2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社三陽商会
代表者名 代表取締役社長 兼 社長執行役員
大江 伸治
（コード番号：8011 東証第一部）
問合せ先 経営統轄本部 経営企画部長
寺田 弘亮
TEL：03-6380-5421
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）の市場区分の
見直しに関して、本日開催の取締役会において「プライム市場」を選択することを決議致しました。当社は移行基準
日時点（2021 年６月 30 日）において当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記の通り、新市
場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせ致します。
記
1. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況につきまして、東京証券取引所が基
準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した「株主数」「流通株式数」「流通株式比率」
「1 日平均売買代金」は全て適合しておりますが、「流通株式時価総額」は 76.6 億円と適合しておりません。
しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現す
る上で非常に重要であることから、当社は流通株式時価総額に関して上場維持基準を充たす為の取り組みを進め
て参ります。計画期間は 2022 年 4 月に公表を予定している新・中期経営計画（2023 年 2 月期～2025 年 2
月期）の達成状況が公表される 2026 年 2 月期と致します。
2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた流通株式時価総額の上昇に係る当社の具体的な取り組みにつきま
しては、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載の通りです。
以 上
新市場区分の上場維持基準
の適合に向けた計画書
株式会社 三陽商会
2021年11月26日
内容
1. 取り組み内容
2. 再生プランの進捗状況（2021年10月7日公表）
3. 新・中期経営計画の方向性（2021年10月7日公表）
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取り組みの基本方針
当社がプライム市場に移行することは、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上を実現する上で非常に重要である
以下の施策を実行することにより、流通株式時価総額の上場
維持基準達成を目指す
• 2020年4月14日公表の『再生プラン』（2021年2月期～
2022年2月期）を完遂し黒字化を実現する
• 2022年4月公表予定の『新・中期経営計画』（2023年2
月 期 ～ 2025 年 2 月 期 ） の 実 行 に よ り 持 続 的 な 成 長 と
中長期的な企業価値の向上を実現する
• 併行して、IR機能強化を進める
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課題及び取り組み内容
流通株式時価総額改善の手段としては流通株式比率改善と株価向上が効果的。その為の施策として
当社においては、IR機能の強化、再生プラン完遂による黒字化、2022年4月公表予定の新・中期経営
計画に則った中期的な成長及び企業価値向上により、流通時価総額100億円達成を目指す
当社の課題 一般的に改善が見込まれる施策 当社における施策
特に無し 既存株主による株式の売り出し
• 71.3%1と IR機能の強化
流通株式比率 基準充足 立会外分売 • 投資家との緊密なコミュニケーションを通じた株価向上を
の改善 ミッションとするIR担当部署/担当者の設置
取得済み自己株式(金庫株)の消却 • 以って株価の更なる向上を図る
IR体制強化 IR活動の推進・強化、投資家向けの
が課題 情報発信の充実
× 再生プランの完遂による黒字化実現
業績低迷・ 業績の改善/黒字化 • 2022/2月期は再生プランに則り事業構造改革を完遂し
赤字からの 基礎収益力の回復及び黒字化を実現
株価の向上 脱却 中長期的な成長
新・中期経営計画の策定/実行
中長期戦略 企業価値の向上 • 2022/4公表予定で新たな中期経営計画を策定中
の立案 ‒ 個別PJは既に進行中。ブランドバリュー再定義/デジタ
＝ ルマーケティング強化/ECプラットフォーム再構築/直営
流通株式 店出店強化、等
時価総額 • 以降は新・中期経営計画に則り、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を実現
の改善
計画期間は新・中期経営計画（2023年2月期～2025年2月期）の達成状況が公表される2026年2月期
1. 東京証券取引所が基準日時点(2021/6/30)で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した流通株式比率
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基準達成のシミュレーション
2021年8月31日時点の流通株式数を前提とした場合、流通株式時価総額100億円達成に
