8012 長瀬産 2021-05-11 16:00:00
中期経営計画 ACE 2.0 策定のお知らせ [pdf]
中期経営計画 ACE 2.0
「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」に向けた“質の追求”
目次
▶︎ 前中期経営計画 「ACE-2020」 の振り返り
■ NAGASEグループを取り巻く環境変化・ありたい姿
■ 新中期経営計画 ACE 2.0
02
ACE-2020 成果と課題
・ポートフォリオの最適化が進むなど改善できた点もあったが、外部環境依存の収益構造からの変革は途上段階
・資本効率性の改善含め持続的成長に向けた蓋然性の高い戦略の実行が課題
基本方針 成果と課題
ポートフォリオの最適化 ⚫ 注力、育成、基盤、改善の4領域に分け、戦略を着実に実行
⚫ 注力領域ライフ&ヘルスケア・エレクトロニクスを中心に成長投資を実行
事業の仕分けと領域にあった戦略の実行 ⚫ 不採算事業等からの撤退14件、政策保有株式の売却239億円を実施
収
益 資産入替と資源の再配分 ⚫ 結果として、ポートフォリオの最適化が前進
構 全社規模の投資加速 ⚫ 一方で、資本効率性の改善が課題
造
の
変 収益基盤の拡大・強化 ⚫ 米国、中国に地域統括会社を設立し、基盤となるガバナンスを構築
革 ⚫ 海外での新たな市場開拓の推進、アウト・アウトビジネス創出が進まず
グローバル展開の加速“G6000” ⚫ ギャップを埋める対策(インオーガニック成長)の利益貢献が遅れる
製造業の収益力の向上 ⚫ 製造業の収益性・効率性は改善したものの、利益額が伸びず
マインドセットの徹底
⚫ トップメッセージの共有など、中期経営計画の全社浸透、主体性と責任感の醸成
主体性と責任感の醸成
企 は進んだものの、モニタリングとPDCAに課題を残す
業 トップメッセージの共有化
風 モニタリングとPDCAの徹底
土
の
変 収益基盤の拡大・強化 ⚫ コーポレート機能の全体最適を図り、また効率性を追求すべくシェアードサービス
革 会社を設立するなど体制構築はできたものの、効率性の改善が遅れる
効率性の追求 ⚫ コーポレート・ガバナンスの観点では、指名委員会の設置、権限移譲の実施など
人財育成 により改善
03
ACE-2020 軌跡
・注力領域の強化および育成領域への種まきを着実に実行
・効率化の推進、主体性の醸成、サステナビリティ推進、コーポレート・ガバナンス強化に向けて前進
赤文字 注力領域
: 成長投資1,226億円 林原
営業利益構成比
米3D Glass Solutionsへ
注 (注力領域へ85%配分)
22
黒文字 育成領域
: 中国にアプリケーション
力
出資(現・関連会社)
自動運転技術分野
ラボ設立
2015年度
生活関連 19 % 2020年度
生活関連 %
・ (LiDAR関連)へ参入 米INTERFACIAL
育 CONSULTANTS 子会社化 MI「TABRASA」の
サービス提供開始
成 林原 INKRON子会社化
米IBM社とマテリアルズ・
インフォマティクス(MI)
NAGASEテクニカル
林原
領 トレハ®増産開始
共同開発開始
バイタリティプログラ ム発足
米Prinovaグループ子会社化
シンガポールに
域 NVC室設置 次世代ディスプレイ・
林原 瑞ロンザ社とプルランの
長期パートナーシップ契約締結 DX推進体制整備,
アプリケーションラボ設立
医薬品分野へ投資 林原
デジタルマーケティ ング 新プルラン・酵素棟 竣工
開発着手
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
権限委譲を促進 シェアードサービス会社 NAGASEグループのESG元年と アイエンス サステナビリティ
間接部門業務の高度化と 長瀬ビジネスエキスパート発足 定め、 ESG・サステナビリティに 関連会社化 推進委員会設立
基 効率化プロジェクトを発足 関する取り組みを本格化
経盤
米Fitz Chem (現Nagase 買収防衛策を廃止 取締役会の
指名委員会設置
Specialty Materials North 社外取締役比率
・ America) 子会社化
営改 リヨン・イズミール拠点開設 米国・中国に地域統括会社 グループ製造業
1/3以上へ
基善 設立(米国2019/4/1設立) 連携委員会設立
盤領 売上高構成比
域
11
黄文字 経営基盤
:
白文字:基盤・改善領域
2015年度
米 州 4% 2020年度
米 州 %
効率性ならびにベストオーナーの観点から、不採算事業等からの撤退14件、政策保有株式の売却239億円を実施
企業価値向上の観点から、11期連続増配 *および自己株式の取得を実施
*連続増配11期目となる2020年度の期末配当につきましては、2021年6月開催予定の定時株主総会に附議予定
04
ACE-2020 定量目標KGI,KPI
KGI
(Key Goal Indicator):目標とする指標
2015年度 2020年度 2020年度
KGI 実績 目標 実績 達成度 2015年度比
