8012 長瀬産 2020-11-04 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月4日
上場会社名 長瀬産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8012 URL https://www.nagase.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 研二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理部本部長 (氏名) 清水 義久 TEL 03- 3665- 3103
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 381,153 △2.7 8,934 △15.9 9,692 △8.4 10,187 37.2
2020年3月期第2四半期 391,900 △3.1 10,628 △20.9 10,584 △23.9 7,423 △28.1
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 20,194百万円 (306.5%) 2020年3月期第2四半期 4,967百万円 (△65.4%)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 82.15 ―
2020年3月期第2四半期 59.86 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第2四半期 602,131 330,418 53.6 2,600.26
2020年3月期 611,477 313,243 49.9 2,462.04
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 322,462百万円 2020年3月期 305,322百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 22.00 ― 22.00 44.00
2021年3月期 ― 22.00
2021年3月期(予想) ― 22.00 44.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 754,000 △5.7 15,000 △21.7 15,500 △18.8 12,500 △17.5 100.80
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
なお、2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、本格的な回復基調へのシフトは2021年度以降に持ち越される前提
のもと策定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 127,408,285 株 2020年3月期 127,408,285 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 3,396,894 株 2020年3月期 3,396,695 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 124,011,496 株 2020年3月期2Q 124,011,874 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報および合理的であると判断する前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
(1)海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気への影響
は依然として深刻なものの、早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続しており、各国において
濃淡が見られました。日本経済においては、徐々に経済活動が再開され、消費活動も緩やかに回復しているもの
の、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい状況にあります。当社グループがビジネスを展開する地域
においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しているものの、国内、米
州、欧州、アセアンでは経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、 当第2四半 期連結累計期間の業績は、国内販売は1 ,6 61 億3千万円(前年同期比
△18.0%)、海外販売は前第2四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が加わったことも影響し
2,150億2千万円(同+13.6%)となり、売上高は3,811億5千万円(同△2.7%)となりました。
利益面につきましては、減収による影響をPrinovaグループの高い収益性が上回った結果、売上総利益は537億8
千万円(同+5.7%)となりました。一方、営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、デジタルト
ランスフォーメーション(DX)推進等の持続的な成長のための費用が増加したこと等により89億3千万円(同
△15.9%)、経常利益は96億9千万円(同△8.4%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有
株式の売却に伴う利益を計上した影響等により、101億8千万円(同+37.2%)となりました。
② セグメント別の概況
機能素材
機能素材につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域に
おいて自動車生産台数が減少した影響等により、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事
業全体として売上は大幅に減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上
や、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことから、事業全体として
売上は減少しました。
この結果、売上高は702億1千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、170億2千万円(△19.5%)の減収とな
りました。営業利益は20億1千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、7億9千万円(△28.3%)の減益となり
ました。
加工材料
加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国
内・海外ともに売上は減少しました。
カラー&プロセシング事業は、国内での顔料・添加剤、情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、工業用・包装
材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
OA・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、グレーターチャ
イナにおいて売上が微減、国内およびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しま
した。
この結果、売上高は1,243億6千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、133億5千万円(△9.7%)の減収と
なりました。営業利益は、主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性悪化の影響を受け、34億7千万
円と前第2四半期連結累計期間に比べ、9億6千万円(△21.7%)の減益となりました。
電子
電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加したものの、ディスプレイ材料関連の売上
が微減、フォトリソ材料関連、重電・弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連、装置関連の売上が減少したことから、
事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は544億2千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、28億8千万円(△5.0%)の減収となり
ました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、35億3千万円と前第2四半期連結累計期間
に比べ、4億円(+12.9%)の増益となりました。
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モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべ
ての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエレクトロニクス関連部材、グレーターチャイナを
除くすべての地域における樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は大幅に減少しまし
た。
この結果、売上高は460億3千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、196億2千万円(△29.9%)の減収とな
りました。営業利益は1億1千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、10億5千万円(△90.3%)の減益となり
ました。
生活関連
生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少し
たものの、前第2四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上
は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内・海外での売上が減少しま
したが、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。
ライフ&ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・中間体、医用材料の売上、スキンケア・
