2021年３月期
決算説明会
長瀬産業株式会社
202１年５月2８日
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本日のサマリー
■2021年３月期 決算概況
- 上期は自動車生産台数の減少により、自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けたが下期以降
は全般的に回復し、特に加工材料、電子セグメントにおけるビジネスが堅調に推移
- Prinovaグループは2020年3月期は５ヶ月の連結であったが当期は通年にわたり連結業績へ貢献
- 政策保有株式の売却およびポートフォリオ見直しに基づく子会社株式の売却による株式売却益を計上
- 結果、増収、すべての段階利益において増益
■202２年３月期 通期業績見通し
- 自動車業界における半導体供給不足による自動車生産台数への影響等の懸念はあるが、202１年３月期
下期以降の回復傾向は持続すると想定
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛は一定程度続くことが想定され、上期の経費執行は
前期並みと想定
- 将来の成長のためのDX関連投資や研究開発投資は積極的に推進
- 結果、経常利益までは増益を見込むが、当期純利益は前期の子会社株式売却益の影響により減益見込み
■中期経営計画 ACE 2.0について
- 前中期経営計画「ACE-2020」における基本コンセプトを踏襲しながらも、急速な外部環境の変化に対応
し、持続的な成長の実現に向けて質を追求する新中期経営計画 ACE 2.0を2021年4月よりスタート
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目次
2021年３月期 決算概況 P. 4
202２年３月期 通期業績見通し P. 16
中期経営計画 ACE 2.0 P. 27
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2021年３月期 決算概況
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連結損益計算書
■売 上 高 ： 第1四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が自動車関連ビジネスを中心に相当程度あったものの、
第2四半期以降のテレワーク需要等を背景としたエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスの回復、更に前第２四半期
連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が当期は全期間にわたり反映されていることにより、増収
■営業利益 ： DX推進等の持続的成長に向けた投資は増加したものの、Prinovaグループの高い収益性が寄与したことにより売上
総利益が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等もあり、増益
■親会社株主に帰属する当期純利益 ：子会社株式や政策保有株式の売却に伴う利益を計上したこと等により、増益
（単位：億円）
通期見通し
20/03 21/03 増減額 前期比 計画比
（3Q修正）
売上高 7,995 8,302 + 306 104% 8,110 102%
売上総利益 1,049 1,146 + 96 109% 1,120 102%
＜利益率＞ 13.1% 13.8% +0.7ｐｔ － 13.8% －
販売費及び
一般管理費
857 926 + 69 108% 920 －
営業利益 191 219 + 27 114% 200 110%
経常利益 190 228 + 37 120% 210 109%
親会社株主に帰属する
当期純利益
151 188 + 36 124% 170 111%
US$レート
（期中平均）
@ 108.7 @ 106.1 @ 2.6円高 @105.0 －
RMBレート
（期中平均）
@ 15.6 @ 15.7 @ 0.1円安 @ 15.5 －
【1円変動当たり影響額】
【為替変動による2１/0３期実績 売上高および営業利益への影響額】
売上高 US$ ： 約37億円 営業利益 US$ ： 約0.3億円
売上高：約△36億円 営業利益：約△0.3億円
RMB ： 約76億円 RMB ： 約0.8億円
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地域（ 国内 ・海外）別売上高
■ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に国内およびアセアンにおける売上が減少したものの、Prinovaグループの売上
が加わったことにより、欧米地域の売上が大きく増加 （海外売上比率56.３%）
■ グレーターチャイナは、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える売上で着地
国内・海外売上高（億円） 海外売上高の地域別内訳（億円）
国内 海外 海外売上比率 グレーターチャイナ アセアン 米州 欧州 その他
（左メモリ） （左メモリ） （右メモリ） 5,000
7,995 8,302 4,670
4,500 187 (V:99%)
6,000 56.3% 60% 427 (V:174%)
4,000
3,971
189
5,000 49.7% 246 884 (V:160%)
50% 3,500
3,971 4,670 554
3,000
4,000 40%
1,044 (V:94%)
2,500
1,106
3,000 30%
2,000
2,000 4,023 20% 1,500
3,631
1,000 2,126
1,875 (V:113%)
1,000 10%
500
0 0% 0
20/03 21/03 20/03 21/03 ※V：前期比
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セグメント別売上高 ２期比較
■ 機能素材/モビリティ・エネルギー ： 特に上期における自動車生産台数減少の影響を受けて、減収
■ 生活関連 ： 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少等により、トレハ®等の食品素材（Prinovaグループ除く）や
AA2G®等の香粧品関連素材の売上は減少したものの、Prinovaグループの売上が加わったこと等により、増収
セグメント別 売上高 （億円） セグメント別 売上高 増減（億円）
9,000 機能素材 加工材料 電子 モビリティ・エネルギー 生活関連 その他
8,302
7,995
8,000 その他
△1
1,215 1,744 (V:144%)
7,000
6,000 1,260 1,115 (V:89%)
機能素材 生活関連
△141 +529
5,000 1,151 1,195 (V:104%) 電子
加工材料 +44
+20
4,000 8,302
3,000 2,670 2,691 (V:101%)
7,995 モビリティ・
2,000 エネルギー
△144
1,000
1,693 1,551 (V:92%)
0
20/03 21/03 20/03 21/03
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セグメント別売上総利益 ２期比較
■ 加工材料 : 樹脂ビジネスの需要の回復、市況価格の上昇等の影響により増収であったものの、主に情報印刷関連材料ビジネスの
市況下落による収益性の悪化等により、減益
■ 生活関連 : 収益性の高いPrinovaグループが当期は全期間にわたり業績に貢献したことから、増益
セグメント別 売上総利益 （億円） セグメント別 売上総利益 増減（億円）
機能素材 加工材料 電子 モビリティ・エネルギー 生活関連 その他
1,200
1,146
その他
1,049 △1
生活関連
1,000 機能素材 電子 +98
374 (V:136%) △9 加工材料 +22
276 △4
800 モビリティ・
エネルギー
100 91 (V:91%) △9
600 1,244 1,146
227 249
(V:110%)
1,049 1,029 1,021 1,021 1,045 1,045
400
272 268 (V:98%)
200
169 159 (V:94%)
0
20/03 21/03 20/03 21/03
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セグメント別営業利益 ２期比較