連結売上高 7,421億円 1兆円以上 8,302億円 83% 112%
連結営業利益 180億円 300億円以上 219億円 73% 122%
ROE 4.4% 6.0%以上 5.9% ▲0.1pt +1.5pt
KPI (Key Performance Indicator):KGI達成のための因数指標
2015年度 2020年度 2020年度
変革/戦略 施策 KPI 達成度 2015年度比
実績 目標 実績
*1
注力領域営業利益額 103億円 169億円 182億円 108% 177%
注力ビジネス拡大
(ポートフォリオ最適化) 注力領域成長投資分配率 未設定 35%以上 85% +50pt -
*1
海外グループ会社売上高 4,247億円 6,000億円 4,820億円 80% 113%
収益構造 グローバル展開の加速
変革の指標 (収益基盤の拡大強化) 米州売上成長率 未設定 170% 332% +162pt -
*1
グループ製造業営業利益額 83億円 144億円 86億円 60% 104%
製造業の収益力向上
(収益基盤の拡大強化) *1
損益分岐点売上高比率 82% 73% 77% ▲4pt +5pt
企業風土 効率性の追求 グループ連結売上高販管費比率 9.9% 9.4% 11.2% ▲1.8pt ▲1.3pt
変革の指標 (経営基盤の強化)
財務戦略 投資 成長投資額 未設定 1,000億円*2 1,226億円*2 123% -
指標 強固な財務体質 格付け(R&I) 「A」 「A」以上 「A」 100% 100%
*1:単純合算値であり、連結決算数値と一致いたしません *2:中期経営計画期間中の合計額
05
目次
■ 前中期経営計画 「ACE-2020」 の振り返り
▶︎ NAGASEグループを取り巻く環境変化・ありたい姿
■ 新中期経営計画 ACE 2.0
06
内部環境分析 ~NAGASEの強み~
商材の調達・提供だけでなく顧客の課題・要求に応える為、研究・開発や加工・製造へと提供価値を拡大
社会の課題・要求
顧客の課題 要求
・
顧客ニーズに 顧客が 顧客ニーズに
基づいた商材の 求める商材の 基づいた商材の
研究・開発 調達・提供 加工・製造
顧客のValue Chain
R&D 企画
・ 調達 製造・加工
顧客のグローバルサプライチェーンを支える 広域なネットワーク
NAGASE
ケミカル バイオ等の 技術知見
・
の
強
み
市場を先読みする力 技術知見を活かした 課題解決力・人財
・
07
外部環境の認識
NAGASEおよびステークホルダーの双方にとって最重要事項は、
「技術革新」、「気候変動・資源不足」、「人口動態の変化」 、「業界再編」
技術革新 気候変動・資源不足
ス
テ
ー
ク 情報を読み解く需要の高まり 低環境負荷材・プロセス開発需要の高まり
新たな事業機会拡大、産業構造の変化 サプライチェーン全体での対応需要の高まり
ホ
ル
ダ
ー 人口動態の変化 業界再編
に
と
っ
て
の
重 新興国の人口増加 競争激化、経営手法の高度化による
要 先進国での高齢化進行 業界再編進行、商流見直しが活発化
*1
度
*1
*2
NAGASEの事業にとっての重要度
*1:従業員、取引先、社会・消費者、株主それぞれのニーズに対して大きな変化を与えるものを重要と評価
*2:新規事業の機会、既存事業の機会、既存事業の脅威、事業継続上の脅威をもたらすものを重要と評価
08
提供価値の希薄化リスク/将来の機会と脅威
足元での強みの希薄化 将来予想される機会と脅威
◼ デジタルマーケティングの進化や、デジタルプラットフォーマー
◼ 流通する情報量が増加し、情報格差による取引は縮小
技術革新 の出現により、顧客とメーカー間の情報の格差が縮小
◼ 情報更新のスピードが上がり、過去の経験や知識の陳腐化
◼ 思いもよらないエリアからの新たな競合の出現
気候変動・ ◼ 環境負荷の高い商材の取扱量減少または消滅 ◼ 取引先の環境負荷低減に対する関心の高まり
資源不足 ◼ 資本市場における環境銘柄指定等、環境の重要性が上昇 ◼ 既存の商材から、
サステナビリティに対応した商材へのシフト
人口動態 ◼ 新興国の台頭等で、基盤としている日本の相対的地位の低下 ◼ 日本では人口減少、高齢化の影響から流通量が減少
の変化 ◼ 消費地 生産地が先進国から新興国にシフト
・ ◼ 開拓しきれていない地域でのサプライチェーンの変化
◼ 合従連衡による競争激化と新興国企業等の台頭による技術 ◼ 業界再編に伴う顧客の取引集約や商流見直しが活発化
業界再編 力の向上により、商材の差別化が困難に ◼ 新たな競合の出現による商流の変化
09
マテリアリティ(重要課題)
提供価値 マテリアリティ
(重要課題) 関連するSDGs
• 安全で働きやすい職場環境 【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供】
• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来 • 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用
