8012 長瀬産 2021-11-04 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 長瀬産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8012 ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）朝倉 研二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）清水 義久 ＴＥＬ 03-3665-3103
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 373,762 30.5 68,734 27.8 19,499 118.2 20,467 111.2 14,622 43.5
2021年３月期第２四半期 286,376 － 53,782 5.7 8,934 △15.9 9,692 △8.4 10,187 37.2
（注１）包括利益 2022年３月期第２四半期 17,849 百万円 （△11.6％） 2021年３月期第２四半期 20,194 百万円 （306.5％）
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、遡及適用によ
る影響を受けた売上高については、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 119.57 －
2021年３月期第２四半期 82.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 678,698 349,709 50.1 2,798.62
2021年３月期 640,587 338,431 51.5 2,670.09
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 339,724百万円 2021年３月期 329,687百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 22.00 － 24.00 46.00
2022年３月期 － 24.00
2022年３月期（予想） － 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上総利益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 130,000 13.4 30,000 36.9 31,000 35.6 22,500 19.5 185.11
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）詳細は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 124,408,285株 2021年３月期 124,408,285株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,018,081株 2021年３月期 933,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 122,298,419株 2021年３月期２Ｑ 124,011,496株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情
報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当期の経営成績に関する概況
① 業績全般の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、エリ
アによる違いはあるものの経済活動が回復した地域が増加しました。日本経済においては、ワクチン接種は大きく
進み、オリンピックを無観客で開催する等感染拡大防止に努めたものの感染者数の大幅な減少には至らなかったこ
とから、緊急事態宣言の継続による活動制限で観光・旅行・飲食業界等の需要は引き続き低迷しました。
当社グループがビジネス展開する地域別には、グレーターチャイナでは堅調な需要が続き経済活動が好調に推移
し、米州や欧州では規制解除による経済活動の回復が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大し、国によ
っては規制が強化される等回復に濃淡が見られました。日本においては一時的に感染が急拡大しましたが、足元で
は大幅に感染者数が減少し経済活動の回復が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異に起因する
感染の再拡大や国際的なサプライチェーンの混乱による半導体・粗原料等の需給への影響、また高騰している原材
料市況の軟化の恐れ等もあり、依然として先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 286,376 373,762 87,385 30.5
売上総利益 53,782 68,734 14,951 27.8
営業利益 8,934 19,499 10,564 118.2
経常利益 9,692 20,467 10,774 111.2
税金等調整前四半期純利益 15,179 21,276 6,097 40.2
親会社株主に帰属する
10,187 14,622 4,435 43.5
四半期純利益
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標とな
っております。
・ 当第２四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段
階利益で第２四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジ
ネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引した
こと等であります。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が107億円増加した影響があったものの、前第２四半
期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、44億円増加の146億円となりまし
た。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額および
比率については、前第２四半期累計期間を当第２四半期累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替え
て算出しております。
機能素材
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 33,600 49,189 15,588 46.4
売上総利益 7,131 9,549 2,418 33.9
営業利益 1,945 3,874 1,928 99.1
主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 96,077 125,628 29,551 30.8
売上総利益 12,832 16,476 3,643 28.4
営業利益 3,476 6,486 3,009 86.6
主な要因は以下のとおりです。
・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さらに
市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 50,126 62,122 11,995 23.9
売上総利益 11,432 14,767 3,334 29.2
営業利益 3,316 5,461 2,144 64.7
主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
モビリティ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 32,233 46,843 14,610 45.3
売上総利益 3,524 5,992 2,468 70.0
営業利益 319 2,002 1,683 527.2
主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さ
らに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 74,131 89,857 15,726 21.2
売上総利益 18,726 21,834 3,107 16.6
営業利益 3,020 5,070 2,050 67.9
主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
® ®
・トレハ 等を中心とした食品素材、ＡＡ２Ｇ 等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
