2020年2月期決算説明資料 及び
再生プラン
株式会社 三陽商会
2020年4月14日
内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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連結PL：2020年2月期実績
売上高は688億円と減収。新型コロナウイルスの影響に伴う過剰在庫分の追加引当増加
等による売上総利益の減少、積極施策による販管費費消の結果、営業利益は未達
2020/2月期
(単位:億円) 実績 当初計画 計画比 計画差
売上高 688.6 725.0 95% ▲36.4
売上総利益 319.3 355.0 90% ▲35.7
販管費 348.1 349.0 99% ▲0.9
営業利益 -28.7 6.0 - ▲34.7
経常利益 -28.9 8.0 - ▲36.9
当期純利益 -26.8 7.0 - ▲33.8
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連結PL：KPI
値引販売の拡大、過剰在庫処分等により売上総利益率は▲2.6ptと未達。人件費は
計画通り圧縮も積極投資により販管費率は+2.4pt増加、営業利益率は5.0pt悪化
2020/2月期
(単位:億円) 実績 当初計画 計画差
売上総利益率 46.4% 49.0% ▲2.6pt
販管費率 50.5% 48.1% +2.4pt
営業利益率 -4.2% 0.8% ▲5.0pt
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2020年2月21日 開示情報との差分要因
セール/値引販売増加等により売上嵩上げも、過剰在庫/原材料処分の引当増加及び
再生プランに基づく売場撤退費用の引当等が増加
2020/2月期
(単位:億円) 実績 2/21開示 差分 差分要因
+
セール期間拡大/値引
売上高 688.6 680.0 +8.6 販売増加による嵩上げ
－
過剰在庫/原材料処分
営業利益 -28.7 -27.0 ▲1.7 及び期末棚卸資産評
価の引当増加等
－
持分法適用会社
経常利益 -28.9 -26.5 ▲2.4 (工場)の投資損失の
拡大
－
不採算売場の減損/
当期純利益 -26.8 -22.0 ▲4.8 撤退費用引当等増加
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連結BS（資産）
株式持ち合いの解消、株価下落、現預金の減少等により、総資産は114億円の減少
(単位:百万円) 2018年12月期 2020年2月期 前年差 受取手形・売掛金
流動資産 41,007 32,543 -8,464 • 決算期変更による季節性の変動
現金・預金 18,077 12,937 -5,140
受取手形・売掛金 6,560 4,174 -2,386 棚卸資産
棚卸資産 14,553 14,063 -490 • 商品減▲450百万円
その他の流動資産 1,817 1,366 -451
固定資産 32,785 29,843 -2,942 その他の流動資産
有形固定資産 13,775 14,948 1,173 • 前年度は消費税還付+408百万円
建物及び構築物その他 6,440 7,443 1,003
土地 7,335 7,335 建物及び構築物その他
建設仮勘定 170 170 • 直営店の出店
無形固定資産 3,003 2,984 -19
ソフトウェア 118 445 327 その他の無形固定資産
その他の無形固定資産 2,885 2,539 -346 • 商標権、のれん他
投資その他の資産 16,005 11,910 -4,095
投資有価証券
投資有価証券 13,510 8,501 -5,009
• 持ち合い解消および時価下落
子会社株式 31 461 430
敷金・保証金 2,236 2,543 307
子会社株式
その他の投資 228 405 177
• エコアルフ・ジャパンへの出資
資産合計 73,792 62,386 -11,406
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連結BS（負債・純資産）
仕入債務の圧縮、希望退職に伴う決済、自社株買い、投資有価証券売却及び時価下落
等により、負債・純資産は114億円の減少
(単位:百万円) 2018年12月期 2020年2月期 前年差 支払手形・買掛金
流動負債 17,032 21,340 4,308 • 決算期変更による季節性の変動
支払手形・買掛金 8,596 6,642 -1,954
短期借入金 1,027 9,000 7,973 短期借入金
その他の流動負債 7,409 5,698 -1,711 • 長期借入金からの移行
固定負債 11,331 2,223 -9,108
長期借入金 8,000 -8,000 その他の流動負債
退職給付に係る負債 322 -322 • 前期希望退職に因る
リース債務 249 730 481
繰延税金負債 1,920 763 -1,157 繰延税金負債
その他の固定負債 840 730 -110 • 投資有価証券の売却、保有株式の
負債合計 28,364 23,564 -4,800 時価下落
