2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）中山 雅之
常務執行役員 経理財務本部長兼経理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）大村 靖稔 ＴＥＬ 03（6380）5346
部長
定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （プレス向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年１月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 68,868 － △2,875 － △2,899 － △2,685 －
2018年12月期 59,090 △5.5 △2,176 － △1,950 － △819 －
（注）1. 包括利益 2020年２月期 △5,249百万円 （－％） 2018年12月期 △2,995百万円 （－％）
※2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
※2018年12月期については、通期の数値を記載しております。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △219.17 － △6.4 △4.3 △4.2
2018年12月期 △65.21 － △1.7 △2.6 △3.7
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 △212百万円 2018年12月期 △77百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 62,386 38,822 62.0 3,198.46
2018年12月期 73,792 45,427 61.4 3,606.55
（参考）自己資本 2020年２月期 38,692百万円 2018年12月期 45,321百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 △2,795 △637 △1,717 12,936
2018年12月期 △4,821 4,205 △517 18,076
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － － 40.00 40.00 502 － 1.1
2020年２月期 － － － 0.00 23.00 23.00 278 － 0.7
2021年２月期（予想） － 0.00 － － 0.00 0.00 －
※2019年度より決算期を12月末日より２月末日に変更しております。これに伴い、期末配当の基準日を２月末日に、中間配当の基準日を８月31
日にそれぞれ変更しております。なお、事業年度の変更にかかる経過的な措置として附則を設けております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
新型コロナウイルスの感染症の拡大による影響が非常に大きく、現時点においては、主たる販路である百貨店、商業
施設、自社直営店の大半が５月初旬頃までのおよそ１ヶ月間を臨時休業の期間と考えておりますが、終息時期の見通し
につきましてもその後の前提条件が現時点では不確定要素が多いことから、2021年２月期通期連結業績予想につきまし
ては、具体的な数値の公表を延期とし、「未定」とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 12,622,934株 2018年12月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2020年２月期 525,781株 2018年12月期 56,373株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 12,254,675株 2018年12月期 12,567,213株
（参考）個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年１月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 66,877 － △2,838 － △2,771 － △2,481 －
2018年12月期 57,486 △6.3 △2,031 － △1,716 － △632 －
※ 2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
※ 2018年12月期については、通期の数値を記載しております。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △202.47 －
2018年12月期 △50.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 61,558 38,281 62.2 3,164.53
2018年12月期 72,526 44,737 61.7 3,560.04
（参考）自己資本 2020年２月期 38,281百万円 2018年12月期 44,737百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって異な
る場合があります。上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績等の概況 (1）当期の経営成績の概況
② 今後の見通し」をご参照下さい。
㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは決算期変更に伴い、当事業年度は14ヶ月の変則決算となっております。そのため、前期との比較は行
っておりません。
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の高まり等、世界経済の成長ペースが鈍化
した状態を受け、輸出が弱めの動きを続けましたが、国内需要は引き続き増加基調を維持してきました。しかしな
がら、個人消費は度重なる自然災害の影響や、2019年10月の消費増税による消費心理の落ち込みを克服しえない
中、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延による不透明感の高まりを受けて、また訪日外国人
客を中心としたインバウンド需要の急減など、国内消費環境に急速な悪化傾向が見られます。
当アパレル・ファッション業界におきましても、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、
実店舗では一般家庭の外出自粛による消費マインドの低下、中国政府による団体海外旅行禁止などに代表される訪
日客の大幅減、また、暖冬による冬物商材の需要減少等により大変厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、
消費者の購買行動の変化を受け、引き続き堅調な動きが続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは選択と集中による抜本的な経営体質の変革と経費の圧縮、売上高