従業員 る環境 • グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重
• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団 し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成
• 取引先を深く理解し、幅広い可能性を追求できる 【先端技術を活用した新たな価値創造】
協力関係の構築 • 先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造
取引先 • バリューチェーン全体で取組むべき課題や社会 • 複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い
課題に対するソリューション 解決手法の提供
【社会・環境課題の解決とグローバリゼーション】
• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献 • 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決
• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、 • 食の安全の確保・向上にバイオやAI等の先端技術を活用し
社会・ て貢献
快適さに配慮
消費者 • 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた • 先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する
製品・サービス 需要の充足
• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への
寄与
• 透明性の高い経営体制と適時・適正な情報開示に 【コーポレート・ガバナンス】
よる信頼と安心
株主 • 経済価値・社会価値の向上を両立し、継続的な
• 透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立
事業創造による企業価値の最大化 • 経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上
10
ありたい姿
ありたい 温もりある未来を創造するビジネスデザイナー
姿
~「見つけ、育み、拡げる」-サステナブルな社会の発展に貢献します~
経済価値・社会価値の向上
人々の権利、
健康、快適さに配慮した 健康維持に対する 栄養・食糧不足
サステナブルな 需要の充足 の解決
サプライチェーンの 食の安全性
気候変動・ 構築 確保
水不足解決
課題をいち早く発見、
提供
真因を理解し様々な手法で解決
価値
デジタルトランスフォーメーション(DX) 新たなパートナーシップ
×
顧客のグローバルサプライチェーンを支える ケミカル・バイオ等の 市場を先読みする力・技術知見を活かした
広域なネットワーク 技術知見 課題解決力・人財
11
目次
■ 前中期経営計画 「ACE-2020」 の振り返り
■ NAGASEグループを取り巻く環境変化・ありたい姿
▶︎ 新中期経営計画 ACE 2.0
12
理念体系
社会の構成員たることを自覚し、誠実
に正道を歩む活動により、社会が求め
る製品とサービスを提供し、会社の発
経営 展を通じて、社員の福祉の向上と社会
理念 への貢献に努める
サステナビリティ基本方針
「NAGASEグループと社会の持続的
な成長のため、企業活動を通じて社
社員の一人ひとりが、日々の活動で
会 環境課題の解決に貢献し続ける」
・
ことを理念体系全てに共通する考え 「見つけ、育み、拡げる」を体現する
方として位置づけます ビジョン ことにより、「人々が快適に暮らせる
安心・安全で温もりある社会」の実現
1.誠実な事業活動
に貢献する
2.社会との良好な関係
3.環境への配慮
温もりある未来を創造する
2032年(創業200年) ビジネスデザイナー
“ありたい姿” ~「見つけ、育み、拡げる」-
サステナブルな社会の発展に貢献します~
13
新中期経営計画 ACE 2.0 の位置づけ
“ありたい姿”に向け、
急激な外部環境の変化に対応すべく、Stage2の位置づけを“成長期”から“質の追求”へと変更
多様な働き方へ移行 DXの浸透
環境
適応力
Stage3
大量生産・大量 新型コロナウイルス感染症
消費社会の見直し Stage2 恒常化の懸念
飛躍期
2026~2032
Stage1 成長期 目指す目標に向け、
安心 安全 健康に
・ ・ 飛躍的に 従来型の
成長しているステージ
対する要求 変革期 質の追求 販売 営業活動の見直し
・
2016~2020 2021~2025
ACE-2020 ACE 2.0
ESG課題としての 「収益構造の変革」 グローバル
エンゲージメント要求 「企業風土の変革」 サプライチェーンの見直し