■ 加工材料 ： 樹脂ビジネスの需要の回復、市況価格の上昇等の影響により増収であったものの、主に情報印刷関連材料ビジネスの
市況下落による収益性悪化の影響等により、減益
■電 子 ： 増収に加えて一部の製造子会社の収益性の改善等により、増益
セグメント別 営業利益 （億円） セグメント別 営業利益 増減（億円）
機能素材 加工材料 電子 モビリティ・エネルギー 生活関連 全社・その他
219
280
191 65 (V:164%) モビリティ・ 生活関連
エネルギー +25
39 △３ その他・
210 15 (V:82%) 全社共通
18 △11
機能素材
53 87 (V:162%) △4
電子
140
+33
加工材料
85 219
73 (V:86%) △12
70
191
53 48 (V:91%)
0
△59 △70
△ 70
20/03 21/03 20/03 21/03
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主な連結子会社の業績
■ 国内連結子会社の業績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて低調
■ 海外連結子会社の業績は早期に経済活動を再開したグレーターチャイナの各現地法人とPrinovaグループが好調
（単位：億円）
社 名 売上高 前期比 営業利益 （注２） 前期比
林原 236 94％ 43 88％
製造
ナガセケムテックス 25９ 9８％ 32 119％
会社
製造会社計 （注１） ９７７ 9３％ ８６ ７８％
ナガセプラスチックス ３２９ ８９％ ７ 8１％
国内 ナガセケミカル 1６８ ８９％ 3 ８８％
販売
会社 ナガセエレックス １２９ ９４％ （注３） １ ４７％ （注３）
国内販売会社計 （注１） ８２９ 9０％ 2２ ８４％
Prinovaグループ ８６６ ２７２％ （注４） ４７ ３２３％ （注４）
海外 上海長瀬貿易有限公司 ４８８ １１４％ １４ ２４２％
販売
会社 上海華長貿易有限公司 ４３７ １１９％ 1４ １７３％
海外販売会社計 （注１） 4,637 120％ 148 188％
※（注１） 各カテゴリの合計は、対象会社の単純合算値であり、連結決算数値と一致いたしません。
※（注２） 営業利益は、のれんおよび技術資産等の償却前の数値となります。
※（注３） 202０年4月1日付けでナガセエレックスはナガセツールマテックスを吸収合併しており、前期比算出上の前期数値はナガセエレックスおよびナガセツールマテックスの数値を合算しております。
※（注４） Prinovaグループの前期比は当期12ヶ月、前期5ヶ月の業績比較となります。
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主要製造子会社2社の状況
■ 林原 ： 医療・健康食品向けプルランや、食品業界向け高機能素材ファイバリクサ®の売上は堅調だったものの、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受け、香粧品業界向けAA2G®や国内食品業界向けトレハ®の売上が減少したことから、減収減益
■ ナガセケムテックス ： 新型コロナウイルス感染症の影響等により、特に機能化学品事業の売上が減少し減収となったものの、営業利益
はプロダクトミックスの改善およびコスト削減等により、増益
林原 ナガセケムテックス
（単位：億円） （単位：億円）
20/03 21/03 増減額 前期比 20/03 21/03 増減額 前期比
売上高 25０ 236 △14 94% 売上高 263 259 △4 98%
営業利益 49 43 △6 88% 営業利益 27 32 ＋5 119%
・エポキシ樹脂事業は、モバイル機器電子部品および半導体向け等
・トレハ®は、土産品・外食産業向け需要が減少し、減収 の売上が増加し、増収
・AA2G®は、主に香粧品業界における国内需要減少を受け、減収 ・フォトリソ材料事業は、通期で高稼働が維持され堅調
・ファイバリクサ®は食品業界向けに新規採用が進み、増収 ・機能化学品事業は、自動車・生活用品用途向けのエピクロ誘導体
・医療・健康食品用ハードカプセル向けにプルランの売上が増加 の販売や、ディスプレイ業界向け導電材料の売上が減少し、減収
（２０２０年９月に新棟が竣工し、製造キャパシティを増強） ・利益については、プロダクトミックスの改善およびコスト削減等
により増益
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Prinovaグループの連結業績への影響
■ 前期は5ヶ月の連結であったが、当期は好調な業績を通年にわたり連結
（単位：億円）
20/03 21/03
増減
（８～１２月業績） （1～１2月業績）
Prinovaｸﾞﾙｰﾌﾟ売上高 318 866 +５４８
※
Prinovaｸﾞﾙｰﾌﾟ営業利益 14 47 +３２
※
のれん等償却額 8 19 +１１
連結初年度の一過性費用 6 ー △６
のれん等償却後営業利益 0 27 +２７
連結期間 5ヶ月 12ヶ月 7ヶ月
・新型コロナウイルス感染症の影響による、健康維持志向の上昇および市況の回復等もあり、ビタミン等の食品素材関連
の売上が増加するなど、Ingredients Distribution事業およびSolution事業（配合・加工）が好調に推移
・一方、Armada事業（受託製造）は、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツジムの閉鎖やスポーツイベントの中
止等により需要が減少し、低調に推移
※参考値：Prinovaグループの20/03期年間実績（２０１９年1月～12月）/売上高：約820億円、営業利益：約40億円（M&A関連特殊経費を除く）
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連結貸借対照表
■ 売掛金やたな卸資産の増加、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により資産は291億円増加
■ コマーシャル・ペーパーの減少があったものの、買掛金の増加等により、負債は39億円増加
■ 自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から1.６ポイント増加し、51.５％
資産 負債及び純資産 （単位：億円）
20/03 21/03 増減額 20/03 21/03 増減額
流動資産 3,793 4,017 + 223 流動負債 2,004 2,061 + 57
現金・預金 514 492 △ 21 支払手形・買掛金 1,082 1,199 + 116
受取手形・売掛金 2,211 2,425 + 214 借入金・CP・１年内償還予定の社債 618 530 △ 87
たな卸資産 957 972 + 15 その他 302 331 + 28
その他 111 126 + 15 固定負債 978 960 △ 17
固定資産 2,321 2,388 + 67 長期借入金・社債 726 645 △ 81
有形固定資産 746 708 △ 37 退職給付に係る負債 136 132 △3
無形固定資産 724 645 △ 79 その他（繰延税金負債等） 115 182 + 67
投資・その他の資産合計 849 1,033 + 183 負債合計 2,982 3,021 + 39
投資有価証券 761 937 + 175 純資産 3,132 3,384 + 251
その他 88 96 +7 株主資本 2,723 2,847 + 124
その他の包括利益累計額 329 449 + 119
その他有価証券評価差額金 326 435 + 109
為替換算調整勘定 10 10 △0
その他 △6 3 + 10
非支配株主持分 79 87 +8
資産合計 6,114 6,405 + 291 負債及び純資産合計 6,114 6,405 + 291
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連結キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況 （単位：億円）
21/03 主な内訳 20/03
税金等調整前当期純利益 ＋292
減価償却費・のれん償却 ＋133
営業活動によるキャッシュ・フロー 203 330
運転資金の増減 △100
法人税等の支払 △92
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ＋80
投資有価証券の売却による収入 ＋60
投資活動によるキャッシュ・フロー 26 △ 492
有形・無形固定資産の取得による支出 △95