成長のためのマーケティング投資やＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進など様々な施策に取り組みまし
た。
その結果、ＥＣ販路においては重点的な投資や集客のためのプロモーションの実施、在庫欠品率の改善等の施策
が奏功し計画以上の売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に実店舗では非常に厳し
い状況が続いており、また暖冬など天候要因による冬物衣料販売額の減少や新型コロナウイルスの国内感染被害の
拡大に伴う急速な消費の減退により総売上高は計画未達となりました。
売上総利益率に関しましては、繰越在庫圧縮のための値引き販売の拡大、棚卸資産の評価損等により売上総利益
率は悪化しました。販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、旅費交通費の圧縮等総額の削減に努めま
したが、営業損失の拡大を止めるには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は688億６千８百万円、営業損失は28億７千５百万円、経常損失は28億９千
９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は26億８千５百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の
事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
品種別売上高
区分 売上高（百万円） 構成比（％）
紳士服・洋品 24,357 35.4
婦人服・洋品 36,345 52.8
服飾品他 8,165 11.8
合計 68,868 100.0
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、パンデミックの様相を呈している新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感
染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されたこと
等により、当社の主要販路である百貨店及び商業施設の営業自粛の実施、当社が直接運営する直営店の自主的な臨
時休業の実施等、ＥＣ販路を除くと当社の主要な売場の大部分が臨時休業の状況となる等、これら経済活動への直
接的な打撃により当社業績への影響額の合理的な算定が困難な状況にあります。
このような情勢のなかで、当社グループはこの影響が顕在化する前段階において、従来の売上高拡大による成長
戦略を見直し、利益額、利益率重視の商品政策と販売政策を実現する方針に転換することを決定しました。需要に
見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、店
舗の販売効率向上に向けてのスクラップ＆ビルトによる店舗当たりの利益率、利益額へのフォーカス、組織の大幅
改変による販管費の削減を通じ、売上高565億円と減収ではありますが、営業利益５億円の数値計画と実行プラン
を立案しておりました。
2021年２月期通期連結業績予想につきましては、しかしながら直近の市場における新型コロナウイルスの感染症
の拡大による影響が非常に大きく、現時点においては、主たる販路である百貨店、商業施設、自社直営店の大半が
５月初旬頃までのおよそ１ヶ月間を臨時休業の期間と考えておりますが、終息時期の見通しにつきましてはその後
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
の前提条件が現時点では不確定要素が多いことから、2021年２月期通期連結業績予想につきましては、具体的な数
値の公表を延期とし、「未定」とさせていただきます。
尚、本見通しは本日時点の情報に基づくものであり、今後合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速や
かに公表致します。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ114億５百万円減少し、623億８千６百万円とな
りました。これは、現金及び預金が51億３千９百万円、受取手形及び売掛金が23億８千６百万円、投資有価証券が
45億８千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ47億９千９百万円減少し、235億６千４百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が19億５千３百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が26億５千１百万円それぞれ減少し
たこと等によるものであります。
また純資産は、前連結会計年度末に比べ66億５百万円減少し、388億２千２百万円となりました。これはその他
有価証券評価差額金が26億２千２百万円、利益剰余金が31億８千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率が62.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が23億８千２百万円あ
りましたが、仕入債務の減少が19億７千万円、事業構造改善費用の支払額が27億６千５百万円あったこと等によ
り、27億９千５百万円の支出（前連結会計年度は、48億２千１百万円の支出）となりました。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が26億６千７百万円
ありましたが、有形固定資産の取得による支出が18億円、無形固定資産の取得による支出が４億４千万円、関係
会社株式取得による支出が４億８千８百万円あったこと等により、６億３千７百万円の支出（前連結会計年度
は、42億５百万円の収入）となりました。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が８億７千３百万円、
配当金の支払額が５億２百万円あったこと等により、17億１千７百万円の支出（前連結会計年度は、５億１千７
百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ51億３千９百万円減少し、129億３千６百万円とな
りました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当に関しましては、経営体質の強化を図りながら、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとし
て継続的な安定配当に努めております。なお、この方針のもと、1989年以来18期連続して１株当たり年12円、2007
年から2009年に１株当たり年15円、2010年に１株当たり年12円、2011年から2015年には１株当たり年８円の配当
を、また2016年に関しましては１株当たり年４円の配当を、前々期（2017年12月期）につきましては、2017年７月
１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、１株当たり年40円の配