株主資本合計 40,891 36,848 -4,043
資本金 15,002 15,002 評価・換算差額等合計
資本剰余金 10,060 10,028 -32 • 投資有価証券の売却、保有株式の
時価下落
利益剰余金 16,080 12,890 -3,190
自己株式 -251 -1,072 -821
評価・換算差額等合計 4,430 1,843 -2,587
純資産合計 45,427 38,822 -6,605
負債､純資産及び少数株主持分合計 73,792 62,386 -11,406
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内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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2020年2月期の振り返りサマリー（単体）
1-6月は増収減益、7-2月は減収減益。当初計画通りの積極投資を行うも、外的要因
等により売上は減少、セール期間拡大/値引販売増加等により粗利率が悪化という結果
1-6月 7-2月
売上高は+3.2億円の増収も、決算 当初計画通りの積極投資も、消費増税
期変更に伴う棚卸資産評価時期ズレ /台風/記録的暖冬/新型コロナウイルス
等による売上総利益の減少の結果、 の4大要因により減収。セール期間拡大
営業利益は前年を下回る結果 /値引販売増加等により粗利率悪化
• 主販路の百貨店は引き続き不振も • 新ブランドであるCAST:/STORY &
EC/アウトレット/卸等の成長により、 THE STUDYの立ち上げ
売上高は全体で前年を上回る結果
• LOVELESS/SANYOCOATのリブラン
• 販管費は4.6億円圧縮。適正化した ディング
人件費を成長投資として宣伝販促
費等の販売費、売場設営費等の設 • GINZA TIMELESS 8の改装オープン
備費、及びデジタル関連経費に投下 など直営強化、既存事業の新規出店
• ブランドECサイト立ち上げなどEC強化 • バリューチェーン全領域でのDX推進
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売上実績（単体・チャネル別）
上期は増収、7-9月は消費増税前駆込の影響もあり+4pt増加
10月以降は消費増税/台風/記録的な暖冬/新型コロナウイルス等の影響で苦戦
売上実績 (単位:百万円)
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間1
百貨店 10,128 8,326 7,742 9,304 6,176 18,454 23,222 41,676
FB・路面店 1,689 1,457 1,256 1,974 1,074 3,146 4,303 7,450
EC・通販 2,024 1,473 1,566 1,831 1,570 3,497 4,967 8,464
その他 1,831 1,873 1,551 2,877 1,142 3,703 5,570 9,273
総計 15,672 13,129 12,115 15,986 9,961 28,801 38,062 66,863
前年比
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間
百貨店 99.0% 94.3% 105.8% 83.3% 91.9% 96.8% 92.1% 94.1%
FB・路面店 92.0% 94.9% 90.6% 92.9% 98.6% 93.3% 93.6% 93.5%
EC・通販 127.8% 145.8% 125.6% 124.0% 108.9% 134.8% 119.2% 125.2%
その他 107.0% 104.9% 93.3% 111.8% 124.4% 105.9% 108.1% 107.2%
総計 102.0% 99.8% 104.3% 92.1% 97.9% 101.0% 97.3% 98.8%
構成比
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間
百貨店 64.6% 63.4% 63.9% 58.2% 62.0% 64.1% 61.0% 62.3%
FB・路面店 10.8% 11.1% 10.4% 12.3% 10.8% 10.9% 11.3% 11.1%
EC・通販 12.9% 11.2% 12.9% 11.5% 15.8% 12.1% 13.0% 12.7%
その他 11.7% 14.3% 12.8% 18.0% 11.5% 12.9% 14.6% 13.9%
総計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
7-2月は当初計画通りの積極投資により更なる増収を目指したものの、上記4大要因により減収
1. 年間は14か月
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売上実績（ブランド別前年比）
主力オリジナル事業のEPOCAはブランディング・マーケティング強化により増収
直営業態を拡販したMACKINTOSH PHILOSOPHYも年間では前年レベルを維持
1
