2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 長瀬産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8012 ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）朝倉 研二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）清水 義久 ＴＥＬ 03-3665-3103
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 184,389 36.9 34,589 32.7 9,738 165.1 10,660 151.6 7,169 5.3
2021年３月期第１四半期 134,649 － 26,058 2.6 3,673 △30.1 4,237 △27.5 6,807 63.8
（注１）包括利益 2022年３月期第１四半期 10,814百万円 （△8.7％） 021年３月期第１四半期 11,850百万円 （－％）
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（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。これにより、遡及適用による影響を受けた売上高については、2021年３月期第１四半期の
対前年同四半期増減率を記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 58.37 －
2021年３月期第１四半期 54.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 662,953 344,028 50.4 2,738.38
2021年３月期 640,587 338,431 51.5 2,670.09
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 334,449百万円 2021年３月期 329,687百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 22.00 － 24.00 46.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 24.00 － 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上総利益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 130,000 13.4 30,000 36.9 31,000 35.6 22,500 19.5 185.05
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）詳細は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 124,408,285株 2021年３月期 124,408,285株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,274,277株 2021年３月期 933,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 122,837,754株 2021年３月期１Ｑ 124,011,553株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情
報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当期の経営成績に関する概況
① 業績全般の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる国は経済活動
が再開しており、変異種の感染が拡大している地域では経済活動が抑制されている等エリアによる違いはありなが
らも全体として回復傾向がみられるようになりました。日本経済においては、ワクチン接種はある程度進んでいる
ものの、感染者数の減少には至っておらず未だに活動制限が続くことで観光・旅行・飲食業界等の需要は引続き低
迷していますが、その他の業界は比較的好調に推移しました。
当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは半導体や次世代通信の需要の高ま
りを受けて経済活動の拡大が継続しております。米州や欧州は段階的な経済活動の再開や景気刺激策により回復の
加速が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大しており、経済への影響が懸念されている状況です。日本
においては度重なる緊急事態宣言により経済活動の再開は限定的なものとなっておりますが、業種によっては過去
最高益を更新する等、業種間の違いが鮮明になりました。各国での経済回復状況はワクチン普及への対応等感染拡
大防止への取り組み方により濃淡がみられますが、地域によっては感染拡大のペースが再加速する等、依然として
先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 134,649 184,389 49,739 36.9
売上総利益 26,058 34,589 8,531 32.7
営業利益 3,673 9,738 6,065 165.1
経常利益 4,237 10,660 6,423 151.6
税金等調整前四半期純利益 9,798 10,881 1,083 11.1
親会社株主に帰属する
6,807 7,169 361 5.3
四半期純利益
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
・ 当第１四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段
階利益で第１四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジ
ネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引した
こと等であります。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が64億円増加した影響があったものの、前第１四半
期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、３億円増加の71億円となりまし
た。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額およ
び比率については、前第１四半期累計期間を当第１四半期累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替
えて算出しております。
機能素材
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 16,504 24,634 8,129 49.3
売上総利益 3,442 4,868 1,426 41.4
営業利益 874 1,981 1,107 126.6
主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 44,175 61,799 17,624 39.9
売上総利益 6,210 8,269 2,059 33.2
営業利益 1,461 3,299 1,838 125.8
主な要因は以下のとおりです。
・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への合成樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さ
らに市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の合成樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 23,887 29,949 6,061 25.4
売上総利益 5,585 7,239 1,654 29.6
営業利益 1,624 2,554 929 57.2
主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
モビリティ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 12,889 23,225 10,335 80.2