投資有価証券の取得による支出 △32
コマーシャル・ペーパーの純減少 △220
配当金の支払 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 258 243
自己株式の取得による支出 △9
長期借入による収入 ＋43
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 18
現金及び現金同等物の増加額(△減少額) △ 19 63
現金及び現金同等物の期首残高 504 440
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ‐ 1
現金及び現金同等物の期末残高 485 504
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運転資金および投資額
■ 運転資金 : 売上が下期にかけて増加した影響等により増加
■ 投資 : 当期竣工した林原の新プルラン・酵素棟関連等を中心に１４２億円実施
運転資金 （億円） 投資額 （億円）
2,085 2,198 142 130
売掛金 売掛金
2,211 2,425
在庫 在庫
957 972
買掛金 買掛金
買掛金
△1,082 △1,199
1,082
2１/03 22/03
20/03 21/03
実績 見通し
※上記投資額は、DXや先端技術への投資（費用）を含めておりません。
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2022年３月期 通期業績見通し
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2022年3月期 業績見通し
■ 新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響は懸念が残るものの、各国においてワクチン接種が一定程度進み、202２年３月期
の下半期以降は経済活動が正常化することを見込む
■ 自動車関連ビジネスは半導体不足による生産台数への影響が懸念されるが、202１年３月期下期以降の回復基調は続くものと想定
■ 将来の成長に向けたDX関連投資や研究開発投資は継続して実施するが、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛が一定程度
継続すると見込まれるため、202２年３月期上期は２０２１年３月期並みの経費執行を見込む
（単位：億円）
21/03実績 22/03見通し 増減額 前期比
売上総利益 ※ 1,146 1,200 +54 105%
販売費及び
一般管理費 926 970 +44 105%
営業利益 219 230 +11 105%
経常利益 228 240 +12 105%
親会社株主に帰属する
当期純利益 188 180 △8 96%
US$レート
（期中平均）
@106.1 @104.0 ＠2.1円高 ―
RMBレート
（期中平均）
@15.7 @15.4 ＠0.3円高 ―
※２０２２年３月期より公表連結業績予想については、従来の売上高は開示せず、売上総利益以下を開示いたします。
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セグメント別 売上総利益見通し
■ 機能素材、モビリティは自動車関連ビジネスの回復基調は続くと想定しており増益見通し
■ 生活関連は、主に食品素材分野の林原、Prinovaの利益増加により増益見通し
セグメント別 売上総利益見通し （億円） セグメント別 売上総利益見通し増減 （億円）
機能素材 加工材料 電子・エネルギー モビリティ 生活関連 その他
※1 ※２
1,200
1,200 1,146 モビリティ その他
+15 +3
加工材料
機能素材
1,000 400 (V:107%) +1 生活関連
374 +９ +25
電子・
800 エネルギー
89 105 (V:117%) △0
600 765 1,200
255 255 (V:100%)
726
701 698 701
400 1,146 680
268 270 (V:101%)
200
155 165 (V:106%)
0
21/０３実績 22/03見通し 21/0３実績 22/03見通し
※３
※1 電子セグメントは2021年4月1日より電子・エネルギーセグメントに名称変更しております。
※2 モビリティ・エネルギーセグメントは2021年4月1日よりモビリティセグメントに名称変更しております。
※3 2021年4月1日付けの組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を変更しており、2021年3月期の実績については変更後の区分方法により作成しております。
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セグメント別 営業利益見通し
■ 電子・エネルギーは、２０２２年3月期より次世代通信やエネルギー事業を組入れており、それらの立上げ費用の増加等により、減益見通し
■ その他・全社共通は、DX関連費用等が増加する見込み
セグメント別 営業利益見通し（億円） セグメント別 営業利益見通し増減（億円）
機能素材 加工材料 電子・エネルギー モビリティ 生活関連 全社・その他
※1 ※2
その他・
生活関連
230 全社共通
320 +6
△８
219
機能素材
72 (V:111%)
+9
65
240
30 (V:162%) 加工材料
18 △1 電子・ モビリティ
エネルギー +11
76 (V:90%) △８
160 84
73 72 (V：99%) 230
80
47 57 (V:121%)
219
0
△68 △77
△ 80
21/03実績 22/03見通し 21/03実績 22/03見通し
※３
※1 電子セグメントは2021年4月1日より電子・エネルギーセグメントに名称変更しております。
※2 モビリティ・エネルギーセグメントは2021年4月1日よりモビリティセグメントに名称変更しております。
※3 2021年4月1日付けの組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を変更しており、2021年3月期の実績については変更後の区分方法により作成しております。
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株主還元状況
■ 当期：中間配当金22円、期末配当金24円の年間配当金46円を予定
■ 来期：中間配当金24円、期末配当金24円の年間配当金48円を予定（1２期連続増配見通し）
■ 自己株式取得60億円（2021年2月5日～2022年2月4日）を実行中（2021年3月末までに9.5億円取得済）
（％、円） （％）
50 2.0
45
40
35
1.5
30
25
20
1.0
15
10
5
0 0.5
21/03 22/03
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
（予定） （予定）
一株当たり配当金
24 26 28 30 32 33 40 42 44 46 48
(左メモリ)
配当性向
36.0 23.2 30.5 33.7 33.0 40.4 29.3 26.0 36.0 30.3 32.4
（左メモリ）
DOE(右メモリ) 1.52 1.52 1.50 1.44 1.46 1.48 1.69 1.71 1.78 1.79 1.74
※ 18/03期の配当金には、特別配当金5円を含んでおります。
※ 21/03期の期末配当金は、2021年6月開催予定の第106回定時株主総会に附議予定です。
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（参考資料）セグメント別概況
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機能素材セグメント
＜所在地別売上総利益・営業利益＞ 2021年3月期 実績
（億円）
21/03期 22/03期
売上総利益 15５億円（9２％）
通期 ◆機能化学品事業は、自動車生産台数および住宅着工件数の減少等
通期実績 前期比 前期比
見通し
により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、
国 内 1０８ 9３% 114 105% 事業全体として減益
売 ◆スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中
上
海 外 49 93% 50 102% 心としたエレクトロニクスケミカルの売上は堅調に推移したものの、