トイレタリー分野における衛生商品関連の売上は増加しました。しかしながら、医療・医薬分野における製剤事業
の売上、スキンケア・トイレタリー分野における、AA2G®の国内・海外での売上が減少したことから、事業全
体として売上は減少しました。
この結果、売上高は859億1千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、421億8千万円(+96.5%)の増収とな
りました。営業利益は30億2千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ、10億2千万円(+51.7%)の増益となり
ました。
その他
特記すべき事項はありません。
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(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産等の状況
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、主に現預金および売掛金が減少したことから前連結会計年度末に比
べ、252億6千万円減少の3,540億6千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少があったも
のの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、159億2千万円増加の
2,480億6千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、93億4千万円減少の6,021億3千万
円となりました。
負債は、主にコマーシャル・ペーパーおよび買掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、265億2千
万円減少の2,717億1千万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益101億8千万円の計上
やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、171億7千万円増加の3,304億1千万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9%から3.7ポイント増加し、53.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の
増加132億4千万円、投資活動による資金の減少25億9千万円、財務活動による資金の減少236億3千万円に換算差
額による資金の減少4億6千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ134億4千万円(△26.6%)減少し、
370億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、132億4千万円となりました。これは、法
人税等の支払53億4千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益151億7千万円、減価償却費による資金留
保53億2千万円および運転資本の減少による資金の増加22億1千万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、25億9千万円となりました。これは、投資
有価証券の売却による収入57億4千万円があったものの、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出81億
9千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、236億3千万円となりました。これは、コ
マーシャル・ペーパーの純減少200億円および配当金の支払いによる支出27億2千万円があったこと等によるもの
です。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は下半期以降に徐々に回復する前提のもと
策定しておりましたが、上半期はグレーターチャイナにおける想定よりも早い経済活動の再開、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による供給不安を受けた一時的な需要拡大等を背景として、前回発表の業績予想に対して比較的順
調に推移いたしました。
一方、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然として続いている状況に鑑み、当第2四半期連
結会計期間末においては、本格的な回復基調へのシフトは2021年度以降に持ち越されるものと想定しております。
また、下半期において持続的成長に向けたDX推進への投資等を含む費用が上半期と比較して増加することを見込ん
でおります。さらに、ポートフォリオの積極的な見直しに伴う一過性の費用が発生する可能性があることから、現
時点では2020年5月14日に公表いたしました通期連結業績予想からの変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,408 37,850
受取手形及び売掛金 221,116 209,475
商品及び製品 86,166 85,400
仕掛品 1,789 1,860
原材料及び貯蔵品 7,730 7,702
その他 11,859 12,384
貸倒引当金 △732 △606
流動資産合計 379,337 354,067
固定資産
有形固定資産 74,309 75,628
無形固定資産
のれん 35,246 33,644
技術資産 9,064 8,276
その他 28,286 27,107
無形固定資産合計 72,597 69,027
投資その他の資産
投資有価証券 76,124 94,128
長期貸付金 391 214
退職給付に係る資産 1,754 2,183
繰延税金資産 2,085 1,903
その他 4,967 5,067
貸倒引当金 △91 △91
投資その他の資産合計 85,232 103,407
固定資産合計 232,139 248,063
資産合計 611,477 602,131
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 108,285 98,445
短期借入金 30,590 26,678
1年内返済予定の長期借入金 1,277 7,784
コマーシャル・ペーパー 30,000 10,000
未払法人税等 4,625 3,159
賞与引当金 5,123 5,033
役員賞与引当金 170 100
その他 20,360 20,307
流動負債合計 200,434 171,509
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 42,621 39,406
繰延税金負債 9,280 14,800
退職給付に係る負債 13,677 13,965
その他 2,221 2,030
固定負債合計 97,800 100,202
負債合計 298,234 271,712
純資産の部
株主資本
資本金 9,699 9,699
資本剰余金 10,646 10,646
利益剰余金 257,067 264,526
自己株式 △5,071 △5,071
株主資本合計 272,342 279,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,618 43,538
繰延ヘッジ損益 3 △10
為替換算調整勘定 1,051 △449
退職給付に係る調整累計額 △694 △418
その他の包括利益累計額合計 32,979 42,660
非支配株主持分 7,921 7,956
純資産合計 313,243 330,418
負債純資産合計 611,477 602,131
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 391,900 381,153
売上原価 341,038 327,371
売上総利益 50,861 53,782
販売費及び一般管理費 40,233 44,847
営業利益 10,628 8,934
営業外収益
受取利息 54 67
受取配当金 1,226 591
受取賃貸料 128 133
為替差益 - 570
その他 175 280
営業外収益合計 1,584 1,643
営業外費用
支払利息 696 481
持分法による投資損失 260 225
為替差損 421 -
その他 250 178
営業外費用合計 1,629 885
経常利益 10,584 9,692
特別利益
固定資産売却益 14 27
投資有価証券売却益 17 5,597
補助金収入 25 -
特別利益合計 57 5,624
特別損失
固定資産売却損 21 7
固定資産廃棄損 91 34
減損損失 - 38
投資有価証券売却損 - 10
投資有価証券評価損 - 44
関係会社株式売却損 - 1
特別損失合計 113 138
税金等調整前四半期純利益 10,527 15,179
法人税、住民税及び事業税 2,526 3,958
法人税等調整額 387 696
法人税等合計 2,914 4,655
四半期純利益 7,613 10,523
非支配株主に帰属する四半期純利益 190 336
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,423 10,187
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 7,613 10,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,864 10,914
繰延ヘッジ損益 30 △14
為替換算調整勘定 △4,444 △1,470
退職給付に係る調整額 186 276
持分法適用会社に対する持分相当額 △282 △35
その他の包括利益合計 △2,645 9,670
四半期包括利益 4,967 20,194
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,120 19,868
非支配株主に係る四半期包括利益 △152 325
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,527 15,179
減価償却費 4,522 5,326
減損損失 - 38
のれん償却額 904 1,277
補助金収入 △25 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,313 687