時間
資本効率性に対する 原油および石化製品価格の
要求の高まり 長期的な低迷
14
ACE 2.0 基本方針
ビジネスをデザインするNAGASEへ
ACE 2.0“質の追求”
A(主体性) C(必達) E(効率性)のマインドを持ち、
NAGASEの持続的な成長を可能にするため、
すべてのステークホルダーが期待する“想い” を 具体的な“形”(事業 仕組み 風土)
・ ・ として創出する
(質) (追求)
収益構造の変革 企業風土の変革
“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築 “ありたい姿”に向けたマインドセット
① 収益性・効率性の追求 ① 経済価値と社会価値の追求
・全社規模の事業入替と資源再配分の実施 ・サステナビリティマインドの醸成と
財務/非財務情報のモニタリング徹底
② 既存事業の強化
・グローバリゼーションによる事業機会の拡大 ② 効率性の追求
・製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大 ・資本効率性への意識の深化
・コア業務の生産性の向上
③ “持続可能な事業” (N-Sustainable事業)の創出
③ 変革を推進する人財の強化
変革を支える機能
① DXの更なる加速 ② サステナビリティの推進 ③ コーポレート機能の強化
15
変革を支える機能
DXの更なる加速
変革を支える機能として、
DXの活用を通じて既存の強みを更に強化 深化 探索
・
リアル×デジタルによる
社会ニーズをより精緻にとらえた コミュニケーション力UP
デジタルマーケティング
研究開発・モノづくり による顧客基盤拡大
• 製造個社における顧客・社会の潜在ニーズ
ニーズ収集 • リアルでは捉えきれないお客様
充足に向けた高度な製品開発 や、社会・消費者へのアクセス
連携 連携
既存の強みを更に強化し拡張
独自の先端 課題 CRM *1 ・MA *2による
デジタルソリューション 広域な 商談量・質の向上
技術知見 解決力・
• 開発組織におけるNAGASEグループ ネットワーク • これまでに築き上げた取引先との
独自のソリューションの開発推進
人財 信頼関係から商談量・質ともに向上
(例:MI *3(TABRASA)) させる
デジタルとグループ総合力 データアナリティクスと
を生かした課題解決 ビジネス嗅覚強化
価値創造 課題特定
NAGASE社員の 分析プラットフォーム構築
嗅覚を更に研ぎ澄ます • リアル情報とデジタル情報を紐づけグループ
• NAGASEグループの強みである従業員一人 連携 横断で解決策を生み出せる仕組み
ひとりのビジネス嗅覚・課題解決力による • 非構造化データも含めた高度な分析、
課題の特定 NAGASEグループが有するソリューション
*1:Customer Relationship Management *2:Marketing Automation *3:マテリアルズ・インフォマティクス
16
収益構造の変革
収益性・効率性の追求 – 全社規模の事業入替と資源再配分の実施 –
事業ポートフォリオの考え方 主要施策
育成 注力
新たな事業の育成と探索 競争優位性が維持できる 1. 経営資源の確保
将来の注力領域に向けた種まき 経営資源を保有する事業シナ
ジー実現の加速が見込める事業 ◆ モニタリングを徹底し、
資本効率性の低
一
部
い事業から経営資源を確保
環境関連
撤
退
次世代通信関連(5G、6G、CASE)
エネルギー関連 バイオ関連
海外主導事業 半導体関連 2. 経営資源の再投下
成 フード関連 ◆ 確保した経営資源はエネルギー関連
長
性 など将来の収益拡大が見込まれる事
改善 基盤 業やバイオ、半導体、フード関連な
提供価値が希薄化、 組織能力 ど成長性や資本効率性が高い事業領
グループシナジーが少ない、 (無形資産に競争力)があり、
NAGASEのコアコンピタンスが 安定的にキャッシュを 域に再投下することで、収益構造の
一 活かせない、競争優位性が構築 創出している事業
部 更なる改善を図る
撤 しづらい事業
退 ◆ KPI 全社投下資本の10%を
:
注力/育成領域 に再投下
汎用材料 製品 仲介
・ ・
ROIC 全社資本コスト
17
収益構造の変革
営業利益目標内訳
セグメント別 営業利益(億円) セグメント別 営業利益 増減(億円)
350
350
144 生活関連 ▲41
219 41 モビリティ
78
65 22
18 108 電子・エネルギー 23
17
84 219
91 加工材料 28
73
76 機能素材
47
▲68 その他・ 2020 機能 加工 電子・ モビリ 生活 その他・ 2025
▲110 全社共通 素材 材料 エネルギー ティ 関連 全社共通
2020 2025
*2021年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を変更しており、2020年度の実績値につきましては、変更後の区分方法により作成しております
18
収益構造の変革