（２）当期の財政状態に関する概況
① 資産、負債、純資産等の状況
当第２四半期 増減率
前連結会計年度 増減
連結会計期間 （％）
流動資産(百万円) 401,751 441,581 39,829 9.9
固定資産(百万円) 238,835 237,117 △1,718 △0.7
総資産(百万円) 640,587 678,698 38,111 5.9
負債(百万円) 302,155 328,989 26,833 8.9
純資産(百万円) 338,431 349,709 11,278 3.3
自己資本比率(％) 51.5 50.1 △1.4ポイント －
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から50.1％へ1.4ポイント低下
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,245 △13,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,598 △4,947
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,632 14,417
・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益212億円の計上があったものの、運転資本の増加に
よる資金の減少327億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出47億円および敷金及び保証金の差入による支出13億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の増加額は、長期借入金の返済による支出69億円および自己株式の取得による支出35億円が
あったものの、短期借入金の純増加167億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加100億円があったこと等によ
るもの
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、「（１）当期の経営成績に関する概況」に記載しましたとおり、加工材
料セグメント、電子・エネルギーセグメントを中心として全てのセグメントにおいて業績は好調に推移いたしまし
た。下期以降の事業環境としては、活動制限の緩和による食品や土産物品の需要回復が期待されるものの、市況の
軟化による樹脂ビジネスの減速、巣篭り需要の一巡による電子デバイス・ディスプレイ関連製品の需要減少、経済
活動の回復による経費執行の増加を見込んでおります。加えて自動車生産台数や半導体の供給に関しては依然不透
明な状況であること等に鑑み、現時点では2021年８月４日に公表いたしました通期連結業績予想は変更しておりま
せん。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,254 45,689
受取手形及び売掛金 242,558 260,714
商品及び製品 88,130 110,460
仕掛品 1,654 1,983
原材料及び貯蔵品 7,457 9,453
その他 13,259 14,111
貸倒引当金 △563 △832
流動資産合計 401,751 441,581
固定資産
有形固定資産 70,896 70,886
無形固定資産
のれん 30,216 30,223
技術資産 7,488 6,700
その他 26,893 28,089
無形固定資産合計 64,598 65,013
投資その他の資産
投資有価証券 93,719 90,429
退職給付に係る資産 2,929 3,205
繰延税金資産 1,903 1,783
その他 4,900 5,911
貸倒引当金 △112 △112
投資その他の資産合計 103,340 101,217
固定資産合計 238,835 237,117
資産合計 640,587 678,698
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 119,941 127,147
短期借入金 33,050 50,560
１年内返済予定の長期借入金 12,025 5,531
コマーシャル・ペーパー 8,000 18,000
１年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 3,565 4,748
賞与引当金 6,042 5,552
役員賞与引当金 203 172
その他 23,310 21,440
流動負債合計 206,139 243,154
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 34,514 36,063
繰延税金負債 16,077 14,363
退職給付に係る負債 13,292 13,466
その他 2,131 1,942
固定負債合計 96,016 85,834
負債合計 302,155 328,989
純資産の部
株主資本
資本金 9,699 9,699
資本剰余金 10,646 10,639
利益剰余金 265,920 277,587
自己株式 △1,503 △5,046
株主資本合計 284,763 292,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,576 40,988
繰延ヘッジ損益 72 52
為替換算調整勘定 1,006 5,674
退職給付に係る調整累計額 268 128
その他の包括利益累計額合計 44,924 46,844
非支配株主持分 8,743 9,985
純資産合計 338,431 349,709
負債純資産合計 640,587 678,698
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 286,376 373,762
売上原価 232,594 305,027
売上総利益 53,782 68,734
販売費及び一般管理費 44,847 49,234
営業利益 8,934 19,499
営業外収益
受取利息 67 76
受取配当金 591 725
受取賃貸料 133 139
持分法による投資利益 － 12
為替差益 570 524
その他 280 248
営業外収益合計 1,643 1,727
営業外費用
支払利息 481 565
持分法による投資損失 225 －
その他 178 194
営業外費用合計 885 760
経常利益 9,692 20,467
特別利益
固定資産売却益 27 11
投資有価証券売却益 5,597 1,457
その他 － 271
特別利益合計 5,624 1,740
特別損失
固定資産売却損 7 173
固定資産廃棄損 34 359
減損損失 38 －
投資有価証券売却損 10 －
投資有価証券評価損 44 173
関係会社株式売却損 1 59
その他 － 163
特別損失合計 138 930
税金等調整前四半期純利益 15,179 21,276
法人税等 4,655 5,776
四半期純利益 10,523 15,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 336 877
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,187 14,622
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,523 15,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,914 △2,588
繰延ヘッジ損益 △14 △19
為替換算調整勘定 △1,470 5,040
退職給付に係る調整額 276 △139
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 56
その他の包括利益合計 9,670 2,349
四半期包括利益 20,194 17,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,868 16,568
非支配株主に係る四半期包括利益 325 1,280
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,179 21,276
減価償却費 5,326 5,598
減損損失 38 －
のれん償却額 1,277 1,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 687 77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △429 △435
受取利息及び受取配当金 △658 △802
支払利息 481 565
為替差損益（△は益） 122 △259
投資有価証券売却損益（△は益） △5,584 △1,398
売上債権の増減額（△は増加） 11,697 △16,541
棚卸資産の増減額（△は増加） 359 △22,765
仕入債務の増減額（△は減少） △9,837 6,507
