2020年２月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月30日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）中山 雅之
執行役員 経理財務本部 副本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）伊藤 譲 ＴＥＬ 03（6380）5346
兼経理部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第４四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第４四半期 58,571 － △2,374 － △2,285 － △1,590 －
2018年12月期 59,090 △5.5 △2,176 － △1,950 － △819 －
（注)1. 包括利益 2020年２月期第４四半期 △2,915百万円 （－％） 2018年12月期 △2,995百万円 （－％）
2. 2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっておりますので、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
3. 2018年12月期については、通期の数値を記載しております。
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第４四半期 △129.52 －
2018年12月期 △65.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第４四半期 65,842 41,156 62.3
2018年12月期 73,792 45,427 61.4
（参考）自己資本 2020年２月期第４四半期 41,026百万円 2018年12月期 45,321百万円
（注) 2018年12月期については、通期の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － － 40.00 40.00
2020年２月期 － － － 0.00
2020年２月期（予想） 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※2019年度より決算期を12月末日より２月末日に変更しております。これに伴い、期末配当の基準日を２月末日に、中間配当の基準日を８月31
日にそれぞれ変更しております。なお、事業年度の変更にかかる経過的な措置として附則を設けております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年１月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 68,000 － △1,800 － △1,700 － △1,500 － △122.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期４Ｑ 12,622,934株 2018年12月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2020年２月期４Ｑ 525,462株 2018年12月期 56,373株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期４Ｑ 12,278,893株 2018年12月期 12,567,213株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によ
って異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱三陽商会（8011） 2020年２月期 第４四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
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㈱三陽商会（8011） 2020年２月期 第４四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは決算期変更に伴い、当事業年度は14ヶ月の変則決算となっております。そのため、前年同四半期
との比較は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第４四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、米中間での通商問題を
巡る緊張の高まり等、世界経済の成長ペースが鈍化した状態が続いており、これらの影響を受けて輸出が弱めの動
きを続け、製造業の業況感が慎重化しました。一方、国内需要は息の長い成長投資に支えられ増加基調が続き、非
製造業の業況感も総じて高水準を維持しました。個人消費についても、10月は消費税率引き上げの影響が見られた
ものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな増加が続いています。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消
費心理に冷え込みが見られ、衣料品支出の優先順位が相対的に下がっているといわれています。また10月の消費税
引き上げの影響や、自然災害の影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品
市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。一方でＥＣ販路は、消費者の購買行動の変化もあ
り拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略につ
いて」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推
進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果、拡大基調にあるＥＣ販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売
上を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に引き続き厳しい状況が続いており、また天候要因などによ
り総売上高は前年から微減収となりました。利益面においては、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと
共に値引販売の拡大等もあり売上総利益率は悪化し、加えて販管費面では人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売
に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第４四半期連結累計期間の売上高は585億７千１百万円、営業損失は23億７千４百
万円、経常損失は22億８千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億９千万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の
事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第４四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ79億４千９百万円減少し、658億４
千２百万円となりました。これは現金及び預金が71億８千３百万円、受取手形及び売掛金が１億７千４百万円、投
資有価証券が21億２千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ36億７千７百万円減少し、246億８千６百万円となりました。これは支払手
形及び買掛金が６億８千４百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が26億２千６百万円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が20億９千３百万円、自己株式取得等により８億２千１百万円、その他有価証券評価
差額金が13億８千５百万円それぞれ減少したこと等により411億５千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における業績予想につきましては、2019年10月30日の「2020年２月期通期連結業績予想および配当予想の
修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,077 10,894
受取手形及び売掛金 6,560 6,386
商品及び製品 14,145 14,947
その他 2,237 1,558
貸倒引当金 △24 △29
流動資産合計 40,997 33,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,139 5,584
土地 7,335 7,335
その他（純額） 1,300 2,050
有形固定資産合計 13,775 14,970
無形固定資産
のれん 1,741 1,587
その他 1,262 1,258
無形固定資産合計 3,003 2,846
投資その他の資産
投資有価証券 13,542 11,416
敷金及び保証金 2,236 2,507
繰延税金資産 10 4
その他 248 353
貸倒引当金 △22 △13
投資その他の資産合計 16,015 14,269
固定資産合計 32,794 32,085
資産合計 73,792 65,842
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,596 7,911
1年内償還予定の社債 32 32
短期借入金 1,027 9,000
未払消費税等 15 354
未払法人税等 209 150
賞与引当金 322 272
返品調整引当金 70 40
その他 6,791 4,121
流動負債合計 17,064 21,881
固定負債
社債 52 20
長期借入金 8,000 －
長期未払金 186 142
繰延税金負債 1,920 1,241
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 322 92
その他 276 767
固定負債合計 11,299 2,805
負債合計 28,364 24,686
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,060 10,028
利益剰余金 16,079 13,985
自己株式 △251 △1,072
株主資本合計 40,891 37,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,437 3,052
繰延ヘッジ損益 △4 1
土地再評価差額金 △316 △316
為替換算調整勘定 125 123
退職給付に係る調整累計額 189 222
その他の包括利益累計額合計 4,430 3,082
非支配株主持分 106 129
純資産合計 45,427 41,156
負債純資産合計 73,792 65,842
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第４四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高 58,571
売上原価 30,882
売上総利益 27,689
販売費及び一般管理費 30,064
営業損失（△） △2,374
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 362
その他 36
営業外収益合計 405
営業外費用
支払利息 78
借入関連費用 41
持分法による投資損失 143
為替差損 22
その他 31
営業外費用合計 316
経常損失（△） △2,285
特別利益
投資有価証券売却益 1,585
ゴルフ会員権売却益 5
特別利益合計 1,590
特別損失
固定資産除却損 195
減損損失 460
投資有価証券売却損 1
ゴルフ会員権売却損 8
解約違約金 109
特別損失合計 775
税金等調整前四半期純損失（△） △1,471
法人税、住民税及び事業税 96
法人税等調整額 △1
法人税等合計 95
四半期純損失（△） △1,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,590
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（四半期連結包括利益計算書）
（第４四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △1,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,385
繰延ヘッジ損益 5
為替換算調整勘定 △1
退職給付に係る調整額 32
その他の包括利益合計 △1,348
四半期包括利益 △2,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,939
非支配株主に係る四半期包括利益 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は52百万円（11,800株）減少いたしました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は872百万円（480,100株）増加いたしました。こ
の結果、当第４四半期連結会計期間末において自己株式は1,072百万円（525,462株）となりました。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、３期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度であ
る2020年２月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算
書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年２月期においてもマイナスとなる見通しと
なりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況のもと、当社は現金及び預金の残高や取引銀行との契約等により当面の間の運転資金が充分に賄え
る状況であり、資金繰りの懸念はありません。
当社は「Sanyo Innovation Plan 2017」に沿って構造改革と成長戦略への投資を断行してまいりましたが、それに
加えて不採算事業/店舗の撤退、保有資産の有効活用等を通じてその成果を確固たるものにすべく、新たな経営計画
を策定し、これを着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を
解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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