既存事業の強化 – グローバリゼーションによる事業機会の拡大 –
ACE-2020 ACE 2.0
・主要エリアでの事業基盤を着実に構築 地域ニーズ・業界動向に基づき
事業
・Prinovaなど海外事業会社の買収 戦略機能を海外におくべき事業候補の創出
・米州・中国地域統括会社の設立 エリア主体の事業創出に向けた
体制 人財
・
・現地法人COOに現地スタッフの登用を推進 権限移譲促進・現地経営人財育成強化
地域毎の注力する領域
グレーターチャイナ
欧州 米州
半導体・モビリティ・
エレクトロニクス・
環境 ケミカル
・ ・
食品・樹脂
モビリティ 食品 ライフ&ヘルスケア
・ ・
ケミカル モビリティ
・ ・
y エレクトロニクス
樹脂 モビリティ
・ ・
ライフ&ヘルスケア ・
食品
東南アジア 南アジア
・ ・
中近東
19
収益構造の変革
既存事業の強化 – 製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大 –
グループ製造会社 営業利益
:
2015年度 2020年度 2025年度
*1 *2
営業利益 83億円 138億円 200億円以上
*1: 単純合算値
*2: Prinovaグループを2021年度より製造業として分類するなど製造業の分類を見直しており、 2020年度実績値も本変更後の分類に基づき記載しております。
■要素技術・製品開発機能の強化・拡充
注力 育成領域ビジネス
・
■MI(TABRASA)を活用した新しい素材開発
での新たな提供価値
■デジタルマーケティングによる新規市場開拓 スポーツ
ニュートリション
高機能 エコフレンドリー 機能性糖質
光学材料 材料
半導体関連 バイオマテリアル 機能性 フレーバー
材料 ヘルスケア材料
3Dプリンティング
関連材料
■環境負荷低減
さらなる基盤強化
■DXを活用した生産革新の推進
20
収益構造の変革
“持続可能な事業” (=N-Sustainable事業)の創出
顧客、社会が未だ認識していない課題を見つけ出し、「利益を生み出す解決策」を提供することで、
社会、環境価値向上に向けた“持続可能な事業” (=N-Sustainable事業)を創出する
N-Sustainable事業の考え方 N-Sustainable事業領域
1.社会 環境価値の向上
・ 環境・エネルギー 次世代通信関連 ライフ&ヘルスケア
気候変動・水不足 安全で便利な通信 食糧・栄養不足、
SDGs の17のゴール(169のターゲット)を紐解き、事業活動を に貢献 社会を実現 健康維持 に貢献
通して課題解決に貢献することにより、 将来世代に持続可能な
未来を残す
かつ 環境
ソリューション CASE フード
2.課題を解決する新たな価値の提供
顧客、社会が、将来直面する課題をいち早く認識すること
で、 NAGASEグループの“つながり”を活用し、革新的な エネルギー 検索エンジン
バイオ
サービス や技術を通して「利益を生み出す解決策」を提供 マネジメント IPコア
する
N-Sustainable事業が生み出す価値
バイオ
光通信 ヘルステック
イノベーション創出 プラスチック
∞
新規ビジネスモデルの“探索”
TABRASA
既存ビジネスモデルの“深化” *
XaaS
*X as a Service:様々なサービス関連ビジネスモデル
21
企業風土の変革
経済価値と社会価値の追求 – サステナビリティマインドの醸成と
財務/非財務情報のモニタリング徹底 –
質の追求を達成するため、財務情報に加えKPIとして非財務目標を2021年度中に決定・開示予定
マテリアリティ
(重要課題) 提供価値のキーワード 想定されるKPI
【多様な人財の活用、
職場環境と企業文化の提供】
【従業員エンゲージメント】 ・女性管理職数
・先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用 ・専門Scientist数
・グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを
【働き方、
多様性】 ・海外経営の現地化 など
尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成
【先端技術を活用した新たな価値創造】
・先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造
・複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、
幅広い解決手法の提供 【N-Sustainable事業】
・N-Sustainable事業の案件数
【GHG排出量削減】 ・GHG排出量
【社会 環境課題の解決とグローバリゼーション】
・ ・ ・
取 排水量
・気候変動、 ・
食料 水不足等、安心安全を脅かす課題の解決 【サーキュラーエコノミー】 ・エネルギー使用量
・食の安全の確保 向上にバイオやAI等の先端技術を
・ ・廃棄物量 など
活用して貢献 【フードロス】