その他 △515 △2,406
小計 18,144 △9,339
利息及び配当金の受取額 959 894
利息の支払額 △514 △588
法人税等の支払額 △5,344 △4,591
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,245 △13,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,148 △4,778
有形固定資産の売却による収入 42 304
無形固定資産の取得による支出 △438 △657
投資有価証券の取得による支出 △3,044 △741
投資有価証券の売却による収入 5,746 1,613
出資金の取得による支出 △52 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 587
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 266 △14
定期預金の純増減額（△は増加） 121 △251
敷金及び保証金の差入による支出 － △1,352
その他 △90 342
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,598 △4,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,889 16,727
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △20,000 10,000
長期借入れによる収入 4,383 1,900
長期借入金の返済による支出 △1,003 △6,931
自己株式の取得による支出 △0 △3,543
配当金の支払額 △2,728 △2,963
非支配株主への配当金の支払額 △290 △543
その他 △104 △228
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,632 14,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △461 352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,447 △3,803
現金及び現金同等物の期首残高 50,471 48,553
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,023 44,749
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,084,000株
を取得いたしました。この結果、自己株式が3,543百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
5,046百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行
うため、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の
作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように
手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売
上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前第２四半期連結累計期間においては94,777百万円、当第２四半期連結累
計期間においては117,124百万円、それぞれ減少しております。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半
期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関す
る見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
電子・エネ モビリテ 合計
（注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 生活関連 計
ルギー ィ （注）４
売上高
外部顧客への
33,600 96,077 50,126 32,233 74,131 286,169 207 286,376 － － 286,376
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 195 737 515 706 161 2,316 3,210 5,526 － △5,526 －
振替高
計 33,796 96,815 50,641 32,939 74,292 288,485 3,417 291,902 － △5,526 286,376
セグメント利益又
1,945 3,476 3,316 319 3,020 12,078 242 12,320 △3,634 247 8,934
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
電子・エネ モビリテ 合計
（注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 生活関連 計
ルギー ィ （注）４
売上高
外部顧客への
49,189 125,628 62,122 46,843 89,857 373,641 121 373,762 － － 373,762
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 307 361 1,093 1,147 214 3,123 2,015 5,139 － △5,139 －
振替高
計 49,496 125,990 63,215 47,990 90,071 376,765 2,136 378,901 － △5,139 373,762
セグメント利益又
3,874 6,486 5,461 2,002 5,070 22,894 74 22,969 △3,691 221 19,499
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビ
リティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業
区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネル
ギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギ
ー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的
として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、
「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクス
ケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・イン
キ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原
料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属
フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機
能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能
性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成
樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重
電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企
業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ
素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装
置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システ
ムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシ
ステム提案、電池評価を行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主
な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しておりま
す。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
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