総 自動車業界低調の影響を受け、加工油剤原料や樹脂原料の売上が
利 連結
△2 - １ -
減少したことから、事業全体として減益
益 調整
合 計 1５５ 9２% 16５ 10６% 営業利益 4７億円（８８％）
国 内 3５ ８８% 43 123% ◆減収により、減益
営 海 外 14 99% 15 104%
業 2022年3月期 通期見通し
利
連結
益 調整
△3 - △1 -
◇半導体関連向けのエレクトロニクスケミカルの販売が引き続き堅調
合 計 4７ ８８% 57 12１% に推移。更に2021年3月期下期以降の自動車生産台数等の回復
基調が引き続き継続し、塗料原料、ウレタン原料、加工油剤および
※上記数値は、所在地別の連結会社数値の合算になります。
地域間連結消去を加味していない為、連結調整項目にて 樹脂原料関連ビジネスが回復し、増益見通し
調整しております。（のれんおよび技術資産等の償却含む）
また、2021年4月1日付けの事業セグメントの区分方法の
変更に基づき組替えて作成しております。
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加工材料セグメント
＜所在地別売上総利益・営業利益＞ 2021年3月期 実績
（億円）
21/03期 22/03期
売上総利益 268億円（9９％）
通期
通期実績 前期比 前期比 ◆カラー＆プロセシング事業は、国内、米州および欧州において
見通し
情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、また顔料・添加剤、工
国 内 138 85% 138 100% 業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したこ
とから、事業全体として減益
売
上
海 外 131 116% 135 104%
◆ポリマーグローバルアカウント事業は、国内における売上は減少し
総 たものの、樹脂ビジネスを中心に需要の回復と市況価格の上昇に
利 連結
△1 - △3 - より海外における売上は増加したことから、事業全体として増益
益 調整
合 計 268 9９% 27０ 101% 営業利益 73億円（86％）
国 内 32 60% 30 95% ◆主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性の悪化等
により、減益
営 海 外 43 143% 43 101%
業 2022年3月期 通期見通し
利
連結
益 調整
△2 - △１ -
◇海外における樹脂ビジネスは引続き好調に推移し、2021年3月期
合 計 73 86% 72 99%
下期以降の主に国内向けの顔料および香粧品業界向けの樹脂
ビジネス等の回復基調も続くが、ディスプレイ用途の導電材料の販売
※上記数値は、所在地別の連結会社数値の合算になります。
地域間連結消去を加味していない為、連結調整項目にて が引続き低調であること等により、利益は横ばいの見通し
調整しております。（のれんおよび技術資産等の償却含む）
また、2021年4月1日付けの事業セグメントの区分方法の
変更に基づき組替えて作成しております。
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電子・エネルギーセグメント
＜所在地別売上総利益・営業利益＞ 2021年3月期 実績
（億円）
21/03期 22/03期
売上総利益 2５５億円（11３％）
通期
通期実績 前期比 前期比
見通し ◆ディスプレイ材料関連、装置関連の売上が減少したものの、半導体中
間工程用の精密加工関連、変性エポキシ樹脂関連の売上が増加した
国 内 16５ 1１２% 167 100%
ことから、事業全体として増益
売
上
海 外 93 115% 92 99%
総
利 連結
△4 - △４ -
益 調整
合 計 2５５ 11３% 25５ 100% 営業利益 8４億円（1５６％）
国 内 5０ 1２７% 46 92%
◆一部の製造子会社の収益性の改善等もあり、増益
営 海 外 29 167% 30 101%
業 2022年3月期 通期見通し
利
連結
益 調整
3 - △0 -
◇半導体中間工程における研磨関連材料やモバイル機器電子部品・
合 計 8４ 1５６% 76 90% 車載等の弱電向け変性エポキシ樹脂等のビジネスが堅調に推移する
ものの、開発ステージにある次世代通信およびエネルギー事業を
※上記数値は、所在地別の連結会社数値の合算になります。
地域間連結消去を加味していない為、連結調整項目にて 2022年3月期より本セグメントに移管したこと等により、減益見通し
調整しております。（のれんおよび技術資産等の償却含む）
また、2021年4月1日付けの事業セグメントの区分方法の
変更に基づき組替えて作成しております。
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モビリティセグメント
＜所在地別売上総利益・営業利益＞ 2021年3月期 実績
（億円）
21/03期 22/03期
売上総利益 ８９億円（８９％）
通期
通期実績 前期比 前期比
見通し
◆新型コロナウイルス感染症の影響により、グレータチャイナを除くす
国 内 4２ 8３% 50 118% べての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエ
レクトロニクス関連部材、グレータチャイナを除くすべての地域にお
売 ける樹脂ビジネスの売上が減少したことから、減益
上
海 外 48 96% 54 114%
総
利 連結
△0 - 1 -
益 調整
合 計 ８９ ８９% 10５ 11７% 営業利益 1８億円（９８％）
国 内 ７ ６７% 13 184%
◆減収により、減益
営 海 外 11 148% 17 145%
業 2022年3月期 通期見通し
利
連結
益 調整
△0 - △0 -
合 計 1８ ９８% 30 162% ◇半導体不足による自動車生産台数減少の懸念はあるが、２０２１年3
月期下期以降の回復基調は続くものと想定しており、増益見通し
※上記数値は、所在地別の連結会社数値の合算になります。
地域間連結消去を加味していない為、連結調整項目にて
調整しております。（のれんおよび技術資産等の償却含む）
また、2021年4月1日付けの事業セグメントの区分方法の
変更に基づき組替えて作成しております。
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生活関連セグメント
＜所在地別売上総利益・営業利益＞ 2021年3月期 実績
（億円）
21/03期 22/03期
売上総利益 374億円（136％）
通期 ◆フード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ®等の
通期実績 前期比 前期比
見通し
国内での売上が減少しましたが、Prinovaグループの売上が増加し
国 内 190 94% 201 106% たことから、事業全体として大幅に増益
売 ◆ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・
上
海 外 186 227% 201 108% 中間体、医用材料の売上、化粧品・トイレタリー分野における衛生商品
総 関連材料の売上は増加したが、スキンケア分野におけるAA2G®の国
利 連結 内・海外での売上が減少したことから減益
調整
△2 - △２ -
益
合 計 374 136% 40０ 107% 営業利益 65億円（164％）
国 内 65 97% 67 104% ◆Prinovaグループを通期で連結した影響により、増益
営 海 外 53 269% 56 106%
業 2022年3月期 通期見通し
利
連結
益 調整
△53 - △51 -
合 計 65 164% 72 111% ◇食品素材分野における国内需要の回復を受けたトレハ®等の販売増
加や、米国経済の回復を受けたPrinovaグループの好調が続き、増
※上記数値は、所在地別の連結会社数値の合算になります。
地域間連結消去を加味していない為、連結調整項目にて 益見通し
調整しております。（のれんおよび技術資産等の償却含む）
また、2021年4月1日付けの事業セグメントの区分方法の
変更に基づき組替えて作成しております。
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中期経営計画 ACE 2.0
「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」に向けた“質の追求”
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目次