必要な株価は平均1,036円以上
2021/6/30 2021/8/31 ~2026/2月期 参考）終値
基準日時点1 株主名簿基準 基準達成SIM 2021/11/19
流通株式比率 71.3% 76.5%2 76.5%2
流通株式数 90,014株 96,533株2 96,533株2
×
株価 851.1円 922.5円3 1,036円 900円
＝
流通株式
時価総額
76.6億円 89.0億円 100億円+
1. 東京証券取引所が基準日時点(2021/6/30)で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した数値。株価は2021/4-6の日々の最終価格の平均値
2. 2021/8/31株主名簿基準により当社が算出した数値 3. 2021/8/24-11/19の日々の最終価格の平均値
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内容
1. 取り組み内容
2. 再生プランの進捗状況（2021年10月7日公表）
3. 新・中期経営計画の方向性（2021年10月7日公表）
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2022年2月期の基本方針
基本方針
再生プランに則り
事業構造改革を完遂し
基礎収益力の回復及び黒字化を実現する
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2022年2月期上半期計画の達成状況
期間を通じコロナ禍の影響を受け、売上高は計画未達。プロパー販売強化/値引販売抑制
販管費追加削減でカバーし、営業利益は計画達成、四半期純利益は2.6億円の上振れ
(単位:億円) 計画 実績 計画差 概要
売上高 181.8 164.3 -17.5 コロナ禍の影響が想定以上に拡大・
長期化（第4・5波到来、緊急事態
売上総利益 86.1 77.1 -9.0 宣言発出/延長）
• 春夏商戦ピークの4月に緊急事態
販管費 107.5 97.5 -10.0 宣言発出、売上大幅減。更に7月
の宣言再発出・対象地域拡大に
より売上低迷が継続
営業利益 -21.4 -20.3 +1.1 • プロパー販売強化/値引販売抑制、
販管費削減が計画以上に進展し
経常利益 -21.4 -18.7 +2.7 たことで売上総利益額の減少を
カバーし、営業利益以下は計画を
上回った
四半期純利益 -21.7 -19.1 +2.6
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通期計画：連結PL
上半期実績及びコロナ禍の現況を勘案し、通期計画を売上高415億円、売上総利益
203億円、販管費202億円に修正。営業利益1億円、当期純利益ゼロアップは変更なし
2019/12M 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 当初計画 修正計画 19年比/差 前年比/差
売上高 583.4 379.3 440.0 415.0 71.1% 109.4%
(
財単
務位 売上総利益 274.5 145.1 215.0 203.0 73.9% 139.9%
:
数億
値円 販管費 304.1 234.2 214.0 202.0 66.4% 86.2%
)
営業利益 -29.6 -89.1 1.0 1.0 - -
経常利益 -29.7 -90.3 0.5 0.5 - -
当期純利益 -27.6 -49.8 0 0 - -
主 売上総利益率 47.1% 38.3% 48.9% 48.9% +1.8pt +10.6pt
要
財 販管費比率 52.1% 61.8% 48.6% 48.6% -3.5pt -13.2pt
務
指 営業利益率 -5.1% -23.5% 0.2% 0.2% +5.3pt +23.7pt
標
経常利益率 -5.1% -23.8% 0.1% 0.1% +5.2pt +23.9pt
当期純利益率 -4.7% -13.1% 0% 0% +4.7pt +13.1pt
1. 2019年は変則14か月決算の為、2019/3-2020/2参考値
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営業利益の推移
計画達成の為の各施策効果をアップデート
(単位:億円)
1.0
-29.6
43.7
-89.1
44.2
96.0
11.5 11.5 13.7
58.4
33.4
2019/3- 売上減に 粗利率 販管費 販管費 2021/ 前期特損 売上増に 粗利率 販管費 2022/
2020/2 伴う の低下 の削減 の特損 2月期 計上分2 伴う の改善 の削減 2月期
営業利益 1 粗利減少 計上分2 営業利益 粗利増加 営業利益
1. 参考値 2. 前期のコロナ禍による臨時休業等の特別損失のうち本来販管費のもの
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売上高の確保
年間19年比171%を計画。コロナ禍の影響が少なくとも10月まで継続することを想定し
下半期は19年比280%、前年比110%で計画（当初計画は下半期19年比85%）
売上高の推移
(単位:億円, 12か月対比)
2019/12M 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 修正計画 19年比 コメント
583.4
売上高計 71%
戦線整理の促進、高効率化
百貨店 65% 百貨店比率は62%から57%