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間
EPOCA 109% 108% 110% 94% 96% 109% 99% 103%
コーポレート 95% 144% 80% 89% 104% 111% 89% 96%
LOVELESS 100% 95% 72% 75% 74% 98% 74% 83%
MACKINTOSH PHILOSOPHY 108% 105% 99% 93% 95% 107% 95% 100%
MACKINTOSH LONDON 98% 96% 107% 88% 100% 97% 96% 97%
Paul Stuart 98% 100% 107% 89% 97% 99% 96% 97%
婦人服ボリューム 100% 98% 109% 89% 83% 99% 94% 96%
総計 101% 101% 105% 91% 97% 101% 97% 99%
1. 年間は14か月
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売上実績（EC）
EC全体では市場トレンドを上回る前年比125％を達成。自社ECはブランドECサイト
立ち上げにより前年比129％の成長
売上実績 (単位:百万円)
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間計1
自社EC 1,431 1,119 1,225 1,319 1,175 2,550 3,719 6,269
外部EC 593 354 342 512 395 947 1,248 2,195
EC計 2,024 1,473 1,566 1,831 1,570 3,497 4,967 8,464
売上前年比
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間計
自社EC 118% 151% 136% 135% 117% 130% 129% 129%
外部EC 162% 132% 99% 102% 91% 149% 97% 115%
EC計 128% 146% 126% 124% 109% 135% 119% 125%
売上構成比
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-2月 1-6月 7-2月 年間計
自社EC 71% 76% 78% 72% 75% 73% 75% 74%
外部EC 29% 24% 22% 28% 25% 27% 25% 26%
EC計 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
1. 年間は14か月
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販管費（単体）
販売費、宣伝販促費、新規出店、デジタルへの積極投資を実施。販管費率は1-6月に
1.9pt改善も、7-2月売上減の影響を吸収できず、年間では0.5pt悪化
販管費（単位:百万円） 2020年2月期 2018/1-2019/2 前期差
1-6月 7-2月 年間 1-6月 7-2月 年間 1-6月 7-2月 年間1 販売費+6.9億円
販売費 6,630 9,249 15,879 6,498 8,690 15,188 132 559 691 • 契約社員の正社員化
• 新規ブランド立ち上げ
宣伝販促費 1,163 1,632 2,795 859 1,520 2,379 304 112 416
設備費 605 1,185 1,790 545 781 1,326 60 404 464 宣伝販促費+4.2億円
社員人件費 2,775 3,344 6,119 3,648 4,238 7,886 -873 -894 -1,767 • 全社広告宣伝施策
管理費 2,320 3,270 5,590 2,477 3,150 5,627 -157 120 -37 • ブランド販促費積増し
システム・デジタル関連経費 604 766 1,370 511 615 1,126 93 151 244
設備費+4.6億円
販管費計 14,097 19,446 33,543 14,538 18,994 33,532 -441 452 11
• 新規ブランド29店舗
出店
対売上比(単位:%) 2020年2月期 2018/1-2019/2 前期差 • 既存ブランド直営5店舗、
1-6月 7-2月 年間 1-6月 7-2月 年間 1-6月 7-2月 年間 アウトレット5店舗新規
出店
販売費 23.0% 24.3% 23.7% 22.7% 22.4% 22.5% 0.3% 1.9% 1.2%
宣伝販促費 4.0% 4.3% 4.2% 3.0% 3.9% 3.5% 1.0% 0.4% 0.7% 社員人件費▲17.7億円
設備費 2.1% 3.1% 2.7% 1.9% 2.0% 2.0% 0.2% 1.1% 0.7% • 希望退職に伴う人員減
社員人件費 9.6% 8.8% 9.2% 12.8% 10.9% 11.7% -3.1% -2.1% -2.5%
デジタル関連+2.4億円
管理費 8.1% 8.6% 8.4% 8.7% 8.1% 8.3% -0.6% 0.5% 0.0% • ブランドECサイトの立ち