・先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する
需要の充足
・グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与
【コーポレート ガバナンス】
・
・透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立 【コーポレート ガバナンス】
・ ・経営陣の多様化 など
・経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上
22
企業風土の変革
効率性の追求 – 資本効率性への意識の深化、コア業務の生産性の向上 –
持続的成長に向けた積極投資の姿勢は維持しつつ、25年度までにROE8% 、ROIC>WACCを実現
事業戦略 財務戦略
ROE ROIC*1 WACC*2
20年度 実績 20年度 実績 20年度 実績
5.9%
25年度 目標
4.2%
25年度 目標
× 5.7%
25年度 目標
8.0% 5.0~5.5% 5.0%未満
・積極投資の姿勢は維持
方 ・注力/育成領域へリソースシフト
針 ・コア業務の生産性も含めた全社的な効率化を強く推進
・Net DEレシオ0.5倍未満を上限とした有利子負債の活用および増配等を通じWACCを低減
*1:親会社株主に帰属する当期純利益/投下資本期中平均*100 *2:WACCを構成する株主資本コストは、CAPMをベースとした当社独自の計算方法によるもの
23
企業風土の変革
効率性の追求 – 資本効率性への意識の深化 –
持続的な成長およびポートフォリオの改善によりキャッシュ・フローを創出し、財務健全性を確保した上で新たな成長に向けた
新規事業投資・研究開発投資等への効率的な資金配分を実施
キャッシュ・フロー(累計) 安全性 効率性
・ 株主還元
営業CF 1,500億円 Net DEレシオ 0.5倍未満 継続増配 機動的な自己株式取得
・
営業キャッシュ・フローを上回る投資資金について 健全性と効率性を兼ね備えた財務体質への変革を ACE 2.0期間中は、継続増配を基礎とした配当を
は有利子負債での調達を基本とするが、持続的成長 図り、事業戦略による成果が効果的に反映される 実施する。また、事業戦略との相関を意識した機動
の基盤となる「健全な財務体質」は維持 財務構造を構築 的な自己株式の取得を検討
● 事業活動によるキャッシュ フロー
・
営業CF 1,500億円
運転資金の増減除く
営繕投資 ▲500億円
継続的配当 ▲300億円 N-Sustainable投資
Total Cash In
1,000~1,500億円
700億円 ~1,800億円 新規事業投資
成長投資
● 調達によるCash In
+ DX関連投資
有利子負債調達 ~800億円 投資効率の高い投資が
ない場合は資本政策に
研究開発投資
● ガバナンス改善によるもの
自己株式取得
政策株式縮減 300億円 運転資金
(上限は政策株式売却額)
24
企業風土の変革
効率性の追求 – 資本効率性への意識の深化 –
配当については収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した
ACE 2.0期間中の
継続的な増配を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
株主還元方針
なお、自己株式の取得については、効率性を見据えながら機動的な実施を検討してまいります。
従来 ACE 2.0
DPS(一株当たり配当)年間 (円)
• 配当性向や総還元性向は意識せず
単年度業績が一時期要因で落ち込
んだとしても原則減配はしない 50
配 安定配当
当 46
40 44
42
継続増配 40
30 33
32
30
• 当社株式の資本市場での評価 28
自 ・ 財務健全性の状況 24
26
20
己 (Net DEレシオ0.5倍未満であること)
22
株 • 成長に向けた投資余力
式 ー 10
の 上記を総合的に勘案
取
得 機動的に実施 0
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 ・・・ 25
25
企業風土の変革
変革を推進する人財の強化
人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環で回すことで、
社員と会社のエンゲージメントが向上し、「社員と会社の持続的な成長と発展」を実現
事業戦略 と 人事戦略 多様な人財が活躍
の アライメント できる基盤作り
1 ① 人財
人財 タレントマネジメント 健康経営
変革をリードする 優秀人財獲得・育成・適所適材配置 心身ともに健康な社員
イノベーティブで
グローバルな人財 ・グローバル人財ポートフォリオを可視化 ・社員の健康状態の可視化と分析強化、
・戦略と連携した人財獲得、開発を強化 新施策の実行
3 価値観 2
理念 ② 環境
文化 ビジョン 環境 働き方改革
挑戦および 快適・安全で
