方/フレイ
栄養食品開発、
造までワンストップでソ が が バー設計・品質保証・レギュレーション対応か
製造ソリューション リューションを提供 充 充 ら最終製品製造まで担う
実 実
Solutions
す す
る る 【主な事業】
プレミックスや微細加工 こ こ
を担い、豊富な素材を組 液状のカスタマイズプレミックス、アミノ酸プ
配合品（Premix）・
み合わせ、 顧客ニーズ
と と
レミックス、ビタミン・ミネラルプレミックス
微細加工（OEM）
に合わせソリューション
で で
を提供 付 競
加 合
Aromas 価 が
値 少 【主要取扱品】
香料などを食品・ニュー が な 香料、エッセンシャルオイル、アロマ素材
ディストリビューション トリション市場へ安定供 高 く
給 ま な
る る
Ingredients
【主要取扱品】
2000品目以上の食品
ビタミン類、アミノ酸、有機酸、食物抽出物、甘
素材を食品・ニュートリ
ディストリビューション 味料、うま味調味料、増粘多糖類、栄養強化剤、
ション市場へ安心の品
質・価格にて安定供給 リン酸塩類
低 多
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ビジネスモデル（サプライチェーン）
素材調達からプレミックス・微細加工・最終製品製造までサプライチェーン全体を網羅
素材販売 製造・加工 最終加工 販売元
素材生産 対象市場
（商社機能） （プレミックス・配合） パッケージ (ブランドオーナー）
食品
ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ業者
Ingredients
２ 販食
千 売品 肉加工品
品 元メ
食 目
品 （ー
以 ブカ
素 上 ラー ベーカリー
材 の ン
メ 食 受託 ド
ー 品 オ 飲料
カ 製造会社 ー
素
Aromas
ー ナ
材 Solutions ー 乳酸品
取 ）
扱 等
い
ニュートリション
Flavors
林原 長瀬産業 スポーツ
ニュートリション
ｽﾎﾟｰﾂﾆｭｰﾄﾘｼｮﾝ
ﾅｶﾞｾ Armada ﾒｰｶｰ
当社現法
ｹﾑﾃｯｸｽ ・・・
企画提案～完成品までワンストップ （ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾅｰ）
顧客3000社以上
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買収～PMI～現在までの状況
2019 2020 2021
８月Prinovaグループ買収 ガバナンス構築
・内部通報窓口設置
PMI開始
・13のWorking Group設置
・PMIメンバー約90名結集 M&A
・北米有数の甘味料専門ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀｰ買収
ガバナンス構築 DXへの取組み開始
・経営体制・権限・規程見直し ・マーケティングプラット キャパ増強
・管理会計・CMS導入 フォーム構築 ・Armada事業の新工場設立開始
・内部統制システムを導入し、
有効性を確認
デジタルマーケティング開始
グループシナジー創出 ・顧客体験型WEBサイトをリリース
・林原、ナガセケムテックス製品
の販売開始
・原料の集中購買により ●コロナ渦、スポーツジムの閉鎖等を受け、 ●スポーツジムの再開等を受け、Armada
コスト削減 Armada事業は低調に推移 事業の業績が回復
●一方、健康志向の高まりを受け、 ●市場全体として供給難の状況下、
・アジア展開に向け、各地域と
食品素材の需要が伸長し、コロナ渦に Prinovaの調達力・スピード等を活かし、
協業開始
おいても増益 新規ビジネス等も獲得し、業績伸長
営業利益
2019年度実績 2020年度実績 2021年度見通し
約40億円 47億円 70億円
※上記数値はPrinovaグループの業績となり、連結時に発生するのれん等の償却費は含みません。
※2019年度営業利益：M&A関連の特殊経費除く
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NAGASEグループ力の活用
戦略的ビジョン
2032年
（長瀬産業創業200年）
DX Expanded
グローバルな製造・販売拠点と垂直統合されたサプライチェーンネット
Product
Project ワークを持つPrinovaグループは、お客様と協力し、革新的な技術とこ
Lines
Globalizing れまでにないカスタマーサービスを提供し、世界に食糧を供給し、より健
Global 康的な生活を実現します。
Customers
Expansion
Armada Flavors
Solutions
Expanded IT
Marketing Support
2025年
Ingredients Aromas Prinovaグループは、NAGASEのネットワークとグループ力を活用
M&A R&D し、グローバルな成長を続け、市場を拡大し、既存事業に加え買収等
Opportunities Expertise も通じて製品提供を強化していきます。
また、オンラインでの存在感を高め、優良サプライヤーとの関係を構築
HAYASHIBARA,
しながら、利益率の高い付加価値サービスにおいて顧客との強力な
Financial Nagase ChemteX
Products 関係を構築していきます。
Strength
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ACE 2.0 成長戦略
製造・加工事業の拡大
◆ 欧米市場において既存顧客取引拡大・新規顧客獲得
・グローバル対応力・調達力・スピードを強みとし、大手ブランドとの取引拡大かつ新規顧客獲得
◆ 顧客ニーズに合わせ配合技術・フレーバー技術・製品形態などを拡充
・Armada事業： 現状のパウダー・カプセル品に加え、多種多様な顧客ニーズに対応
・Solutions事業： 液状・粉体・粒径カスタマイズなど多種多様な顧客ニーズに対応
◆ M&A・製造・生産能力増強
・新たな付加価値の獲得、生産能力の増強を推進
・取扱い品目の増加および優良顧客の獲得などにより、ビジネスプラットフォームを拡充
グループシナジー創出
◆ NAGASEグループの林原製品の欧米での拡販、
林原の機能性素材などのSolutions・Armada事業への展開
◆ NAGASEグループのグローバルネットワークを活用し、
Prinova取扱い商品のアジア・中南米での販売を促進
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市場規模・成長性（スポーツニュートリション市場）
スポーツニュートリション市場はグローバルで伸長していく見通し