売上総利益 1,461 2,999 1,538 105.2
営業利益または営業損失（△） △66 994 1,061 -
主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さ
らに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 37,087 44,715 7,628 20.6
売上総利益 9,296 11,150 1,854 20.0
営業利益 1,394 2,713 1,318 94.6
主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材関連、ＡＡ２Ｇ®等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
（２）当期の財政状態に関する概況
当第１四半期 増減率
前連結会計年度 増減
連結会計期間 （％）
流動資産(百万円) 401,751 424,152 22,400 5.6
固定資産(百万円) 238,835 238,801 △34 △0.0
総資産(百万円) 640,587 662,953 22,366 3.5
負債(百万円) 302,155 318,925 16,769 5.5
純資産(百万円) 338,431 344,028 5,596 1.7
自己資本比率(％) 51.5 50.4 △1.1ポイント -
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から50.4％へ1.1ポイント減少
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2022年３月期第１四半期連結累計期間においては、当初想定していた自動車関連ビジネスの復調に加え、樹脂市
況の高騰により樹脂ビジネスの収益性が改善したこと、モバイル機器・ディスプレイ需要の増加等を受けエレクト
ロニクス関連ビジネスが好調であったこと、またPrinovaグループの業績が米国の景気回復を背景として計画以上
に推移したこと等から当初の見込みを大きく上回る結果となりました。このような状況は第２四半期以降も当面続
くと予想しております。一方で、新型コロナウイルス感染症における変異種等の感染拡大が収まらず、日本で繰り
返し発出される緊急事態宣言やアセアンでのロックダウン措置等により、当初想定していた下期以降の経済活動の
正常化についての見通しは不確実性が残る状況となっております。しかしながら、ワクチン接種が世界的に進むこ
とで重症化リスクが大幅に軽減されることから、経済活動の回復が期待できます。
通期の業績予想につきましては、下期以降における樹脂市況の軟化に伴う樹脂ビジネスの減速や経済活動の再開
による経費執行の増加が見込まれるものの、第１四半期が計画以上の実績となったことや、為替相場が当初の見込
みから好転していること、活動制限の緩和による食品や土産物品の需要回復が期待されることから、各利益ともに
2021年５月11日に公表しました通期連結業績予想数値を上回る見通しとなり、通期業績予想を上方修正することと
いたしました。
なお為替レートは、第１四半期連結累計期間の実勢レートである１米ドル＝109.5円、１中国元＝16.9円を前提
としております。
① 通期連結業績予想値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日） （単位：百万円）
前回発表予想（Ａ） 今回修正予想（Ｂ） 増減額（Ｂ－Ａ） 増減率（％）
売上総利益 120,000 130,000 10,000 8.3
営業利益 23,000 30,000 7,000 30.4
経常利益 24,000 31,000 7,000 29.2
親会社株主に帰属する
18,000 22,500 4,500 25.0
当期純利益
② セグメント別売上総利益および営業利益の予想値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
（セグメント別売上総利益） （単位：百万円）
直近予想（Ａ）(※) 今回修正予想（Ｂ） 増減額（Ｂ－Ａ） 増減率（％）
機能素材 16,500 17,700 1,200 7.3
加工材料 27,000 29,500 2,500 9.3
電子・エネルギー 25,500 27,400 1,900 7.5
モビリティ 10,500 11,200 700 6.7
生活関連 40,000 43,700 3,700 9.3
その他・全社 500 500 - -
売上総利益 計 120,000 130,000 10,000 8.3
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
直近予想（Ａ）(※) 今回修正予想（Ｂ） 増減額（Ｂ－Ａ） 増減率（％）
機能素材 5,700 6,600 900 15.8
加工材料 7,200 9,600 2,400 33.3
電子・エネルギー 7,600 8,800 1,200 15.8
モビリティ 3,000 3,400 400 13.3
生活関連 7,200 9,300 2,100 29.2
その他・全社 △7,700 △7,700 - -
営業利益 計 23,000 30,000 7,000 30.4
(※) 2021年５月28日公表「2021年３月期 決算説明会」資料18～19ページに記載の数値となります。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,254 44,237
受取手形及び売掛金 242,558 254,343
商品及び製品 88,130 99,651
仕掛品 1,654 1,965
原材料及び貯蔵品 7,457 8,478
その他 13,259 16,346
貸倒引当金 △563 △871
流動資産合計 401,751 424,152
固定資産
有形固定資産 70,896 71,424
無形固定資産
のれん 30,216 30,350
技術資産 7,488 7,094
その他 26,893 28,196
無形固定資産合計 64,598 65,641
投資その他の資産
投資有価証券 93,719 91,122
退職給付に係る資産 2,929 2,981
繰延税金資産 1,903 1,819
その他 4,900 5,924
貸倒引当金 △112 △112
投資その他の資産合計 103,340 101,735
固定資産合計 238,835 238,801
資産合計 640,587 662,953
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 119,941 125,953
短期借入金 33,050 39,513
１年内返済予定の長期借入金 12,025 5,705
コマーシャル・ペーパー 8,000 20,000
１年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 3,565 3,228
賞与引当金 6,042 3,043
役員賞与引当金 203 84
その他 23,310 24,582
流動負債合計 206,139 232,111
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 34,514 36,015
繰延税金負債 16,077 15,196
退職給付に係る負債 13,292 13,453
その他 2,131 2,147
固定負債合計 96,016 86,813
負債合計 302,155 318,925
純資産の部
株主資本
資本金 9,699 9,699
資本剰余金 10,646 10,646
利益剰余金 265,920 270,134
自己株式 △1,503 △3,739
株主資本合計 284,763 286,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,576 41,737
繰延ヘッジ損益 72 55
為替換算調整勘定 1,006 5,716
退職給付に係る調整累計額 268 197
その他の包括利益累計額合計 44,924 47,707
非支配株主持分 8,743 9,579
純資産合計 338,431 344,028
負債純資産合計 640,587 662,953
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 134,649 184,389
売上原価 108,590 149,799
売上総利益 26,058 34,589
販売費及び一般管理費 22,385 24,851
営業利益 3,673 9,738
営業外収益
受取利息 40 41
受取配当金 385 576
受取賃貸料 66 71