に低下
415.0
362.8 379.3 GINZA TIMELESS 8売却/
直営店 66% 不採算店舗撤退が影響
EC比率は12%から17%に
234.9
204.1 EC・通販 101% 上昇。プロパー強化により粗利
額は21/2月期差5億円改善
50.3 強化販路として拡大。21/2月
23.4 33.3 アウトレット 113% 期に新規11店舗、22/2月期
70.2 に4店舗出店済み
81.7 70.9
41.9 その他3 58%
31.6 47.3
17.5 40.7 16.4 22.1 5.0 23.7 子会社 29% RUBY GROUPe減少
1. 2019/3-2020/2参考値との対比 2. 2019/9-2との同月比 3. 社員セール、卸売等
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粗利率改善の為の施策
調達原価率低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール等を通じて
粗利率の2019年差1.6pt改善を目指す。上半期調達原価率は2.3ptの削減を達成
定量目標：粗利率2019年差+1.6ptの改善
定性方針 具体的施策
• 上半期は調達原価率19年差2.3pt削減を実現
調達原価率の低減 • 年間で調達原価率19年差2.0pt削減により、粗利率の約3.0pt改善を目指す
建値/総消化率
• 上半期は売上低下/セール縮小の一方、上期売上におけるプロパー販売構成比は57%
の抜本改善
• 8月末製品在庫（単体）は86億円、前年同月比36億円減少
• 仕入抑制による総消化率の改善
インベントリー ‒ 2020/2月期285億円、2021/2月期169億円、2022/2月期計画156億円
コントロール ‒ 仕入の20%をプールし、柔軟に運用
• MDサイクル短縮化、QR体制構築等により2022/2月期末製品在庫（単体）は
60億円、期初差-30億円を計画
• 不採算事業は前期に店舗集約/販管費の抜本削減等のリストラクチャリングによる
徹底したローコスト化を実行済み。2022/2月期中に今後の継続可否を判断
不採算事業 ‒ LOVELESS：店舗数15から8、販管費20億円から11億円、営業利益-11億円
のローコスト運営 から-3億円（2019年対比）
‒ CAST:：店舗数29から9、販管費5.4億円から3.0億円、営業利益-4.1億円
からブレイクイーブン（2019年対比）
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販管費の削減
2年間での40億円削減目標に対して、2022年2月期上半期までに実質45.3億円を削減
下半期も削減を継続し、年間では2019年差102億円削減の計画
過去の実績 vs 2022/2月期修正計画
(単位:億円, 12か月対比)
2019/12M 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 修正計画 19年差 施策
304.1
販管費計 ▲102.1
2021/2月期に不採算店舗
234.2 販売費 ▲46.3 撤退済み。FA人員適正化、
146.5 不動産賃料減額
202.0
106.3 宣伝販促費 ▲13.7 プロモーション効率化促進
25.3 100.2
設備費 ▲5.6 売場設営費等の投資見極め
11.6 13.6
8.2
52.3 11.6 社員人件費 ▲20.4
希望退職による人員適正化
46.7 6.0 組織のスリム化、残業削減
31.9
57.2 48.6 管理費 ▲6.9 物流業務等の効率化
50.3
11.2 10.8 2.0 その他 ▲9.2 RUBY GROUPe減少
1. 2019-3-2020/2参考値
販売費：FA経費、不動産賃借料、販売手数料、業務委託費(販売関連)等 設備費：売場設営費、減価償却費(売場関連)、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等
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管理費：減価償却費(管理・システム関連)、業務委託費(管理・システム関連)、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 12
チャネル戦略
プロパー店基軸の販路統制を継続推進。直営店は強化拡大方針の下、基幹ブランドの
直営店/アウトレットの出店を計画。ECはプロパー売上強化により粗利率/額を改善
2021/2月期に160売場撤退完了。引き続き店舗採算
百貨店 検証の上、必要に応じて追加撤退も検討
選別強化・ 残存売場は人員体制見直し/ブランド複合展開等、効率化
高効率化方針 を追求
基幹ブランドの直営店/アウトレットの積極的出店
2021/4改組により店舗開発・運営をブランド横断的に支援
直営店 する専任組織（全国店舗開発部/本社販売部）を組成
強化拡大方針 • Paul Stuart 青山本店、BLUE LABEL/BLACK LABEL
CRESTBRIDGE 原宿本店においては顧客向けイベント実施/
限定商材展開/SNS発信等により計画を上回る進捗
2022/2月期はプロパー販売を徹底強化
EC • ブランドECサイトのプロパー実店舗との完全連動体制の確立
SANYO iStoreのプロパーサイト化
プロパー売上の • 対前年で上半期は売上89%も、粗利益率は6.8pt改善
強化拡大方針
