2022年2月期
第2四半期累計期間
決算説明資料
株式会社 三陽商会
2021年10月7日
内容
1. 2022年2月期第2四半期累計期間 業績結果（連結）
2. 2022年2月期第2四半期累計期間 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 通期計画
4. 新・中期経営計画の方向性
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連結PL：2022年2月期第2四半期累計期間 実績
売上高は164.3億円で計画未達。営業損失は1.1億円上振れの20.3億円
四半期純損失は19.1億円で2.6億円の上振れ
(単位:億円) 19年実績1 前年実績 本年計画 本年実績 19年差 前年差 計画差
売上高 269.1 153.2 181.8 164.3 -104.8 +11.1 -17.5
売上総利益 128.2 58.9 86.1 77.1 -51.1 +18.2 -9.0
販管費 149.2 116.1 107.5 97.5 -51.7 -18.6 -10.0
営業利益 -21.0 -57.1 -21.4 -20.3 +0.7 +36.8 +1.1
経常利益 -20.6 -57.3 -21.4 -18.7 +1.9 +38.6 +2.7
四半期純利益 -18.5 -66.4 -21.7 -19.1 -0.6 +47.3 +2.6
1. 2019年は変則14か月決算の為、3-8月参考値
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連結PL：KPI
売上総利益率は前年差8.5ptの改善
19年実績1 前年実績 本年計画 本年実績 19年差 前年差 計画差
売上総利益率 47.6% 38.5% 47.4% 47.0% -0.6pt +8.5pt -0.4pt
販管費率 55.4% 75.8% 59.1% 59.3% +3.9pt -16.5pt +0.2pt
営業利益率 -7.8% -37.3% -11.8% -12.4% -4.6pt +24.9pt -0.6pt
経常利益率 -7.6% -37.4% -11.8% -11.4% -3.8pt +26.0pt +0.4pt
四半期純利益率 -6.8% -43.4% -11.9% -11.6% -4.8pt +31.8pt +0.3pt
1. 2019/3-8参考値
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特別損益
特別利益として助成金収入等で約2.0億円、特別損失として臨時休業に伴う損失等で
2.2億円をそれぞれ計上
(単位:百万円)
特別利益 205
助成金収入 198
その他 6
特別損失 220
臨時休業等による損失 209
その他 10
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上半期計画の達成状況
期間を通じコロナ禍の影響を受け、売上高は計画未達。プロパー販売強化/値引販売抑制
販管費追加削減でカバーし、営業利益は計画達成、四半期純利益は2.6億円の上振れ
(単位:億円) 計画 実績 計画差 概要
売上高 181.8 164.3 -17.5 コロナ禍の影響が想定以上に拡大・
長期化（第4・5波到来、緊急事態
売上総利益 86.1 77.1 -9.0 宣言発出/延長）
• 春夏商戦ピークの4月に緊急事態
販管費 107.5 97.5 -10.0 宣言発出、売上大幅減。更に7月
の宣言再発出・対象地域拡大に
より売上低迷が継続
営業利益 -21.4 -20.3 +1.1 • プロパー販売強化/値引販売抑制、
販管費削減が計画以上に進展し
経常利益 -21.4 -18.7 +2.7 たことで売上総利益額の減少を
カバーし、営業利益以下は計画を
上回った
四半期純利益 -21.7 -19.1 +2.6
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連結BS
前年同月比で総資産は64億円圧縮し、478億円。自己資本比率は66.3%
(単位:百万円) 2020/8/31 2021/8/31 増減 現金・預金
現金・預金 10,167 14,808 4,640 • 前期に不動産/有価証券等の流動化、
運転資本管理による仕入削減により
売掛金 3,053 2,217 -836 キャッシュビルディング
商品・製品 12,854 8,795 -4,058 • 今期首との比較では消費税納税、特別
有形固定資産 14,897 9,210 -5,686 加算金等の支払い、商標権取得により
48億円の減少
無形固定資産 2,918 3,728 809
その他の資産 10,322 9,052 -1,270 商品・製品
資産合計 54,211 47,810 -6,401 • 仕入制御による在庫削減
有形固定資産
買掛債務 2,898 3,227 329 • 前年下期に入ってGINZA TIMELESS