▶︎ 前中期経営計画 「ACE-2020」 の振り返り
■ NAGASEグループを取り巻く環境変化・ありたい姿
■ 新中期経営計画 ACE 2.0
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ACE-2020 成果と課題
・ポートフォリオの最適化が進むなど改善できた点もあったが、外部環境依存の収益構造からの変革は途上段階
・資本効率性の改善含め持続的成長に向けた蓋然性の高い戦略の実行が課題
基本方針 成果と課題
ポートフォリオの最適化 ⚫ 注力、育成、基盤、改善の４領域に分け、戦略を着実に実行
⚫ 注力領域ライフ＆ヘルスケア・エレクトロニクスを中心に成長投資を実行
事業の仕分けと領域にあった戦略の実行 ⚫ 不採算事業等からの撤退14件、政策保有株式の売却239億円を実施
収
益 資産入替と資源の再配分 ⚫ 結果として、ポートフォリオの最適化が前進
構 全社規模の投資加速 ⚫ 一方で、資本効率性の改善が課題
造
の
変 収益基盤の拡大・強化 ⚫ 米国、中国に地域統括会社を設立し、基盤となるガバナンスを構築
革 ⚫ 海外での新たな市場開拓の推進、アウト・アウトビジネス創出が進まず
グローバル展開の加速“G6000” ⚫ ギャップを埋める対策（インオーガニック成長）の利益貢献が遅れる
製造業の収益力の向上 ⚫ 製造業の収益性・効率性は改善したものの、利益額が伸びず
マインドセットの徹底
⚫ トップメッセージの共有など、中期経営計画の全社浸透、主体性と責任感の醸成
主体性と責任感の醸成
企 は進んだものの、モニタリングとPDCAに課題を残す
業 トップメッセージの共有化
風 モニタリングとPDCAの徹底
土
の
変 収益基盤の拡大・強化 ⚫ コーポレート機能の全体最適を図り、また効率性を追求すべくシェアードサービス
革 会社を設立するなど体制構築はできたものの、効率性の改善が遅れる
効率性の追求 ⚫ コーポレート・ガバナンスの観点では、指名委員会の設置、権限移譲の実施など
人財育成 により改善
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ACE-2020 軌跡
・注力領域の強化および育成領域への種まきを着実に実行
・効率化の推進、主体性の醸成、サステナビリティ推進、コーポレート・ガバナンス強化に向けて前進
赤文字 注力領域
： 成長投資1,226億円 林原
営業利益構成比
米3D Glass Solutionsへ
注 （注力領域へ85％配分）
22
黒文字 育成領域
： 中国にアプリケーション
力
出資（現・関連会社）
自動運転技術分野
ラボ設立
2015年度
生活関連 19 % 2020年度
生活関連 %
・ （LiDAR関連）へ参入 米INTERFACIAL
育 CONSULTANTS 子会社化 MI「TABRASA」の
サービス提供開始
成 林原 INKRON子会社化
米IBM社とマテリアルズ・
インフォマティクス （MI）
NAGASEテクニカル
林原
領 トレハ®増産開始
共同開発開始
バイタリティプログラ ム発足
米Prinovaグループ子会社化
シンガポールに
域 NVC室設置 次世代ディスプレイ・
林原 瑞ロンザ社とプルランの
長期パートナーシップ契約締結 DX推進体制整備,
アプリケーションラボ設立
医薬品分野へ投資 林原
デジタルマーケティ ング 新プルラン・酵素棟 竣工
開発着手
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
権限委譲を促進 シェアードサービス会社 NAGASEグループのESG元年と アイエンス サステナビリティ
間接部門業務の高度化と 長瀬ビジネスエキスパート発足 定め、 ESG・サステナビリティに 関連会社化 推進委員会設立
基 効率化プロジェクトを発足 関する取り組みを本格化
経盤
米Fitz Chem （現Nagase 買収防衛策を廃止 取締役会の
指名委員会設置
Specialty Materials North 社外取締役比率
・ America） 子会社化
営改 リヨン・イズミール拠点開設 米国 中国に地域統括会社
・ グループ製造業
1/3以上へ
基善 設立(米国2019/4/1設立) 連携委員会設立
盤領 売上高構成比
域
11
黄文字 経営基盤
：
白文字 基盤 改善領域
： ・
2015年度
米 州 4% 2020年度
米 州 %
効率性ならびにベストオーナーの観点から、不採算事業等からの撤退14件、政策保有株式の売却239億円を実施
企業価値向上の観点から、11期連続増配 ＊および自己株式の取得を実施
＊連続増配11期目となる2020年度の期末配当につきましては、2021年6月開催予定の定時株主総会に附議予定
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ACE-2020 セグメント別 営業利益
・注力領域のエレクトロニクスおよびライフ＆ヘルスケアを主に担う電子セグメント・生活関連セグメントは達成
・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたモビリティ・エネルギーセグメントは未達
・外部環境が大きく変化する中、持続的成長に向けたDX等の先端技術への投資を実施したことにより、その他・全社共通の費用が大幅に増加
2015年度 ACE-2020 2020年度
（単位：億円）
100
83 86 87
80 73
62 64 65
60 49 48 49
36 38 38
40
20 13 15
0
▲20
▲20
▲20 数理計算上の差異
▲16
▲40
▲27 DX等の先端技術への投資
▲60
▲80 ▲70
機能素材 加工材料 電子 ・ 生活関連 その他・
全社共通
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ACE-2020 定量目標KGI,KPI
KGI
（Key Goal Indicator）:目標とする指標
2015年度 2020年度 2020年度
KGI 実績 目標 実績 達成度 2015年度比
連結売上高 7,421億円 1兆円以上 8,302億円 83% 112%
連結営業利益 180億円 300億円以上 219億円 73% 122%
ROE 4.4％ 6.0%以上 5.9% ▲0.1pt +1.5pt
KPI（Key Performance Indicator）:KGI達成のための因数指標
2015年度 2020年度 2020年度
変革/戦略 施策 KPI 達成度 2015年度比
実績 目標 実績
＊1
注力領域営業利益額 103億円 169億円 182億円 108% 177%
注力ビジネス拡大
（ポートフォリオ最適化） 注力領域成長投資分配率 未設定 35%以上 85% +50pt -
＊1
海外グループ会社売上高 4,247億円 6,000億円 4,820億円 80% 113%
収益構造 グローバル展開の加速
変革の指標 （収益基盤の拡大強化） 米州売上成長率 未設定 170％ 332% +162pt -
＊1
グループ製造業営業利益額 83億円 144億円 86億円 60% 104%
製造業の収益力向上
（収益基盤の拡大強化） ＊1
損益分岐点売上高比率 82% 73% 77% ▲4pt ＋5pt
企業風土 効率性の追求 グループ連結売上高販管費比率 9.9% 9.4% 11.2% ▲1.8pt ▲1.3pt
変革の指標 （経営基盤の強化）
財務戦略 投資 成長投資額 未設定 1,000億円＊2 1,226億円＊2 123% -
指標 強固な財務体質 格付け（R&I） 「A」 「A」以上 「A」 100% 100%
＊1：単純合算値であり、連結決算数値と一致いたしません ＊2：中期経営計画期間中の合計額
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目次
■ 前中期経営計画 「ACE-2020」 の振り返り
▶︎ NAGASEグループを取り巻く環境変化・ありたい姿
■ 新中期経営計画 ACE 2.0
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内部環境分析 ～NAGASEの強み～
商材の調達・提供だけでなく顧客の課題・要求に応える為、研究・開発や加工・製造へと提供価値を拡大
社会の課題 要求
・
顧客の課題 要求
・
顧客ニーズに 顧客が 顧客ニーズに
基づいた商材の 求める商材の 基づいた商材の
研究・開発 調達・提供 加工・製造
顧客のValue Chain
R&D 企画
・ 調達 製造 加工
・
顧客のグローバルサプライチェーンを支える 広域なネットワーク
NAGASE
ケミカル バイオ等の 技術知見
・
の
強
み