当を実施しております。また、前期（2018年12月期）に関しましても、１株当たり年40円の配当を実施しておりま
す。
当期の配当金につきましては、定時株主総会で承認されることを条件として、１株当たり年23円を予定しており
ます。また、2021年２月期につきましては、４期連続して損失を計上し、大幅な業績の悪化が見込まれることか
ら、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂く予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,077 12,937
受取手形及び売掛金 6,560 4,174
商品及び製品 14,145 13,695
仕掛品 123 136
原材料及び貯蔵品 284 232
その他 1,829 1,383
貸倒引当金 △24 △17
流動資産合計 40,997 32,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,359 9,416
減価償却累計額 △4,220 △3,932
建物及び構築物（純額） 5,139 5,484
土地 7,335 7,335
リース資産 531 1,330
減価償却累計額 △215 △436
リース資産（純額） 315 893
建設仮勘定 － 170
その他 1,682 1,711
減価償却累計額 △697 △646
その他（純額） 985 1,065
有形固定資産合計 13,775 14,948
無形固定資産
商標権 392 238
のれん 1,741 1,562
その他 869 1,183
無形固定資産合計 3,003 2,984
投資その他の資産
投資有価証券 13,542 8,962
敷金及び保証金 2,236 2,543
繰延税金資産 10 3
退職給付に係る資産 － 8
その他 249 401
貸倒引当金 △22 △8
投資その他の資産合計 16,015 11,910
固定資産合計 32,794 29,843
資産合計 73,792 62,386
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,596 6,642
1年内償還予定の社債 32 32
短期借入金 1,027 9,000
リース債務 96 293
未払費用 3,061 3,377
未払消費税等 15 525
未払法人税等 209 167
賞与引当金 322 411
返品調整引当金 70 10
その他 3,632 880
流動負債合計 17,064 21,340
固定負債
社債 52 20
長期借入金 8,000 －
リース債務 249 730
長期未払金 186 141
繰延税金負債 1,920 763
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 322 －
その他 27 27
固定負債合計 11,299 2,223
負債合計 28,364 23,564
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,060 10,028
利益剰余金 16,079 12,890
自己株式 △251 △1,072
株主資本合計 40,891 36,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,437 1,814
繰延ヘッジ損益 △4 －
土地再評価差額金 △316 △316
為替換算調整勘定 125 135
退職給付に係る調整累計額 189 210
その他の包括利益累計額合計 4,430 1,843
非支配株主持分 106 130
純資産合計 45,427 38,822
負債純資産合計 73,792 62,386
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年２月29日)
売上高 59,090 68,868
売上原価 30,506 36,934
売上総利益 28,583 31,934
販売費及び一般管理費 30,759 34,810
営業損失（△） △2,176 △2,875
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 367 362
その他 69 51
営業外収益合計 442 422
営業外費用
支払利息 99 90
借入関連費用 － 41
持分法による投資損失 77 212
為替差損 29 24
その他 11 77
営業外費用合計 217 446
経常損失（△） △1,950 △2,899
特別利益
固定資産売却益 4,086 1
投資有価証券売却益 － 1,616
ゴルフ会員権売却益 12 12
受取補償金 － 200
特別利益合計 4,099 1,830
特別損失
固定資産売却損 154 －
固定資産除却損 30 197
減損損失 107 624
投資有価証券売却損 － 186
関係会社株式売却損 35 －
ゴルフ会員権売却損 － 16
投資有価証券評価損 － 100
事業構造改善費用 2,620 －
解約違約金 － 362
特別損失合計 2,947 1,486
税金等調整前当期純損失（△） △799 △2,555
法人税、住民税及び事業税 85 105
法人税等調整額 △76 0
法人税等合計 9 105
当期純損失（△） △808 △2,661
非支配株主に帰属する当期純利益 11 24
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △819 △2,685
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △808 △2,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,139 △2,622
繰延ヘッジ損益 △5 4
為替換算調整勘定 15 10
退職給付に係る調整額 △58 20
その他の包括利益合計 △2,187 △2,587
包括利益 △2,995 △5,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,007 △5,273
非支配株主に係る包括利益 11 24
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,060 17,388 △248 42,203
当期変動額
剰余金の配当 △502 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△819 △819
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
12 12
当期変動額合計 － － △1,309 △2 △1,312
当期末残高 15,002 10,060 16,079 △251 40,891
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 株主持分
有価証券評価
損益 差額金 整勘定
係る調整累 包括利益
差額金 計額 累計額合計
当期首残高 6,576 0 △303 109 247 6,632 － 48,835
当期変動額
