2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）岩田 功
執行役員 経理財務本部 副本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）伊藤 譲 ＴＥＬ 03-6380-5346
兼経理部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・プレス向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 59,090 △5.5 △2,176 － △1,950 － △819 －
2017年12月期 62,549 △7.5 △1,907 － △1,941 － △1,025 －
（注）包括利益 2018年12月期 △2,995百万円 （－％） 2017年12月期 △210百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △65.21 － △1.7 △2.6 △3.7
2017年12月期 △81.62 － △2.1 △2.5 △3.1
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 △77百万円 2017年12月期 △89百万円
※2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 73,792 45,427 61.4 3,606.55
2017年12月期 75,549 48,835 64.6 3,885.75
（参考）自己資本 2018年12月期 45,321百万円 2017年12月期 48,835百万円
※2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △4,821 4,205 △517 18,076
2017年12月期 22 1,911 △1,159 19,194
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 502 － 1.0
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 502 － 1.1
2020年２月期（予想） － 0.00 － 47.00 47.00 －
※2017年12月期の１株当たり配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
※本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、2019年３月28日に開催予定
の定時株主総会で承認されることを条件として、2019年度より決算期を12月末日より２月末日に変更することを予定しております。これに伴
い、期末配当の基準日を2月末日に、中間配当の基準日を8月31日にそれぞれ変更することを予定しております。なお、事業年度の変更にかかる
経過的な措置として附則を設けるものです。
また、2020年２月期（予想）の配当予想につきましては、2019年３月28日開催予定の定時株主総会にて承認され、14ヶ月決算となる前提とし
ております。
※2020年２月期（予想）の配当性向（連結）につきましては、2020年２月期の連結業績予想が確定次第お知らせいたします。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,900 5.6 50 － 150 － 100 － 7.96
通期 62,000 4.9 400 － 600 － 500 － 39.79
※本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、2019年３月28日に開催予定
の定時株主総会で承認されることを条件として、2019年度より決算期を12月末日より２月末日に変更することを予定しております。決算期変更
の経過期間となる2020年２月期（第77期）は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算を予定しております。
なお、2020年２月期（第77期）の業績予想につきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。
㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 12,622,934株 2017年12月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2018年12月期 56,373株 2017年12月期 55,057株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 12,567,213株 2017年12月期 12,568,709株
※2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 57,486 △6.3 △2,031 － △1,716 － △632 －
2017年12月期 61,320 △8.2 △1,848 － △1,822 － △940 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △50.32 －
2017年12月期 △74.80 －
※2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 72,526 44,737 61.7 3,560.04
2017年12月期 74,851 48,019 64.2 3,820.85
（参考）自己資本 2018年12月期 44,737百万円 2017年12月期 48,019百万円
※2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって異な
る場合があります。上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績等の概況 (1）当期の経営成績の概況
② 今後の見通し」をご参照下さい。
㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、保護主義的な通商政策への注意を要する等のリスク要因はあるものの景
気は緩やかに拡大を続けており、輸出は海外経済の成長に伴い増加基調にあります。内需についても企業収益が過
去最高水準で推移し、設備投資は増加傾向が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として続いており、Eコマース分野は
好調に推移しておりますものの、百貨店を中心とした小売業態においては、夏の猛暑、台風や地震といった災害等
自然的要因もあり、国内消費は大変厳しい推移となりました。
このような経営環境のなかで、当社グループは当連結会計年度において、経営計画「Sanyo Innovation Plan
2017」２年目の定量計画を実現すべく其々のブランド単位における事業戦略を実行しました。しかしながら、第２
四半期までの業績進捗を鑑み、当経営計画における２年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」
を発表しました。その中で希望退職制度の実施を含めた「構造改革」と今まで抑制してきたマーケティング施策等
の成長投資を含めた「成長戦略」を掲げて、第３四半期以降の業績改善を目指しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590億９千万円（前年比5.5％減）、営業損失は21億７千６百万円（前年は
19億７百万円の営業損失）、経常損失は19億５千万円（前年は19億４千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する当期純損失は８億１千９百万円（前年は10億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。
当社グループは、2018年10月30日に経営計画の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表し、
あらためて「お客様」を中心とした“お客様価値の創造”と“お客様価値の最大化”を実現することを当社グルー
プが目指すべき方向性と定めました。そのうえで、「Future Sanyo Vision」として当社グループの目指す姿を
「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」と定義しました。日本のクラフトマンシップに基づく圧倒的
なものづくりの実現と、高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供することで、「ジャパン・プレミアム・
ファッションカンパニー」となることを目指す所存でございます。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の
事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
品種別売上高
区分 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
紳士服・洋品 19,797 33.5 94.1