市場を先読みする力 技術知見を活かした 課題解決力・人財
・
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外部環境の認識
NAGASEおよびステークホルダーの双方にとって最重要事項は、
「技術革新」、「気候変動・資源不足」、「人口動態の変化」 、「業界再編」
技術革新 気候変動・資源不足
ス
テ
ー
ク 情報を読み解く需要の高まり 低環境負荷材・プロセス開発需要の高まり
新たな事業機会拡大、産業構造の変化 サプライチェーン全体での対応需要の高まり
ホ
ル
ダ
ー 人口動態の変化 業界再編
に
と
っ
て
の
重 新興国の人口増加 競争激化、経営手法の高度化による
要 先進国での高齢化進行 業界再編進行、商流見直しが活発化
＊1
度
＊1
＊2
NAGASEの事業にとっての重要度
＊1：従業員、取引先、社会・消費者、株主それぞれのニーズに対して大きな変化を与えるものを重要と評価
＊2：新規事業の機会、既存事業の機会、既存事業の脅威、事業継続上の脅威をもたらすものを重要と評価
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提供価値の希薄化リスク／将来の機会と脅威
足元での強みの希薄化 将来予想される機会と脅威
◼ デジタルマーケティングの進化や、デジタルプラットフォーマー
◼ 流通する情報量が増加し、情報格差による取引は縮小
技術革新 の出現により、顧客とメーカー間の情報の格差が縮小
◼ 情報更新のスピードが上がり、過去の経験や知識の陳腐化
◼ 思いもよらないエリアからの新たな競合の出現
気候変動・ ◼ 環境負荷の高い商材の取扱量減少または消滅 ◼ 取引先の環境負荷低減に対する関心の高まり
資源不足 ◼ 資本市場における環境銘柄指定等、環境の重要性が上昇 ◼ 既存の商材から、
サステナビリティに対応した商材へのシフト
人口動態 ◼ 新興国の台頭等で、基盤としている日本の相対的地位の低下 ◼ 日本では人口減少、高齢化の影響から流通量が減少
の変化 ◼ 消費地 生産地が先進国から新興国にシフト
・ ◼ 開拓しきれていない地域でのサプライチェーンの変化
◼ 合従連衡による競争激化と新興国企業等の台頭による技術 ◼ 業界再編に伴う顧客の取引集約や商流見直しが活発化
業界再編 力の向上により、商材の差別化が困難に ◼ 新たな競合の出現による商流の変化
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マテリアリティ（重要課題）
提供価値 マテリアリティ
（重要課題） 関連するSDGs
• 安全で働きやすい職場環境 【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供】
• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来 • 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用
従業員 る環境 • グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重
• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団 し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成
• 取引先を深く理解し、幅広い可能性を追求できる 【先端技術を活用した新たな価値創造】
協力関係の構築 • 先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造
取引先 • バリューチェーン全体で取組むべき課題や社会 • 複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い
課題に対するソリューション 解決手法の提供
【社会・環境課題の解決とグローバリゼーション】
• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献 • 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決
• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、 • 食の安全の確保・向上にバイオやAI等の先端技術を活用し
社会・ て貢献
快適さに配慮
消費者 • 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた • 先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する
製品・サービス 需要の充足
• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への
寄与
• 透明性の高い経営体制と適時・適正な情報開示に 【コーポレート・ガバナンス】
よる信頼と安心
株主 • 経済価値・社会価値の向上を両立し、継続的な
• 透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立
事業創造による企業価値の最大化 • 経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上
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ありたい姿
ありたい 温もりある未来を創造するビジネスデザイナー
姿
～「見つけ、育み、拡げる」-サステナブルな社会の発展に貢献します～
経済価値・社会価値の向上
人々の権利、
健康、快適さに配慮した 健康維持に対する 栄養・食糧不足
サステナブルな 需要の充足 の解決
サプライチェーンの 食の安全性
気候変動・ 構築 確保
水不足解決
課題をいち早く発見、
提供
真因を理解し様々な手法で解決
価値
デジタルトランスフォーメーション(DX) 新たなパートナーシップ
×
顧客のグローバルサプライチェーンを支える ケミカル・バイオ等の 市場を先読みする力・技術知見を活かした
広域なネットワーク 技術知見 課題解決力・人財
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目次
■ 前中期経営計画 「ACE-2020」 の振り返り
■ NAGASEグループを取り巻く環境変化・ありたい姿
▶︎ 新中期経営計画 ACE 2.0
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理念体系
社会の構成員たることを自覚し、誠実
に正道を歩む活動により、社会が求め
る製品とサービスを提供し、会社の発
経営 展を通じて、社員の福祉の向上と社会
理念 への貢献に努める
サステナビリティ基本方針
「NAGASEグループと社会の持続的
な成長のため、企業活動を通じて社
社員の一人ひとりが、日々の活動で
会 環境課題の解決に貢献し続ける」
・
ことを理念体系全てに共通する考え 「見つけ、育み、拡げる」を体現する
方として位置づけます ビジョン ことにより、「人々が快適に暮らせる
安心・安全で温もりある社会」の実現
１．誠実な事業活動
に貢献する
２．社会との良好な関係
３．環境への配慮
温もりある未来を創造する
2032年（創業200年） ビジネスデザイナー
“ありたい姿” ～「見つけ、育み、拡げる」-
サステナブルな社会の発展に貢献します～
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新中期経営計画 ACE 2.0 の位置づけ
“ありたい姿”に向け、
急激な外部環境の変化に対応すべく、Stage2の位置づけを“成長期”から“質の追求”へと変更
多様な働き方へ移行 DXの浸透
環境
適応力
Stage3
大量生産 大量
・ 新型コロナウイルス感染症
消費社会の見直し Stage2 恒常化の懸念
飛躍期
2026～2032
Stage1 成長期 目指す目標に向け､
安心 安全 健康に
・ ・ 飛躍的に 従来型の
成長しているステージ
対する要求 変革期 質の追求 販売 営業活動の見直し
・
2016～2020 2021～2025
ACE-2020 ACE 2.0
ESG課題としての ｢収益構造の変革｣ グローバル
エンゲージメント要求 ｢企業風土の変革｣ サプライチェーンの見直し
時間
資本効率性に対する 原油および石化製品価格の
要求の高まり 長期的な低迷
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ACE 2.0 基本方針
ビジネスをデザインするNAGASEへ