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,760 △429
受取利息及び受取配当金 △1,280 △658
支払利息 696 481
為替差損益(△は益) △23 122
投資有価証券売却損益(△は益) △17 △5,584
売上債権の増減額(△は増加) 6,621 11,697
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,394 359
仕入債務の増減額(△は減少) △7,255 △9,837
その他 △642 △515
小計 15,976 18,144
利息及び配当金の受取額 1,474 959
利息の支払額 △721 △514
法人税等の支払額 △4,282 △5,344
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,445 13,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,192 △5,148
有形固定資産の売却による収入 75 42
無形固定資産の取得による支出 △189 △438
投資有価証券の取得による支出 △507 △3,044
投資有価証券の売却による収入 28 5,746
出資金の取得による支出 △54 △52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△42,805 -
支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 303 266
定期預金の純増減額(△は増加) △32 121
補助金の受取額 25 -
その他 △467 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,817 △2,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 45,176 △3,889
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 8,000 △20,000
長期借入れによる収入 456 4,383
長期借入金の返済による支出 △414 △1,003
社債の償還による支出 △10,000 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,976 △2,728
非支配株主への配当金の支払額 △219 △290
その他 △578 △104
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,443 △23,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,326 △461
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,745 △13,447
現金及び現金同等物の期首残高 44,017 50,471
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,762 37,023
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長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関し、第1四半期の四半期報告書の追加情報では2020年度下半期
以降に徐々に回復するとの想定と記載しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然として
続いている足元の状況に鑑み、当第2四半期連結会計期間末においては、本格的な回復基調へのシフトは2021年度
以降に持ち越される想定のもと会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降
の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
モビリテ 合計
(注)1 (注)2 (注)3 計上額
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
(注)4
ギー
売上高
外部顧客への
87,239 137,718 57,308 65,651 43,720 391,638 261 391,900 - - 391,900
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 906 1,102 947 1,459 253 4,668 2,879 7,548 - △7,548 -
振替高
計 88,145 138,820 58,255 67,111 43,974 396,307 3,141 399,449 - △7,548 391,900
セグメント利益又
2,816 4,439 3,134 1,169 1,990 13,550 97 13,648 △3,298 278 10,628
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の
範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が72,519百万円増加して
おります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の
範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、連結会計年度末にお
いて、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。
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長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
モビリテ 合計
(注)1 (注)2 (注)3 計上額
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
(注)4
ギー
売上高
外部顧客への
70,214 124,366 54,423 46,031 85,910 380,946 207 381,153 - - 381,153
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 790 1,017 550 1,028 196 3,583 3,210 6,793 - △6,793 -
振替高
計 71,004 125,383 54,974 47,059 86,107 384,529 3,417 387,946 - △6,793 381,153
セグメント利益又
2,019 3,476 3,538 114 3,020 12,168 242 12,410 △3,757 280 8,934
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社等の株式譲渡)
当社は2020年8月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナガセ医薬品株式会社(以下「ナガセ
医薬品」)の全保有株式を譲渡することを決議し、同年8月31日に塩野義製薬株式会社の100%子会社であるシオ
ノギファーマ株式会社(以下「シオノギファーマ」)と株式譲渡契約を締結し、同年10月1日に譲渡を完了いたし
ました。
(1) 株式譲渡の理由
ナガセ医薬品は、無菌製剤、高活性製剤の製造技術を基盤として、注射剤の受託事業と自社ジェネリック
医薬品の開発事業での競争優位性を強化すべく事業構造の改革を進めてきました。こうした状況の中、受託
製造開発事業に注力し、高薬理注射製剤/活性固形製剤の業界リーダーを目指すシオノギファーマに株式譲渡
することで、両社の更なる成長が見込まれるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。
(2) 譲渡先の名称
シオノギファーマ株式会社
(3) 譲渡する子会社の概要
名称:ナガセ医薬品株式会社
事業内容:医療用医薬品・医療機器・医療用材料・動物用医薬品の開発・製造および輸出入
当社との取引内容:商品の販売、製品の仕入
(4) 譲渡する株式数、譲渡価額
譲渡前の所有株式数:596,000株(持分比率:100%)
譲渡株式数:596,000株(持分比率:100%)
譲渡価額:譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協
議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせて頂きます。
譲渡後の持分比率:0%
(5) 譲渡に関する日程
契約締結日:2020年8月31日
株式譲渡実行日:2020年10月1日
(6) 譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
生活関連
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長瀬産業㈱(8012) 2021年3月期 第2四半期決算短信
3.補足情報
(1)海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
グレーター
チャイナ
アセアン 米州 欧州 その他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 99,964 56,086 17,548 7,459 8,297 189,356
Ⅱ 連結売上高(百万円) 391,900
Ⅲ 連結売上高に占める
25.5 14.3 4.5 1.9 2.1 48.3
海外売上高の割合(%)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
グレーター
チャイナ
アセアン 米州 欧州 その他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 98,494 43,996 42,794 20,410 9,323 215,020
Ⅱ 連結売上高(百万円) 381,153
Ⅲ 連結売上高に占める
25.9 11.5 11.2 5.4 2.4 56.4
海外売上高の割合(%)
(注)1.海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
2.国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・ドイツ、英国
(5)その他・・・・・・・・・韓国
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