婦人服・洋品 31,062 52.6 95.2
服飾品他 8,230 13.9 92.6
合計 59,090 100.0 94.5
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、地政学的リスクなど懸
念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想さ
れます。
このような情勢のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」で発表した〈Vision／Mission〉
〈行動指針〉をより深化させて、経営計画のもと事業構造改革と成長戦略を推進するべく、社内各部門において一
層の効率化を進めるとともに、既存事業の強化・拡充はもちろん、新規事業・ブランド（Ｍ＆Ａ含む）の展開、E
コマースの成長加速等を図ってまいる所存でございます。
なお、本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」
のとおり、2019年３月28日に開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、2019年度より決算期を12月
末日より２月末日に変更することを予定しております。決算期変更の経過期間となる2020年２月期（第77期）は、
2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算を予定しております。
2020年２月期の業績予想につきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。また、2019年１月１日～12月31
日の連結業績予想につきましては、売上高620億円、営業利益４億円、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当
期純利益５億円を見込んでおります。
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円減少し、737億９千２百万円
となりました。これは商品及び製品が24億２千８百万円、建物及び構築物（純額）が23億６千９百万円それぞれ増
加しましたが、現金及び預金が11億１千６百万円、受取手形及び売掛金が２億６千７万円、土地が29億１千２万
円、投資有価証券が28億７千９万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ16億５千万円増加し、283億６千４百万円となりました。これは退職給付
に係る負債が22億３千８百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が12億４千１百万円、未払金（流動負債「そ
の他」に含む）が29億２千６百万円増加したこと等によるものであります。
また純資産は、前連結会計年度末に比べ34億７百万円減少し、454億２千７百万円となりました。これはその他
有価証券評価差額金が21億３千９百万円、利益剰余金が13億９百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率が61.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による増加額が24億９千９百万
円、退職給付に係る負債が19億９千９百万円減少したこと等により、48億２千１百万円の支出（前連結会計年度
は、２千２百万円の収入）となりました。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出が16億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出が15億３百万円ありましたが、有形固定資産の売却によ
る収入が74億２千３百万円の収入あったこと等により、42億５百万円の収入（前連結会計年度は、19億１千１百
万円の収入）となりました。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入70億２千万円がありました
が、長期借入金の返済による支出が68億８千６百万円、配当金の支払額５億２百万円があったこと等により、５
億１千７百万円の支出（前連結会計年度は、11億５千９百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円減少し、180億７千６百万円とな
りました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当に関しましては、経営体質の強化を図りながら、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとし
て継続的な安定配当に努めております。なお、この方針のもと、1989年以来18期連続して１株当たり年12円、2007
年から2009年に１株当たり年15円、2010年に１株当たり年12円、2011年から2015年には１株当たり年８円の配当
を、また2016年に関しましては１株当たり年４円の配当を、前期（2017年12月期）につきましては、2017年７月１
日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、１株当たり年40円の配当
を実施しております。
当期の配当金につきましても、1株当たり年40円を予定しております。また、14ヶ月決算となる予定の2020年２
月期は、１株当たり年47円を予定しております。
なお、当社は本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更および定款の一部変更に関するお知
らせ」のとおり、2019年３月28日に開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、2019年度より決算期
を12月末日より２月末日に変更することを予定しております。決算期変更の経過期間となる2020年２月期（第77
期）つきましては、2019年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を附則に設けるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,194 18,077
受取手形及び売掛金 6,828 6,560
商品及び製品 11,717 14,145
仕掛品 86 123
原材料及び貯蔵品 276 284
繰延税金資産 － 9
その他 940 1,829
貸倒引当金 △25 △24
流動資産合計 39,019 41,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,560 9,359
減価償却累計額 △4,790 △4,220
建物及び構築物（純額） 2,770 5,139
土地 10,247 7,335
リース資産 290 531
減価償却累計額 △159 △215
リース資産（純額） 131 315
建設仮勘定 1,816 －
その他 1,768 1,682
減価償却累計額 △765 △697
その他（純額） 1,003 985
有形固定資産合計 15,968 13,775
無形固定資産
商標権 524 392
のれん － 1,741
その他 1,020 869
無形固定資産合計 1,544 3,003
投資その他の資産
投資有価証券 16,421 13,542
敷金及び保証金 2,153 2,236
その他 463 249
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 19,016 16,005
固定資産合計 36,530 32,784
資産合計 75,549 73,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,355 8,596
1年内償還予定の社債 － 32
短期借入金 6,800 1,027
リース債務 74 96
未払消費税等 717 15
未払法人税等 213 209
賞与引当金 306 322
返品調整引当金 90 70
その他 2,897 6,694
流動負債合計 18,454 17,064
固定負債
社債 － 52
長期借入金 2,000 8,000
リース債務 79 249
長期未払金 217 186
繰延税金負債 2,762 1,920
再評価に係る繰延税金負債 609 540
退職給付に係る負債 2,560 322
その他 29 27
固定負債合計 8,258 11,299
負債合計 26,713 28,364
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,060 10,060
利益剰余金 17,388 16,079
自己株式 △248 △251
株主資本合計 42,203 40,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,576 4,437
繰延ヘッジ損益 0 △4
土地再評価差額金 △303 △316
為替換算調整勘定 109 125
退職給付に係る調整累計額 247 189
その他の包括利益累計額合計 6,632 4,430
非支配株主持分 － 106
純資産合計 48,835 45,427
負債純資産合計 75,549 73,792