ACE 2.0“質の追求”
A（主体性） C（必達） E（効率性）のマインドを持ち、
NAGASEの持続的な成長を可能にするため、
すべてのステークホルダーが期待する“想い” を 具体的な“形”（事業 仕組み 風土）
・ ・ として創出する
（質） （追求）
収益構造の変革 企業風土の変革
“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築 “ありたい姿”に向けたマインドセット
① 収益性・効率性の追求 ① 経済価値と社会価値の追求
・全社規模の事業入替と資源再配分の実施 ・サステナビリティマインドの醸成と
財務／非財務情報のモニタリング徹底
② 既存事業の強化
・グローバリゼーションによる事業機会の拡大 ② 効率性の追求
・製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大 ・資本効率性への意識の深化
・コア業務の生産性の向上
③ “持続可能な事業” (N-Sustainable事業)の創出
③ 変革を推進する人財の強化
変革を支える機能
① DXの更なる加速 ② サステナビリティの推進 ③ コーポレート機能の強化
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変革を支える機能
DXの更なる加速
変革を支える機能として、
DXの活用を通じて既存の強みを更に強化 深化 探索
・
リアル×デジタルによる
社会ニーズをより精緻にとらえた コミュニケーション力UP
デジタルマーケティング
研究開発・モノづくり による顧客基盤拡大
• 製造個社における顧客・社会の潜在ニーズ
ニーズ収集 • リアルでは捉えきれないお客様や、
充足に向けた高度な製品開発 社会・消費者へのアクセス
連携 連携
既存の強みを更に強化し拡張
独自の先端 課題 CRM ＊1 ・MA ＊2による
デジタルソリューション 広域な 商談量・質の向上
技術知見 解決力・
• 開発組織におけるNAGASEグループ ネットワーク • これまでに築き上げた取引先との
独自のソリューションの開発推進
人財 信頼関係から商談量・質ともに向上
（例：MI ＊3(TABRASA)） させる
デジタルとグループ総合力 データアナリティクスと
を生かした課題解決 ビジネス嗅覚強化
価値創造 課題特定
NAGASE社員の 分析プラットフォーム構築
嗅覚を更に研ぎ澄ます • リアル情報とデジタル情報を紐づけグループ
• NAGASEグループの強みである従業員一人 連携 横断で解決策を生み出せる仕組み
ひとりのビジネス嗅覚・課題解決力による • 非構造化データも含めた高度な分析、
課題の特定 NAGASEグループが有するソリューション
＊1：Customer Relationship Management ＊2：Marketing Automation ＊3：マテリアルズ・インフォマティクス
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収益構造の変革
収益性・効率性の追求 – 全社規模の事業入替と資源再配分の実施 –
事業ポートフォリオの考え方 主要施策
育成 注力
新たな事業の育成と探索 競争優位性が維持できる 1. 経営資源の確保
将来の注力領域に向けた種まき 経営資源を保有する事業シナ
ジー実現の加速が見込める事業 ◆ モニタリングを徹底し、
資本効率性の低
一 い事業から経営資源を確保
部 環境関連
撤
退
次世代通信関連(5G、6G、CASE)
エネルギー関連 バイオ関連
海外主導事業 半導体関連 2. 経営資源の再投下
成 フード関連 ◆ 確保した経営資源はエネルギー関連
長
性 など将来の収益拡大が見込まれる事
改善 基盤 業やバイオ、半導体、フード関連な
提供価値が希薄化、 組織能力 ど成長性や資本効率性が高い事業領
グループシナジーが少ない、 （無形資産に競争力）があり、
NAGASEのコアコンピタンスが 安定的にキャッシュを 域に再投下することで、収益構造の
一 活かせない、競争優位性が構築 創出している事業 更なる改善を図る
部 しづらい事業
撤
退 ◆ KPI：全社投下資本の10％を
注力／育成領域 に再投下
汎用材料 製品 仲介
・ ・
ROIC 全社資本コスト
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収益構造の変革
営業利益目標内訳
セグメント別 営業利益（億円） セグメント別 営業利益 増減（億円）
350
350
144 生活関連 ▲41
219 41 モビリティ
78
65 22
18 108 電子・エネルギー 23
17
84 219
91 加工材料 28
73
76 機能素材
47
▲68 その他・ 2020 機能 加工 電子・ モビリ 生活 その他・ 2025
▲110 全社共通 素材 材料 ｴﾈﾙｷﾞｰ ティ 関連 全社共通
2020 2025
＊2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を変更しており、2020年度の実績値につきましては、変更後の区分方法により作成しております
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収益構造の変革
既存事業の強化 – グローバリゼーションによる事業機会の拡大 –
ACE-2020 ACE 2.0
・主要エリアでの事業基盤を着実に構築 地域ニーズ・業界動向に基づき
事業
・Prinovaなど海外事業会社の買収 戦略機能を海外におくべき事業候補の創出
・米州・中国地域統括会社の設立 エリア主体の事業創出に向けた
体制 人財
・
・現地法人COOに現地スタッフの登用を推進 権限移譲促進・現地経営人財育成強化
地域毎の注力する領域
グレーターチャイナ
欧州 米州
半導体 モビリティ
・ ・
エレクトロニクス・
環境 ケミカル
・ ・
食品 樹脂
・
モビリティ 食品 ライフ&ヘルスケア
・ ・
ケミカル モビリティ
・ ・
ｙ エレクトロニクス
樹脂 モビリティ
・ ・
ライフ&ヘルスケア ・
食品
東南アジア・南アジア・
中近東
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収益構造の変革
既存事業の強化 – 製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大 –
グループ製造会社 営業利益
：
2015年度 2020年度 2025年度
＊1 ＊2
営業利益 83億円 138億円 200億円以上
＊1： 単純合算値
＊2： Prinovaグループを2021年度より製造業として分類するなど製造業の分類を見直しており、 2020年度実績値も本変更後の分類に基づき記載しております。
■要素技術・製品開発機能の強化・拡充
注力 育成領域ビジネス
・
■MI(TABRASA)を活用した新しい素材開発
での新たな提供価値
■デジタルマーケティングによる新規市場開拓 スポーツ
ニュートリション
高機能 エコフレンドリー 機能性糖質
光学材料 材料
半導体関連 バイオマテリアル 機能性 フレーバー
材料 ヘルスケア材料
3Dプリンティング
関連材料
■環境負荷低減
さらなる基盤強化
■DXを活用した生産革新の推進
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収益構造の変革
“持続可能な事業” (＝N-Sustainable事業)の創出
顧客、社会が未だ認識していない課題を見つけ出し、「利益を生み出す解決策」を提供することで、
社会、環境価値向上に向けた“持続可能な事業” (＝Ｎ-Sustainable事業)を創出する
N-Sustainable事業の考え方 N-Sustainable事業領域
1.社会 環境価値の向上
・ 環境・エネルギー 次世代通信関連 ライフ&ヘルスケア
気候変動・水不足 安全で便利な通信 食糧・栄養不足、
SDGs の17のゴール（169のターゲット)を紐解き、事業活動 に貢献 社会を実現 健康維持 に貢献
を通して課題解決に貢献することにより、将来世代に持続可
能な未来を残す
かつ 環境
ソリューション CASE フード
2.課題を解決する新たな価値の提供
顧客、社会が、将来直面する課題をいち早く認識することで、
NAGASEグループの“つながり”を活用し、革新的なサービス エネルギー 検索エンジン
マネジメント バイオ
や技術を通して「利益を生み出す解決策」を提供する IPコア
N-Sustainable事業が生み出す価値
バイオ
光通信 ヘルステック
イノベーション創出 プラスチック
∞
新規ビジネスモデルの“探索”
TABRASA
既存ビジネスモデルの“深化” ＊