システム・デジタル関連経費 2.1% 2.0% 2.0% 1.8% 1.6% 1.7% 0.3% 0.4% 0.4% 上げ
販管費計 48.9% 51.1% 50.2% 50.9% 48.9% 49.7% -1.9% 2.2% 0.5% • MD支援システム/
AIMDの導入
1. 年間は14か月
販売費： FA経費、不動産賃借料（販売系）、販売手数料、業務委託費（販売部門）等 設備費：売場設営費、リース料、修繕費等 人件費：社員給与、法定福利厚生費等
管理費：不動産賃借料（管理系）、業務委託費（企画系・本社系）、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 システム・デジタル関連経費：システム投資、業務委託（システム系/WEB系）
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内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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再生プラン骨子
SIP 2017の総括 目指すべき方向性
• 想定以上の市場環境変化に対応 “ブランドバリュー/ブランドプレステージ
できず、結果として市場性のある
を向上させることで収益を上げる
商品開発・マーケティング改革が
実行できず、必要な業態転換が マルチブランドビジネスモデルの追及”
進まなかった
基本方針：
• 事業拡大の基盤が確立されない
基礎収益力の回復と
まま実行性の裏付けがないストレッ
チプランを掲げて臨んだ結果、実行 その為の事業構造改革の断行
できずにコストオーバーとなり、赤字
を脱却できなかった 今期は上記事業構造改革と併行して
新型コロナウイルスの影響最小化の為
• この間、必要な事業構造改革に
着手したものの、過大な売上計画 にダメージコントロール
を前提とする緩慢な計画だった為、
結果として不徹底に終わった
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内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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事業計画：連結PL（平常時計画）
短期1年間の再生プランの着実な実行により、売上総利益率は+4.1pt、販管費率は
▲1.1ptの改善を計画。営業利益5億円を目指す
2020/2月期 2021/2月期
1
実績 計画 前年比/差
財務数値 売上高 688.6 565.0 -
(単位:億円)
売上総利益 319.3 285.0 -
販管費 348.1 280.0 -
営業利益 -28.7 5.0 -
EBITDA -20.2 15.4 -
主要財務 売上総利益率 46.4% 50.5% +4.1pt
指標
販管費比率 50.5% 49.5% ▲1.0pt
営業利益率 -4.2% 0.9% +5.1pt
EBITDA％ -2.9% 2.7% +5.6pt
1. 2020年2月期実績は14か月
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2021年2月期シミュレーション：前提条件
新型コロナウイルスの影響による業績インパクトを加味したシミュレーション(SIM)を策定
SIM1では平常時計画に対して売上高▲125億円、営業利益▲65億円と試算
売上高565億円、売上総利益285億円、販管費280億円、
平常時計画 営業利益5億円
売上高440億円、売上総利益215億円、販管費275億円、
SIM1 営業利益▲60億円
新型コロナウイルスの影響が上期3~8月継続する前提
• 売上高前年比：3月55%(実績)、4~5月25%、6月50%、
7~8月70%、下期9月以降は平常時計画通り
売上高355億円、売上総利益165億円、販管費270億円、
SIM2 営業利益▲105億円
新型コロナウイルスの影響が1年間継続する前提
• 売上高前年比：3月55%(実績)、4~5月25%、6月50%、
7~2月70%
新型コロナウイルスの影響は本日時点の見通しであり、今後更に影響が拡大する可能性も
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修正再生プラン：連結PL
新型コロナウイルスの影響を加味し、再生プランを2年タームに変更
2021年2月期を下方に試算し、2022年2月期において営業利益黒字化を目指す
2020/2月期 2021/2月期 2022/2月期
2020/2月期
1
実績 平常時計画 SIM1 SIM2 修正プラン 比/差
売上高 688.6 565.0 440.0 355.0 550.0 -
(単位:億円)
財務数値
売上総利益 319.3 285.0 215.0 165.0 280.0 -
販管費 348.1 280.0 275.0 270.0 265.0 -
営業利益 -28.7 5.0 -60.0 -105.0 15.0 -
EBITDA -20.2 15.4 -49.6 -94.6 25.3 -
売上総利益率 46.4% 50.5% 48.8% 46.4% 50.9% +4.5pt