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 62,549 59,090
売上原価 33,399 30,506
売上総利益 29,149 28,583
販売費及び一般管理費 31,057 30,759
営業損失（△） △1,907 △2,176
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 311 367
その他 51 69
営業外収益合計 369 442
営業外費用
支払利息 104 99
借入関連費用 172 －
持分法による投資損失 89 77
為替差損 13 29
その他 23 11
営業外費用合計 403 217
経常損失（△） △1,941 △1,950
特別利益
固定資産売却益 － 4,086
投資有価証券売却益 2,015 －
ゴルフ会員権売却益 － 12
特別利益合計 2,015 4,099
特別損失
固定資産売却損 24 154
固定資産除却損 3 30
減損損失 534 107
投資有価証券売却損 1 －
関係会社株式売却損 － 35
ゴルフ会員権売却損 0 －
事業構造改善費用 488 2,620
特別損失合計 1,051 2,947
税金等調整前当期純損失（△） △977 △799
法人税、住民税及び事業税 47 85
法人税等調整額 0 △76
法人税等合計 48 9
当期純損失（△） △1,025 △808
非支配株主に帰属する当期純利益 － 11
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,025 △819
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失（△） △1,025 △808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 △2,139
繰延ヘッジ損益 0 △5
為替換算調整勘定 4 15
退職給付に係る調整額 618 △58
その他の包括利益合計 815 △2,187
包括利益 △210 △2,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △210 △3,007
非支配株主に係る包括利益 － 11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,060 18,917 △246 43,734
当期変動額
剰余金の配当 △502 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,025 △1,025
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △1,528 △2 △1,531
当期末残高 15,002 10,060 17,388 △248 42,203
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 株主持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,385 － △303 105 △370 5,816 － 49,551
当期変動額
剰余金の配当 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,025
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
191 0 － 4 618 815 815
当期変動額合計 191 0 － 4 618 815 － △716
当期末残高 6,576 0 △303 109 247 6,632 － 48,835
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,060 17,388 △248 42,203
当期変動額
剰余金の配当 △502 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△819 △819
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
12 12
当期変動額合計 － － △1,309 △2 △1,312
当期末残高 15,002 10,060 16,079 △251 40,891
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 株主持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,576 0 △303 109 247 6,632 － 48,835
当期変動額
剰余金の配当 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△819
自己株式の取得 △2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△2,139 △5 △13 15 △58 △2,201 106 △2,082
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,139 △5 △13 15 △58 △2,201 106 △3,407
当期末残高 4,437 △4 △316 125 189 4,430 106 45,427
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △977 △799
減価償却費 742 692
のれん償却額 － 102
減損損失 534 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △1
返品調整引当金の増減額（△は減少） △80 △20
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 △1,999
受取利息及び受取配当金 △317 △373
支払利息 104 99
持分法による投資損益（△は益） 89 77
固定資産除却損 3 30
事業構造改善費用 488 2,620
有形固定資産売却損益（△は益） 24 △3,932
投資有価証券売却損益（△は益） △2,014 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 35
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 0 △12
売上債権の増減額（△は増加） 739 349
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,292 △2,499
その他の流動資産の増減額（△は増加） 0 △580
仕入債務の増減額（△は減少） △1,937 1,247
その他の流動負債の増減額（△は減少） 322 △94
その他 203 △45
小計 2,238 △4,979
利息及び配当金の受取額 317 371
利息の支払額 △106 △105
法人税等の支払額 △88 △133
法人税等の還付額 568 52
事業構造改善費用の支払額 △2,908 △26
営業活動によるキャッシュ・フロー 22 △4,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,123 △1,503
有形固定資産の売却による収入 4 7,423
投資有価証券の取得による支出 － △100
投資有価証券の売却による収入 2,971 －
無形固定資産の取得による支出 △11 △17
連結の範囲の変更を伴う
－ △1,637
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出 － △12
関係会社株式の売却による収入 － 30
貸付けによる支出 △2 △3
貸付金の回収による収入 114 103
敷金及び保証金の差入による支出 △125 △300
敷金及び保証金の回収による収入 157 301
その他 △73 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,911 4,205
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 △34
長期借入れによる収入 827 7,020
長期借入金の返済による支出 △400 △6,886
社債の償還による支出 － △16
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △502 △502
リース債務の返済による支出 △81 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,159 △517
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 779 △1,117
現金及び現金同等物の期首残高 18,415 19,194
現金及び現金同等物の期末残高 19,194 18,076
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッショ
ン関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 3,885円75銭 3,606円55銭
１株当たり当期純損失金額（△） △81円62銭 △65円21銭