剰余金の配当 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△819
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△2,139 △5 △13 15 △58 △2,201 106 △2,082
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,139 △5 △13 15 △58 △2,201 106 △3,407
当期末残高 4,437 △4 △316 125 189 4,430 106 45,427
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,060 16,079 △251 40,891
当期変動額
剰余金の配当 △502 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,685 △2,685
自己株式の処分 △31 52 20
自己株式の取得 △873 △873
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△0 △0
当期変動額合計 － △31 △3,189 △821 △4,042
当期末残高 15,002 10,028 12,890 △1,072 36,848
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 株主持分
有価証券評価
損益 差額金 整勘定
係る調整累 包括利益
差額金 計額 累計額合計
当期首残高 4,437 △4 △316 125 189 4,430 106 45,427
当期変動額
剰余金の配当 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,685
自己株式の処分 20
自己株式の取得 △873
株主資本以外の項目の
△2,622 4 － 10 20 △2,587 24 △2,563
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,622 4 － 10 20 △2,587 24 △6,605
当期末残高 1,814 － △316 135 210 1,843 130 38,822
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △799 △2,555
減価償却費 692 1,037
のれん償却額 102 179
減損損失 107 624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △20
返品調整引当金の増減額（△は減少） △20 △60
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,999 △309
受取利息及び受取配当金 △373 △371
支払利息 99 90
持分法による投資損益（△は益） 77 212
固定資産除却損 30 197
事業構造改善費用 2,620 －
有形固定資産売却損益（△は益） △3,932 △1
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,430
投資有価証券評価損益（△は益） － 100
関係会社株式売却損益（△は益） 35 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △12 4
解約違約金 － 362
受取補償金 － △200
売上債権の増減額（△は増加） 349 2,382
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,499 489
その他の流動資産の増減額（△は増加） △580 302
仕入債務の増減額（△は減少） 1,247 △1,970
その他の流動負債の増減額（△は減少） △94 626
その他 △45 △29
小計 △4,979 △251
利息及び配当金の受取額 371 371
利息の支払額 △105 △78
法人税等の支払額 △133 △193
法人税等の還付額 52 59
補償金の受取額 － 150
解約違約金の支払額 － △86
事業構造改善費用の支払額 △26 △2,765
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,821 △2,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,503 △1,800
有形固定資産の売却による収入 7,423 1
投資有価証券の取得による支出 △100 －
投資有価証券の売却による収入 － 2,667
無形固定資産の取得による支出 △17 △440
連結の範囲の変更を伴う
△1,637 －
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △12 △488
関係会社株式の売却による収入 30 －
貸付けによる支出 △3 △573
貸付金の回収による収入 103 362
敷金及び保証金の差入による支出 △300 △412
敷金及び保証金の回収による収入 301 90
その他 △79 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,205 △637
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △34 972
長期借入れによる収入 7,020 －
長期借入金の返済による支出 △6,886 △1,000
社債の償還による支出 △16 △32
自己株式の取得による支出 △2 △873
配当金の支払額 △502 △502
リース債務の返済による支出 △95 △241
その他 － △41
財務活動によるキャッシュ・フロー △517 △1,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,117 △5,139
現金及び現金同等物の期首残高 19,194 18,076
現金及び現金同等物の期末残高 18,076 12,936
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」のその他に表示していた6,694百万円は、
「未払費用」3,061百万円、「その他」3,632百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッショ
ン関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッショ
ン関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 3,606円55銭 3,198円46銭
１株当たり当期純損失金額（△） △65円21銭 △219円17銭
潜在株式がないため記載してお 潜在株式がないため記載してお
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2020年２月29日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
△819 △2,685