為替差益 325 531
その他 155 91
営業外収益合計 974 1,312
営業外費用
支払利息 254 290
持分法による投資損失 96 4
その他 59 95
営業外費用合計 410 390
経常利益 4,237 10,660
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 5,597 571
その他 - 178
特別利益合計 5,597 752
特別損失
固定資産売却損 - 155
固定資産廃棄損 12 242
減損損失 7 -
投資有価証券評価損 14 3
関係会社株式売却損 1 -
その他 - 130
特別損失合計 36 531
税金等調整前四半期純利益 9,798 10,881
法人税等 2,888 3,207
四半期純利益 6,909 7,674
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 504
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,807 7,169
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 6,909 7,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,228 △1,840
繰延ヘッジ損益 8 △16
為替換算調整勘定 △428 5,034
退職給付に係る調整額 138 △70
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 33
その他の包括利益合計 4,941 3,140
四半期包括利益 11,850 10,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,785 9,978
非支配株主に係る四半期包括利益 64 835
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,340,200株
を取得いたしました。この結果、自己株式が2,235百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
3,739百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行
うため、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表
の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように
手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売
上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前第１四半期連結累計期間においては45,920百万円、当第１四半期連結累
計期間においては58,523百万円、それぞれ減少しております。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半
期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関す
る見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ モビリテ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料
ルギー ィ
生活関連 計
（注）４
売上高
外部顧客への
16,504 44,175 23,887 12,889 37,087 134,544 104 134,649 - - 134,649
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 105 382 256 332 83 1,160 1,394 2,555 - △2,555 -
振替高
計 16,610 44,557 24,143 13,222 37,171 135,705 1,499 137,205 - △2,555 134,649
セグメント利益又
874 1,461 1,624 △66 1,394 5,288 100 5,388 △1,836 121 3,673
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ モビリテ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料
ルギー ィ
生活関連 計
（注）４
売上高
外部顧客への
24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 184,324 64 184,389 - - 184,389
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 137 171 520 643 98 1,571 854 2,426 - △2,426 -
振替高
計 24,771 61,971 30,469 23,869 44,814 185,896 918 186,815 - △2,426 184,389
セグメント利益又
1,981 3,299 2,554 994 2,713 11,543 8 11,551 △1,948 134 9,738
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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長瀬産業㈱(8012) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モ
ビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事
業区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネル
ギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギ
ー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的
として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、
「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクス
ケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・イン
キ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原
料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属
フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機
能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能
性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成
樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重
電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企
業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ
素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装
置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システ
ムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシ
ステム提案、電池評価を行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主
な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しておりま
す。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
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