多様な個性を 創造性の上がる 社員が創造性を発揮できるオフィス 時間や場所にとらわれない働き方
受容する文化と風土 ワークプレイスや働き方
・強い個々が一体感を持ち共創する新しい ・在宅勤務制度、時差勤務制度の導入など
ワークプレイスビジョンの設定と実現 効果的・効率的な働き方の導入
③ 文化
ダイバーシティ&インクルージョン 人事ポリシー
エンゲージメントの向上
資本効率性向上と新事業への
人財の多様化
挑戦の両面を重視した経営判断
・国内事業所における女性や外国人、
社員と会社の持続的な成長と発展 高度専門性人財の比率向上
・役員報酬制度の改定
26
定量目標
“質の追求”の目標指標(KGI:Key Goal Indicator)
*
施策 指標 2020年度 2025年度
資本効率性の向上 ROE 5.9% 8.0%以上
収益力の拡大 営業利益 219億円 350億円
*2025年度前提:1US$=108.7円、1RMB=15.6円
“質の追求”を達成するための重要業績指標(KPI:Key Performance Indicator)
変革/機能 施策 指標 2020年度 2025年度
*1 *2
成長投資 ‐ 1,500億円
全社規模の事業入替と資源再配分
全社投下資本の10%を確保し
注力 育成領域へ再投下
・ ‐ 10%以上
収益構造の
変革 *3
“N-Sustainable事業”の創出 営業利益 ‐ 50億円以上
*5
製造業の生産性向上と技術革新による *4
製造業営業利益 138億円 200億円以上
付加価値の拡大
*6 *7
コア業務の生産性の向上 売上総利益一般管理費比率 57.1% 52.1%
企業風土の
変革
資本効率性への意識の深化 Net DEレシオ 0.23倍 0.5倍未満
変革を *8 *2
DXの更なる加速 投下資本(費用含む) 24億円 100億円
支える機能
*1:N-Sustainable投資、新規事業投資、DX関連投資、研究開発費、運転資金 *2:5ヶ年累計の数値 *3:社内管理に基づく数値 *4:単純合算値
*5:Prinovaグループを2021年度より製造業として分類するなど製造業の分類を見直しており、 2020年度実績値も本変更後の分類に基づき記載しております。
*6:研究開発費、のれん等の買収関連無形資産の償却、数理計算上の差異の償却による損益を除く *7:過去5年間(2016年度~2020年度)の平均数値
*8:DX関連投資の5ヶ年累計100億円は、成長投資1,500億円に含む
27
Appendix
28
セグメント戦略/機能素材セグメント
市場機会 目指す提供価値
高度に専門化された化学領域の知見を基に、
・塗料・インキ業界では世界的な環境規制強化を 取引先 顧客が抱える課題の解決、
・ 環境問題の
受け、低VOC(揮発性有機化合物)など環境対
解決に貢献
応型製品の需要増
・新興国市場での塗料・インキの需要拡大
・樹脂市場は、需要分野が幅広く、金属代替など
でも使用され引き続き成長傾向 主力事業
・エレクトロニクス用途等の機能性材料販売
強み ・塗料・インキメーカー向け原料販売
汎用化学品から高機能材料まで多様
収益 効率性の追求
・
広域な
な商材取扱を基盤と した広域な ・デジタル技術を活用した営業活動の効率化
ネット
ワーク 取引先ネットワーク ・開発・評価機能を活用した高付加価値化
・非注力事業の方針見直し
省エネ省コストの最先端有機合成
技術
技術や塗料や水処理など専門領域 N-Sustainable事業
知見 の深い見識 ・バイオ由来材料など環境対応型製品の展開
保有する化学領域の技術知見とネッ ・排ガス・排水・省エネ等の環境配慮型の
課題解決 総合コンサルティングサービスの展開
トワークを組み合わせ、
市場課題を
力・人財
いち早く見つけ答える課題解決力
76
製造関連会社 47
ナガセケムテックス、長瀬フィルター、アイエンス 等
営業利益
目標(億円)
20年度 25年度
29
セグメント戦略/加工材料セグメント
市場機会 目指す提供価値
グローバル・多領域にわたるシーズとニーズをいち早く
・環境意識の高まり、環境規制強化により、環境や 捉え、取引先ネットワーク・グループ製造加工機能を
人体に負荷の少ない化学品、生分解プラスチック、
活用し高機能・環境対応製品やサービスを提供
リサイクル技術の需要増
・エンジニアリングプラスチックなど非汎用樹脂
では、高機能化による差別化が進行
主力事業
・高機能・環境配慮型の樹脂販売
・顔料・機能性フィルムの販売、情報印刷関連材料
強み の製造・販売
広域な グローバル、幅広い業界にわたる 収益 効率性の追求
・
ネット 取引先ネットワーク ・デジタル技術等を活用した営業活動効率化、
ワーク 在庫管理高度化
グループ製造加工会社に蓄積され ・高付加価値な加工技術の確立
技術 ・非注力領域からの撤退検討
た樹脂加工、色材の開発・製造等
知見 に関する見識 N-Sustainable事業
グローバル・多領域にわたるシーズ ・バイオマス材料などの環境配慮材の展開
課題解決