期純損失金額（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△819 △2,685
損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,567 12,254
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて）
2020年４月７日に、改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言が発令されて
います。そのため、当社の百貨店内販売店舗及び直営店舗における販売活動において一時的ではあるものの翌連結会
計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
翌連結会計年度に対する当該影響について、一定の仮定をもとに現時点での見込みを反映しておりますが、当該影
響額を合理的に算定することは困難であり、今後変動する可能性があるため詳細な見積りは困難であります。
なお、当該影響は継続企業の前提に係る重要な不確実性の有無に重要な影響を生じさせるものではありません。
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
（多額の資金の借入）
当社は、2020年３月において取引銀行４行とのシンジケートローン契約による借入金（90億円）の返済を行いまし
た。また、運転資金の確保を目的として、2020年３月において以下の借入について借入先と合意し、全て実行しまし
た。
三井住友信託銀行株式
借入先 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
会社
貸越極度額
借入金額 100億円（※1） 20億円 10億円
10億円
短期金融市場等におい
て利率適用期間につ
借入利率（年利） TIBOR+スプレッド TIBOR+スプレッド TIBOR+スプレッド
き、調達可能な金利+
スプレッド
借入実行日 2020年３月31日 2020年３月31日 2020年３月31日 －
最終返済期限 2023年３月31日 2022年３月31日 2022年３月31日 －
弁済方法 期限一括弁済 期限一括弁済 分割返済（※2） 期限一括弁済
当社保有の不動産の一
当社保有の不動産の一 当社保有の不動産の一 当社保有の不動産の一
担保等 部（※4）及び投資有
部（※3） 部（※4） 部（※4）
価証券（※5）
①各決算期末の単体及び
連結の貸借対照表におい
て、純資産が直前の決算
期末または2013年度決算
期末の純資産のいずれか
財務制限条項 大きい方の50％以上を維 無 無 無
持すること
②各決算期の単体及び連
結の損益計算書におい
て、２期連続で経常損失
を計上しないこと
（※1）コミットメントライン契約に基づき資金を調達しております。
（※2）2021年３月末日を初回返済日として２億円、2022年３月末日に最終返済日として８億円を返済予定であります。
（※3）前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末にお
ける帳簿価額6,784百万円）を担保に供しております。なお、上記の他、当社保有投資有価証券の一部（当連結会
計年度末における帳簿価額3,667百万円）を根質権に設定されております。
（※4）共同担保として当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額4,825百万円）を担保に供しておりま
す。
（※5）当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額1,466百万円）を担保に供しております。
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㈱三陽商会（8011）2020年２月期決算短信
４．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナス
となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年２月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルスの影響を受け、実店舗での
来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
かかる状況下、2020年３月末時点で、従来の借入金の90億円に加えて金融機関より追加で40億円の融資の実行を
受け、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金調達を進
めております。
さらに当社は再生プランを策定する過程において、従来の前売、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政策
と販売政策を実現する方針に転換することを決定しました。需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更に
より、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入れの権限の集中管理により仕入金額
並びに在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び
一般管理費の削減を図ってまいります。
さらに不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討
し、コスト削減に努めてまいります。
上記の資金面での追加調達等により、新型コロナウイルスの影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同
時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないものと判断しております。
（役員の異動）
１．代表取締役の異動（定時株主総会日付）
（１）代表取締役候補
大江 伸治 代表取締役社長 兼 社長執行役員 （現 副社長執行役員）
中山 雅之 代表取締役 兼 副社長執行役員 （現 代表取締役社長 兼 社長執行役員）
２．その他の役員の異動（定時株主総会日付）
（１）新任取締役候補
代表取締役社長 兼 社長執行役員 大江 伸治 （現 副社長執行役員）
取締役 兼 常務執行役員 加藤 郁郎 （現 常務執行役員）
取締役 岡澤 雄 （社外取締役候補）
取締役 椎名 幹芳 （社外取締役候補）
取締役 髙橋 久男 （社外取締役候補）
取締役 二橋 千裕 （社外取締役候補）
取締役 安田 育生 （社外取締役候補）
取締役 矢野 麻子 （社外取締役候補）
（２）退任予定取締役
取締役会長 中瀬 雅通
取締役 岩田 功
取締役 齊藤 晋
取締役 荒居 徹
取締役 松田 清人（社外取締役）
取締役 矢野 雅英（社外取締役）
（３）新任監査役候補
監査役（非常勤） 飯村 北（社外監査役候補）
（４）退任予定監査役
監査役（非常勤） 玉井 泉（社外監査役）
（５）補欠監査役候補
補欠監査役（非常勤） 森 倫洋（補欠の社外監査役候補）
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