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内容
1. 取り組み内容
2. 再生プランの進捗状況（2021年10月7日公表）
3. 新・中期経営計画の方向性（2021年10月7日公表）
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Mission, Vision, Values
Mission（＝経営理念）
ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、
社会の発展に貢献します。
Vision
高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、
またサステナブルな社会の実現に貢献することができる
エクセレント・カンパニーを目指す
Values
高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル
優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力
クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員
優れた統治能力を持った経営者及び経営体制
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新・中期経営計画の方向性
再生プラン最終年度の今期に成長戦略策定に着手済み
2025年2月期での売上高520億円、営業利益率10%確保を基本的な指針とする
売上高520億円
目指すべき 売上総利益率55% 販管費率45%
2025/2月期
のイメージ 営業利益率10%
DOE 2%
再生プランで実行した構造改革施策継続によるKPI改善（オーガニックグロース）
ブランドバリュー再定義
デジタルマーケティング強化
現在検討中
の成長戦略
ECプラットフォーム再構築
直営店出店強化
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新・中期経営計画におけるブランド戦略
ターゲット市場
アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築し、
この市場でのトップランナーを目指す
一部ブランドについては、アッパーミドル市場で確立された
ステイタスをベースに、ディフュージョン展開を通じた
ミドル市場への参入にチャレンジする
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ブランドポジショニング
世帯年収(百万円) 2025年年齢別人口予測(百万人)
16 20
アッパー
15百万円+
1.7百万世帯
15 18
16
14
アッパーミドル
8-15百万円
9.2百万世帯 14
(構成比約18%)
9
12
8
10
7 ミドル
5-8百万円 8
11.9百万世帯
6 (構成比約23%)
6
5
4
ローワーミドル
4 3-5百万円
12.1百万世帯
2
(構成比約23%)
3 0
0-4 5-9 10- 15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85- 90- 95- 100+
14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 89 94 99 (歳)
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現在検討中の成長戦略
ブランドバリュー再定義/デジタルマーケティング強化/ECプラットフォーム再構築/直営店
出店強化を深掘り中。ブランドバリュー/プレステージの向上による持続的な成長を目指す
直営店出店強化 ECプラットフォーム再構築 デジタルマーケティング強化
基幹ブランドの直営店出店推進、全社 マルチブランド戦略実現の為のECプラット CRM基盤強化、データ運用の見直し
横串運営支援 フォーム刷新 • CDP基盤整備、2021/9改組でDM
• 基幹ブランド旗艦店の積極的出店 • 開発に着手、2022/10ローンチ予定 戦略本部下にCRM推進課/CX推進課
• 2021/4改組で新規店舗開発/店頭 OMO推進、顧客起点のマーケティング
ブランディング強化+実店舗との相互補
オペレーション改善の支援体制を整備 への転換
完体制確立
店舗採算重視の機動的な出退店判断 • 新カタログ開発、SNSでの双方向コミュ
ニケーション強化、アプリUI/UX改善
ブランドバリュー再定義
“ファンベース”に基づく中長期的な価値向上策の検討
ブランディング再構築~具体的計画への落とし込み
• ブランドの強み発揮、コアプロダクトの深化、新常態/サステナビリティへの対応
• 商品開発委員会設置、各ブランドとR&Dセンターとしてのサンヨーソーイングとの
連携による新しい価値の創造
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免責事項
本資料は、株式会社三陽商会及び関係会社の財務情報、経営情報等の提供を目的としており、いかなる表明、保証を行うものでは
無く、投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を行う場合は、本資料の掲載内容に依拠した判断はお控え頂き、
皆様ご自身で投資のご判断を行いますようお願い致します。
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