とニーズをいち早く捉え、組み合わ ・樹脂リサイクルのサプライチェーン構築への取組み
力・人財
せる課題解決力
73 91
製造関連会社
福井山田化学工業、ナガセケムテックス、林原 等 営業利益
目標(億円)
20年度 25年度
30
セグメント戦略/電子・エネルギーセグメント
市場機会 目指す提供価値
高性能・高機能な先端技術を用いたエレクトロニクス、
・次世代通信(5G・6G)市場は拡大 エネルギー分野におけるトータルソリューションの提
・次世代デバイスの台頭により、半導体関連部材 供、安心・便利な通信社会の実現に貢献
市場は今後も成長基調
・クリーンエネルギーの要求が高まり、水素、
蓄電など新たな市場が拡大
主力事業
・エポキシ封止材などの半導体関連材料の製造・販売
・半導体の精密加工関連材料の販売
強み
収益 効率性の追求
・
広域な 他セグメントも含めたエレクトロニクス ・営業効率化、物流費の低減等の費用削減推進
ネット に関連する幅広い業界とのコネクション ・既存技術を活かした新たな用途展開
ワーク N-Sustainable事業
機能樹脂、精密加工等における ・次世代通信関連材料・プロセスの開発
技術
材料物性のみならずプロセスも含めた ・3Dプリンター向け構造材料、XR等次世代デバイス向けの
知見 深い見識 素材、装置、サービス等の提供
製造開発・商社機能の融合による ・高耐熱ポリイミドフィルムの製造・販売
課題解決 迅速な課題発見・解決力
・エネルギーマネジメント関連事業の拡大
力・人財
108
84
製造関連会社
ナガセケムテックス、キャプテックス、INKRON、 営業利益
3D Glass Solutions、ゼノマックスジャパン 等 目標(億円)
20年度 25年度
31
セグメント戦略/モビリティセグメント
市場機会 目指す提供価値
次世代モビリティライフにおいて、環境に配慮し、
・環境観点からモビリティの電動化が加速し、 安全、快適を実現するソリューションをグローバル
新市場、新規顧客、新技術が出現 に提供
・CASE、MaaSのトレンドが続く中、
モビリティへの新たな通信機能搭載や
IT技術の活用などが促進 主力事業
・自動車の内外装・機能部品向けの樹脂・素材・部品、
強み 電池材料、電動化・自動運転・車内エレクトロニクス
向け製品の販売
広域な 調達のみならず技術開発部門も 収益 効率性の追求
・
ネット 含めた取引先との強固な信頼関係
・事業ポートフォリオの高度化
ワーク
・次世代事業の創出
素材から製品までの材料・加工技術・
技術 工法も含めた深い見識
N-Sustainable事業
知見 ・電動化関連製品、自動運転関連製品の販売拡大
・MaaS事業の検討
業界・顧客のニーズを深く理解した
課題解決 上で、グループ機能・パートナーシップ
力・人財 を柔軟に組み合わせる提案力
41
18
製造関連会社
KN Platech America、通威精密金属(佛山)、 営業利益
恵州三力協成精密部件 等 目標(億円)
20年度 25年度
32
セグメント戦略/生活関連セグメント
目指す提供価値
市場機会 素材を超えて、未来の美と健康、食の愉しみ、
・高齢者人口の増加や健康志向の高まりによる 持続可能な社会と環境に貢献
機能性食品や予防、未病ケア市場の拡大
・消費者意識の変化からフードロス削減、プラント
ベースフード、クリーンラベルの動きが拡大 主力事業
・新モダリティの普及による創薬プロセスの変革 ・食品添加剤、香粧品原料の製造・販売
・倫理的意識の高まりを受けた新たな課題への対応、 ・医薬品原料、中間体、添加剤の製造・販売
環境配慮型商材の増加など ・食品素材販売、プレミックス、スポーツニュートリション
強み 関連
収益・効率性の追求
広域な アジア・欧米に広がるグローバルな
・生産、物流、在庫管理など既存業務の見直しに加え、
ネット ネットワーク
ワーク
デジタルを活用した生産性向上・最適化
・低収益ビジネスの方針見直し
バイオ基盤技術、新モダリティ医薬関
技術 連技術、食品加工/配合技術、AIによ N-Sustainable事業
知見 る薬効予測、新規マーカー探索 ・独自バイオ素材の開発、販売
・フードロスなどの社会課題解決に貢献する林原製品
食品・ライフサイエンス分野における
課題解決 高い技術リテラシーに基づく新規事業 のビジネス拡大
力・人財 構想力・技術目利き力 ・予防・未病などの医療分野におけるヘルステックサービス
の展開
144
製造関連会社 65
林原、Prinovaグループ、ナガセケムテックス 等
営業利益
目標(億円)
20年度 25年度
33
https://www.nagase.co.jp/
当プレゼンテーション資料には、2021年5月11日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく
予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関わるリスクや不確定要因により、
実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。