潜在株式がないため記載してお 潜在株式がないため記載してお
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
りません。 りません。
（注）１．2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純損失金額を算定しております。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
△1,025 △819
期純損失金額（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,025 △819
損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,568 12,567
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年３月28日開催予定の第76期定時株主総
会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制
度であります。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、
本制度の導入は、本株主総会において対象取締役に対してかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を
得られることを条件といたします。
なお、2007年３月29日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額450百万円以内と
ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して、通常の報
酬枠の範囲内で本制度にかかる報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定でおります。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み
当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただ
し、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当
て、または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数
の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応
じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対
象取締役との間において、①本株式の割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定め
る期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式にかかる第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分
を禁止すること、②対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員にあ
ったことを条件として、本株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、③
対象取締役が譲渡制限期間満了前に上記②に定める地位のいずれも退任または退職した場合、その退任につき任期
満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社が本株式を無償取得すること、④対象取締役が、任期満了、
死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任または退職した場合には、
譲渡制限を解除する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除
されない本株式を無償取得すること、などをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とい
たします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定でおります。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対
するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分す
る予定でおります。
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
（決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更について）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更につい
て2019年３月28日開催予定の第76期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとしておりますが、ファッションを扱う事業を主体とする当
社にとって、春夏・秋冬商品というシーズン性の高い事業運営と決算期を一致させることが合理的であると判断
し、事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日までに変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在 ：毎年12月31日
変更後 ：毎年２月末日
決算変更の経過期間となる第77期事業年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヵ月決算となる予定
でおります。
３．今後の見通し
2020年２月期（第77期）の業績見通しにつきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。
４．定款の一部変更
(1)変更の理由
決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年５月に、定時株主総会の議決権の基準
日を毎年２月末日に、期末配当の基準日を毎年２月末日に、中間配当の基準日を毎年８月31日にそれぞれ変更する
ものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設けるものです。
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更案
（基準日） （基準日）
第12条 当会社は毎年12月31日の株主名簿に記 第12条 当会社は毎年２月末日の株主名簿に記録
録された株主をもって、定時株主総会に された株主をもって、定時株主総会にお
おいて権利を行使することができる株主 いて権利を行使することができる株主と
とする。 する。
（招集の時期） （招集の時期）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこ 第13条 当会社の定時株主総会は、毎年５月にこ
れを招集する。 れを招集する。
（事業年度） （事業年度）
第30条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から 第30条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から
12月31日までとする。 翌年２月末日までとする。
（剰余金の配当） （剰余金の配当）
第31条 株主総会の決議により、毎事業年度末日 第31条
の株主名簿に記録された株主または登録 (現行どおり）
株式質権者に対し、期末配当を行うこと
ができる。
② 前項のほか、取締役会の決議により、毎 ② 前項のほか、取締役会の決議により、毎
年６月30日の株主名簿に記録された株主 年８月31日の株主名簿に記録された株主
または登録株式質権者に対し、中間配当 または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる。 を行うことができる。
附 則
（新設） 第１条 第30条（事業年度）の規定に関わらず、
第77期事業年度は2019年１月１日から
2020年２月29日までの14ヵ月とする。
（新設） 第２条 第31条（剰余金の配当）第２項の規定に
関わらず、第77期事業年度の中間配当の
基準日は2019年12月31日とする。
（新設） 第３条 本附則第１条から第３条は、第77期事業
年度に関する定時株主総会終結の時をも
ってこれを削除する。
(3)日程
定款変更のための株主総会開催日 2019年３月28日（予定）
定款変更の効力発生日 2019年３月28日（予定）
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㈱三陽商会（8011）2018年12月期決算短信
４．その他
(1）役員の異動
１．取締役の異動（2019年３月28日付）
(1) 新任取締役会長候補
中瀬 雅通 取締役会長
(現 相談役)
(2) 退任予定取締役（社外取締役）
椎名 幹芳 取締役（社外取締役）
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