8011 三陽商 2019-02-14 11:00:00
決算期(事業年度の末日)の変更および定款一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年2月 14 日
各 位
                              会    社   名   株式会社 三 陽 商 会
                              代 表 者 名      代表取締役社長兼社長執行役員
                                                            岩田 功
                                       (コード番号:8011 東証第一部)
                              問 合 せ 先      経営統轄本部
                                           企業コミュニケーション部長
                                                         岩崎 麻佐子
                                                    TEL(03)6380-5055




      決算期(事業年度の末日)の変更および定款一部変更に関するお知らせ

 当社は、2019 年2月 14 日開催の取締役会において、決算期(事業年度の末日)の変更および定款一部変更
について 2019 年3月 28 日開催予定の第 76 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、
                                                     下記のと
おり、お知らせいたします。


                               記


1.決算期変更の理由
   当社の事業年度は、毎年1月1日から 12 月 31 日までとしておりますが、ファッションを扱う事業を主
  体とする当社にとって、春夏・秋冬商品というシーズン性の高い事業運営と決算期を一致させることが合
  理的であると判断し、事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日までに変更いたします。


2.決算期変更の内容
   現 在 :毎年 12 月 31 日
   変更後 :毎年2月末日
   決算変更の経過期間となる第 77 期事業年度は、2019 年1月1日から 2020 年2月 29 日までの 14 ヵ月決
  算となる予定です。


3.今後の見通し
   2020 年2月期(第 77 期)の業績見通しにつきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。


4.定款の一部変更
  (1)変更の理由
   決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年5月に、定時株主総会の議決
  権の基準日を毎年2月末日に、期末配当の基準日を毎年2月末日に、中間配当の基準日を毎年8月 31 日
  にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設ける
  ものです。



                              1
(2)変更の内容
                                                       (下線は変更部分を示します。)
               現行定款                                     変更案


(基準日)                                  (基準日)
第 12 条 当会社は毎年 12 月 31 日の株主名簿に記         第 12 条 当会社は毎年2月末日の株主名簿に記録
        録された株主をもって、定時株主総会に                      された株主をもって、定時株主総会にお
        おいて権利を行使することができる株主                      いて権利を行使することができる株主と
        とする。                                    する。
(招集の時期)                                (招集の時期)
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年3月にこ              第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年5月にこ
        れを招集する。                                 れを招集する。
(事業年度)                                 (事業年度)
第 30 条 当会社の事業年度は、毎年1月1日から              第 30 条 当会社の事業年度は、毎年3月1日から
        12 月 31 日までとする。                         翌年2月末日までとする。
(剰余金の配当)                               (剰余金の配当)
第 31 条 株主総会の決議により、毎事業年度末日              第 31 条
        の株主名簿に記録された株主または登録                            (現行どおり)
        株式質権者に対し、期末配当を行うこと
        ができる。
  ②     前項のほか、取締役会の決議により、毎               ②      前項のほか、取締役会の決議により、毎
        年6月 30 日の株主名簿に記録された株主                   年8月 31 日の株主名簿に記録された株主
        または登録株式質権者に対し、中間配当                      または登録株式質権者に対し、中間配当
        を行うことができる。                              を行うことができる。


                                                         附 則
               (新設)                    第1条 第 30 条(事業年度)の規定に関わらず、
                                                第 77 期事業年度は 2019 年1月1日から
                                                2020 年2月 29 日までの 14 ヵ月とする。
               (新設)                    第2条 第 31 条(剰余金の配当)第2項の規定に
                                                関わらず、第 77 期事業年度の中間配当の
                                                基準日は 2019 年 12 月 31 日とする。
               (新設)                    第3条 本附則第1条から第3条は、第 77 期事業
                                                年度に関する定時株主総会終結の時をも
                                                ってこれを削除する。



(3)日程
定款変更のための株主総会開催日 2019 年3月 28 日(予定)
定款変更の効力発生日                2019 年3月 28 日(予定)
                                                                            以 上




                                   2