グローバル 市場規模 米国・欧州 市場規模
（単位：US$百万）
20,000
（単位：US$百万） 約1兆4000億円/年（2020年）
40,000
15,000
CAGR 8.8％ 10,000
5,000
30,000
0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
米国 欧州
20,000 アジア・日本 市場規模
6,000 （単位：US$百万）
約1600億円/年（2020年）
5,000
4,000
10,000
3,000
2,000
1,000
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
※出展：Euromonitor アジア（日本含む） 日本
※グローバル、欧州およびアジア市場規模については、一部地域を除く
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製造・加工事業の拡大
１ 米国ユタ州への新工場設立開始（Armada事業） 2022年 春稼働
・ 既存の工場（テネシー州）の稼働率が高水準で推移 営業利益
（単位：億円）
40
・ スポーツニュートリション市場が拡大していく中、 35
32
Armada事業の製造能力を増強 30
・ Premix品などSolutions事業へも展開検討
20
16
現工場 新工場（Phase 1）
（テネシー州） （ユタ州）
10 7
生産規模 約700MT/月 約700MT/月
0
売上規模 US＄約190百万 US＄約190百万 2020年度 2025年度
Armada Solutions
面積 約31千㎡ 約40千㎡
※1US$換算レート（2020年度：106.76円、2025年度：108.7円）
2 北米において有数の甘味料専門ディストリビューターThe Ingredient Houseを買収
・ 食品・飲料メーカー向けに甘味料を販売する北米で有数のディストリビューター
・ 飲料関係など大手ブランドの優良顧客を獲得し、飲料領域へのビジネス拡大機会を獲得
・ Prinovaグループが取扱う約2000種の素材をさらに拡充させ、Ingredients事業の顧客層を拡大
・ 基盤である Ingredients事業の取扱い品目を拡充させることで、Solutions事業およびArmada事業
における提案の幅を広げ、提供価値を増強
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グループシナジー創出
林原製品
ナガセケムテックス製品
日系メーカー取扱い商品 林原製品
欧州Solutions事業拠点 米国Solutions事業拠点
中国Solutions事業拠点 ナガセケムテックス製品 （イリノイ州）
（イギリス） （常州）
日系メーカー取扱い商品
米国Armada事業拠点
長瀬産業 （テネシー州）
ナガセケムテックス
林原 等
Prinova取扱い商品（Ingredients）
Prinova取扱い商品（Ingredients、Aromas）
Solutions事業のアジア展開 ：Prinovaグループ拠点
Solutions事業のアジア展開
：NAGASEグループ販売拠点
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ACE 2.0 グローバル展開
ACE 2.0期間中、北米・欧州での事業拡大に加え、アジアなど他地域での展開も加速
地域ポートフォリオ（売上高）
ｱｼﾞｱ等 3％ ｱｼﾞｱ等 7％
売上規模（単位：億円）
約560 ⇒ 約920 北米・欧州 北米・欧州
97％ 93％
約280 ⇒ 約380
2020年度 2025年度
欧州
北米 2020 2025
年度 年度
2020 2025
年度 年度 アジア 約10 ⇒ 約50
2020 2025
年度 年度
中・南米 約15 ⇒ 約50
2020 2025
年度 年度
※1US$換算レート（2020年度：106.76円、2025年度108.7円）
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ACE 2.0 成長規模・事業ポートフォリオ
Ingredients事業などのディストリビューション事業を基盤に、
付加価値の高い製造・加工事業を拡大
営業利益 事業ポートフォリオ（営業利益）
（単位：億円）
150
106億円
Flavors
2020年度 2025年度
120
Armada
Flavors Flavors
製造・加工
90 3% 4%
47億円 Flavors Solutions Armada
11% Armada
Armada
60 24% Ingredients
製造・加工 Aromas
Solutions Solutions 38%
Ingredients
Aromas 23% 56%
30
Ingredients Solutions 8%
Ingredients 7%
26% Aromas
Aromas
0
全社共通
全社共通 Armada、Solutions
製造・加工事業拡大
(30)
2020年度 2025年度
※上記数値はPrinovaグループの業績となり、連結時に発生するのれん等の償却費は含みません。
※ 1US$換算レート（2020年度：106.76円、2025年度108.7円）
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ACE 2.0 計数計画
ACE 2.0期間中に、営業利益100億円超を目指す（2020年度比 226％）
買収時の計画以上の成長を見込む
（単位：億円）
120
営業利益 106億円
100
80 70億円
60 買
47億円 収
約40億円 時
40 の
計
20 画
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（見通し） （計画）
ACE 2.0
※上記数値はPrinovaグループの業績となり、連結時に発生するのれん等の償却費は含みません。
※2019年度営業利益：M&A関連の特殊経費除く
※2025年度営業利益：1US$＝108.7円で換算しております。
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当プレゼンテーション資料には、2021年１１月２２日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予
測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業
績が記載の予測と異なる可能性があります。
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