主要財務指標
販管費比率 50.5% 49.5% 62.5% 76.0% 48.1% ▲2.4pt
営業利益率 -4.2% 0.9% -13.6% -29.6% 2.7% +6.9pt
EBITDA％ -2.9% 2.7% -11.3% -26.6% 4.6% +7.5pt
1. 2020年2月期実績は14か月
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修正再生プラン：営業利益の推移（連結）
不採算店舗/売場の撤退、粗利率の改善、販管費削減による基礎収益力の回復を
通じて、2年後の2022年2月期に黒字化を実現
(単位:億円)
2.0
15.0
20.0
-27.9
19.9
17.0 18.0
2019/3- 売上減に伴う 不採算店舗/ 粗利率 販管費 組織構造/ 2022/2月期
2020/2 粗利の減少 売場撤退に の改善 の削減 人事制度改革 営業利益
営業利益 よる販管費減
• 販売人員数 • 調達原価 • 宣伝販促の • 組織スリム化
の適正化 低減 効率運用 • 残業削減
施策 • 建値/総消化 • 新規出店の
率の改善 抑制
• 不採算事業 • 委託業務の
の抜本改善 見直し
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内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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粗利率の改善（単体）
基礎収益力の回復という必達課題達成の為、トップダウンによる全社一元管理体制の下
具体的施策を実行。年間で標準粗利率を+3.8pt改善する計画
定性方針 具体的施策
• 上代原価率の改善
• 仕入/発注抑制の為、事業本部一元管理による仕入許可制の導入
調達原価低減 ‒ 品番/SKUの削減
• 在庫削減
• セール販売による安易な帳尻合わせからの脱却
• ブランディング強化
建値/総消化率の改善 ‒ 百貨店インショップの環境整備によるブランド表現の強化
‒ プロモーションの効率化
• 投入後の商品流動効率化
• 不採算店舗/売場の撤退
不採算事業の抜本改善 ‒ 黒字店舗に絞り込んで改善施策を実施
• 赤字事業について将来の方向性を2021年2月期中に見極め判断
標準粗利率1 (単位:％, 12か月対比)
Q1 Q2 Q3 Q4 上期 下期 年間
2020年2月期実績 54.5% 49.1% 54.1% 47.5% 52.1% 50.8% 51.4%
2021年2月期計画 55.5% 50.4% 59.2% 54.3% 53.2% 56.8% 55.2%
前年差 1.0% 1.3% 5.1% 6.8% 1.1% 6.0% 3.8%
1. 製造間接費振替前
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チャネル戦略/ブランディング強化
販路統制によるプロパー店/EC/アウトレットの役割明確化、プロパー店の強化
ブランドビジネスの基礎であるブランディングを強化
チャネル戦略：プロパー店を基軸とする販路統制の強化によるプロパー店/EC/
アウトレットの役割の明確化
• 百貨店：選別強化・高効率化方針
‒ 百貨地方店の複合展開及びショールーミング化による新たな販売手法の模索
‒ 不採算売場の撤退
• 直営店：強化拡大方針
‒ 既存店の梃入れにより坪効率を抜本改善、エース級人材の投入、店長育成等
• EC：プロパー売上の強化拡大方針
‒ プロパー店舗との完全連動及び相互補完体制を確立し、オムニチャネル化推進
ブランディング強化
• 直営店/百貨店インショップの環境整備によるブランド表現の強化
• プロモーションの効率化
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販管費の削減（単体）
2年間で▲40億円の聖域なき販管費削減を断行し、基礎収益力の回復を図る
2019/3-2020/2実績 vs 2022年2月期計画
(単位:億円, 12か月対比)
2019/3-2020/2 2022年2月期
実績 計画 前年増減 施策
295
255 販管費計 ▲40.4
138
2021年2月期に不採算店舗
販売費 ▲19.0
119 /売場を約150売場撤退予定
25 宣伝販促費 ▲8.1 プロモーション効率化
16 17
13 設備費 ▲3.0 売場設営費等の投資抑制
55 50 社員人件費 ▲5.1 残業削減、組織のスリム化
管理費 ▲4.1 物流業務等の効率化
49 45 システム・デジタル
▲1.0 委託業務内容の精査・削減
12 11 関連経費
販売費： FA経費、不動産賃借料（販売系）、販売手数料、業務委託費（販売部門）等 設備費：売場設営費、リース料、修繕費等 人件費：社員給与、法定福利厚生費等
管理費：不動産賃借料（管理系）、業務委託費（企画系・本社系）、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 システム・デジタル関連経費：システム投資、業務委託（システム系/WEB系）