XaaS
＊X as a Service：様々なサービス関連ビジネスモデル
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企業風土の変革
経済価値と社会価値の追求 – サステナビリティマインドの醸成と
財務/非財務情報のモニタリング徹底 –
質の追求を達成するため、財務情報に加えKPIとして非財務目標を2021年度中に決定・開示予定
マテリアリティ
（重要課題） 提供価値のキーワード 想定されるKPI
【多様な人財の活用、
職場環境と企業文化の提供】
【従業員エンゲージメント】 ・女性管理職数
・先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用 ・専門Scientist数
・グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを
【働き方、
多様性】 ・海外経営の現地化 など
尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成
【先端技術を活用した新たな価値創造】
・先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造
・複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、
幅広い解決手法の提供 【N-Sustainable事業】
・N-Sustainable事業の案件数
【GHG排出量削減】 ・GHG排出量
【社会 環境課題の解決とグローバリゼーション】
・ ・ ・
取 排水量
・気候変動、 ・
食料 水不足等、安心安全を脅かす課題の解決 【サーキュラーエコノミー】 ・エネルギー使用量
・食の安全の確保 向上にバイオやAI等の先端技術を
・ ・廃棄物量 など
活用して貢献 【フードロス】
・先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する
需要の充足
・グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与
【コーポレート ガバナンス】
・
・透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立 【コーポレート ガバナンス】
・ ・経営陣の多様化 など
・経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上
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企業風土の変革
効率性の追求 – 資本効率性への意識の深化、コア業務の生産性の向上 –
持続的成長に向けた積極投資の姿勢は維持しつつ、25年度までにROE8% 、ROIC＞WACCを実現
事業戦略 財務戦略
ROE ROIC＊1 WACC＊2
20年度 実績 20年度 実績 20年度 実績
5.9%
25年度 目標
4.2%
25年度 目標
× 5.7%
25年度 目標
8.0% 5.0～5.5% 5.0%未満
・積極投資の姿勢は維持
方 ・注力/育成領域へリソースシフト
針 ・コア業務の生産性も含めた全社的な効率化を強く推進
・Net DEレシオ0.5倍未満を上限とした有利子負債の活用および増配等を通じWACCを低減
＊1：親会社株主に帰属する当期純利益/投下資本期中平均*100 ＊2：WACCを構成する株主資本コストは、CAPMをベースとした当社独自の計算方法によるもの
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企業風土の変革
効率性の追求 – 資本効率性への意識の深化 –
持続的な成長およびポートフォリオの改善によりキャッシュ・フローを創出し、財務健全性を確保した上で新たな成長に向けた
新規事業投資・研究開発投資等への効率的な資金配分を実施
キャッシュ フロー
・ （累計） 安全性・効率性 株主還元
営業CF 1,500億円 Net DEレシオ 0.5倍未満 継続増配 機動的な自己株式取得
・
営業キャッシュ・フローを上回る投資資金について 健全性と効率性を兼ね備えた財務体質への変革を ACE 2.0期間中は、継続増配を基礎とした配当を
は有利子負債での調達を基本とするが、持続的成長 図り、事業戦略による成果が効果的に反映される 実施する。また、事業戦略との相関を意識した機動
の基盤となる「健全な財務体質」は維持 財務構造を構築 的な自己株式の取得を検討
● 事業活動によるキャッシュ フロー
・
営業CF 1,500億円
運転資金の増減除く
営繕投資 ▲500億円
継続的配当 ▲300億円 N-Sustainable投資
Total Cash In
1,000～1,500億円
700億円 ～1,800億円 新規事業投資
成長投資
● 調達によるCash In
＋ DX関連投資
有利子負債調達 ～800億円 投資効率の高い投資が
ない場合は資本政策に
研究開発投資
● ガバナンス改善によるもの
自己株式取得
政策株式縮減 300億円 運転資金
（上限は政策株式売却額）
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企業風土の変革
効率性の追求 – 資本効率性への意識の深化 –
配当については収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した
ACE 2.0期間中の
継続的な増配を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
株主還元方針
なお、自己株式の取得については、効率性を見据えながら機動的な実施を検討してまいります。
従来 ACE 2.0
DPS(一株当たり配当）年間 （円）
• 配当性向や総還元性向は意識せず
単年度業績が一時期要因で落ち込
んだとしても原則減配はしない 50
配 安定配当
当 46
40 44
42
継続増配 40
30 33
32
30
•当社株式の資本市場での評価 28
自 ・ 財務健全性の状況 24
26
20
己 （Net DEレシオ0.5倍未満であること）
22
株 • 成長に向けた投資余力
式 ー 10
の 上記を総合的に勘案
取
得 機動的に実施 0
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 ・・・ 25
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企業風土の変革
変革を推進する人財の強化
人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環で回すことで、
社員と会社のエンゲージメントが向上し、「社員と会社の持続的な成長と発展」を実現
事業戦略 と 人事戦略 多様な人財が活躍
の アライメント できる基盤作り
1 ① 人財
人財 タレントマネジメント 健康経営
変革をリードする 優秀人財獲得・育成・適所適材配置 心身ともに健康な社員
イノベーティブで
グローバルな人財 ・グローバル人財ポートフォリオを可視化 ・社員の健康状態の可視化と分析強化、
・戦略と連携した人財獲得、開発を強化 新施策の実行
3 価値観 2
理念 ② 環境
文化 ビジョン 環境 働き方改革
挑戦および 快適・安全で
多様な個性を 創造性の上がる 社員が創造性を発揮できるオフィス 時間や場所にとらわれない働き方
受容する文化と風土 ワークプレイスや働き方
・強い個々が一体感を持ち共創する新しい ・在宅勤務制度、時差勤務制度の導入など
ワークプレイスビジョンの設定と実現 効果的・効率的な働き方の導入
③ 文化
ダイバーシティ＆インクルージョン 人事ポリシー
エンゲージメントの向上
資本効率性向上と新事業への
人財の多様化
挑戦の両面を重視した経営判断
・国内事業所における女性や外国人、
社員と会社の持続的な成長と発展 高度専門性人財の比率向上
・役員報酬制度の改定
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定量目標
“質の追求”の目標指標（KGI：Key Goal Indicator）
＊
施策 指標 2020年度 2025年度
資本効率性の向上 ROE 5.9% 8.0%以上
収益力の拡大 営業利益 219億円 350億円
＊2025年度前提：1US$＝108.7円、1RMB＝15.6円
“質の追求”を達成するための重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）
変革/機能 施策 指標 2020年度 2025年度
＊1 ＊2
成長投資 ‐