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組織構造改革/人事制度改革
組織構造改革により一事業本部体制下での一元コントロール、業務効率化、役職者数
の適正化を実施。人事制度改革により業績連動評価制度等を導入
単年度で基礎収益構造を変える為の 社長・副社長
短期決戦型の組織設計
• 機動力強化とローコスト化に向けた
再編成でスリム化を図る
スタッフ部門
組織構造 ‒ 本部は13から6本部へスリム化 事業本部
5本部1
改革 ‒ 執行役員は15から11名に減員
• 事業部門を一事業本部制とすること
により、指揮命令系統の明確化と、
全ブランドの一元コントロールを図る
東日本販売
大阪支店
• スタッフ部門は機能別に適正化
THE SCOTCH HOUSE
CRESTBRIDGE
CRESTBRIDGE
EPOCA/CAST:
MACKINTOSH
MACKINTOSH
BLACK LABEL
PHILOSOPHY
BLUE LABEL
Paul Stuart/
セレクトショップ
ウェブビジネス
コーポレート
LONDON
ECOALF
年齢・勤続年数に応じた年功型賃金
婦人服
制度から役職・職務に求められる役割
名古屋支店
に応じた業績連動型評価制度へ移行 福岡支店
• 2020年9月から業績考課基準を
人事制度 見直し、2021年3月から反映
改革
販売員の評価制度見直し
• プロパー販売に対する評価重視へ
1. スタッフ部門：人事総務本部、経理財務本部、経営統轄本部、マーケティング戦略本部、SCM統括本部
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今期のダメージコントロール
新型コロナウイルスの影響最小化の為のダメージコントロール
2021年2月期中のダメージコントロール徹底により、2022年2月期はフレッシュスタート
再生プランに基づく事業構造改革と併行し、新型コロナウイルスの影響最小化の為
のダメージコントロール
• 稼働チャネルのうち特にECを通じた販売の最大化
• 仕入は平常時計画から下期を更に30%削減、2020年2月期比で▲110億円
程度削減するなど徹底抑制
• 2021年2月期末在庫について前期末比▲30億円程度削減を目標
• 販管費の更なる削減
‒ 新規出店の延期/凍結
‒ 宣伝販促費の見直し
‒ 販売スタッフの一時帰休等の検討
上記ダメージコントロールを2021年2月期中に徹底的に実行することにより、
2022年2月期はフレッシュスタート
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内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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資金調達
追加資金調達及び不測の事態への対応により総額130億円
新型コロナウイルスの影響が現在の想定よりも長引き、仮に1年間
3月実行済み 継続した場合でも必要キャッシュフローの確保に問題は生じない
追加資金調達 • 新型コロナウイルスの影響を読み込み、従前借入に加え、40億円
を追加調達
40億円
新型コロナウイルスの影響が現行予測を超えて更に拡大した場合の
不測の事態 不測のキャッシュイン減少に対しては
への対応 • 仕入/発注抑制、販管費の更なる削減等によるキャッシュアウト
抑制：約30億円
90億円 • 不動産その他資産の流動化の検討：約60億円
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内容
2020年2月期決算説明
1. 2020年2月期業績結果
2. 2020年2月期の振り返り
再生プラン
1. 再生プラン骨子
2. 定量計画
3. 定性計画
4. 資金調達
5. コーポレートガバナンス
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コーポレートガバナンス
取締役会の社外役員比率増加により独立性・客観性を強化、ダイバーシティを推進
株主と同じ目線による経営強化の為、役員報酬における業績連動比率を増加
取締役会構成の見直し
• 社外役員の知見及び助言を活かすと共に、取締役会機能の独立性・客観性・説明責任の
強化を目的とし、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図る
• 取締役人数：9名
• 社外役員比率：28.6%から66.7%に上昇
• 女性役員の登用等によるダイバーシティの推進
• 任意の指名・報酬委員会は2018年までに設置・統合済み
役員報酬における業績連動比率の増加
• 当社取締役（社外を除く）、執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を促進
• 役員報酬における業績連動比率を5%から25%に拡大（うち5%は譲渡制限付株式報酬、
2020年2月期より導入）
決算期変更
• アパレル・小売のビジネスサイクル（3-8月春夏、9-2月秋冬）に合わせ、2019年に2月末
決算期への変更を実施済み
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