借入金 13,000 5,800 -7,200 8/箱根保養所等の売却
その他の負債 6,934 7,093 159 無形固定資産
負債合計 22,832 16,120 -6,703 • Paul Stuart商標権取得による商標権
資本金 15,002 15,002 - の増加、連結除外に伴うのれんの減少
その他の純資産 16,377 16,687 310 借入金
純資産合計 31,379 31,689 310 • 固定資産売却により借入金返済
負債純資産合計 54,211 47,810 -6,401
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内容
1. 2022年2月期第2四半期累計期間 業績結果（連結）
2. 2022年2月期第2四半期累計期間 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 通期計画
4. 新・中期経営計画の方向性
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サマリー：売上高・売上総利益率
売上高は想定を超えたコロナ感染拡大と緊急事態宣言の影響により、計画比下振れ基調で
推移。売上総利益率はプロパー販売強化/値引販売抑制により前年を超える水準を維持
月別推移 売上高 売上総利益率 売上総利益率(前年)
(億円) (%)
50 3/5 3/21 4月 4/25 5月 5/29 6/20 7/12 7月末 8/2 8/20 8/27 70
緊 緊 コ 4都 緊 緊 緊 都 コ 緊 緊 緊
急 急 ロ 都隣 急 急 急 に ロ 急 急 急
40 事 事 ナ 府接 事 事 事 緊 ナ 事 事 事 60
態 態 第 県県 態 態 態 急 第 態 態 態
宣 宣 4 に に 段 宣 宣 事 5 6 13 21
30 言 言 波 緊ま 階 言 言 態 波 都 都 道 50
再 解 到 急ん 的 の 9 宣 到 府 府 都
延 除 来 事延 に 延 都 言 来 県 県 府
長 態防 対 長 府 発 に に 県 40
20 宣止 象 決 県 出 拡 拡 に
言等 地 定 で 大 大 拡
発重 域 解 大
出点 拡 除 30
10 措 大
置
0 0
3月 4月 5月 6月 7月 8月
Q1 Q2
• 3月は比較的順調に進捗するも、コロナ第4波到来 • 6月は20日宣言解除で一旦回復基調も、7/12宣
による4/25緊急事態宣言発出で売上は苦戦 言再発出・対象地域拡大により、7-8月は非常に
• プロパー販売強化/値引販売抑制を推進し、売上 厳しい状況
総利益率は前年を超える水準を維持 • 引き続きプロパー販売強化/値引販売抑制が奏功、
売上総利益率は維持
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サマリー：重点施策の進捗状況
売上高はコロナ感染拡大により計画未達も、その他の重点施策実施については計画通り乃至
計画以上に進展
重点施策 進捗状況
コロナ禍の想定以上の拡大・長期化により計画未達
売上高の確保 • コロナ禍の影響は6月まで継続、7月以降は市場正常化するとの前提が
崩れ、計画は未達
定量目標は粗利率19年差1.6ptの改善。上半期では19年差0.3pt
の改善（前年差では+9.6pt）
粗利率の改善 • 調達原価率は上半期2.3pt削減を実行
• 調達原価率の改善、プロパー販売の強化、繰越在庫減少、製造ライン
の見直しに伴う製造間接費の削減等が寄与
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サマリー：重点施策の進捗状況
重点施策 進捗状況
期初計画以上に進捗
販管費削減 • 再生プランに掲げた2022/2月期までの2年間で40億円の削減目標に
（単体） 対して上半期で2019/3-8差-47億円、前年差-15億円
• 人員適正化/店舗効率改善等により期初計画に対して9.8億円を削減
概ね計画通りに進捗
在庫削減
事 • 7月以降の商況悪化により21年春夏物の消化が計画を下回るも
（単体）
業 前年同月比で8月末製品在庫は-36億円、繰越在庫は-17億円
構
造
自己資本比率66.3%、負債資本倍率（DER）0.18倍
改
革 • 自己資本比率は期初63.2%から66.3%に改善
• 8月末キャッシュポジションは148億円（期初差-48億円）
‒ 季節要因に加えて、希望退職実施に伴う退職加算金、消費税等
財務改革
の支払い、商標権取得等の一過性キャッシュアウトにより期初から
（連結） 48億円減少
• 売上変動に伴うキャッシュイン減少に対しては、仕入抑制/販管費削減
によるキャッシュアウト抑制でコントロール
• キャッシュポジションは2022/2末で166億円程度にまで回復する計画
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参考）売上実績（チャネル別）
上半期は全体で前年比109%。アウトレットは新規出店効果に加え、コロナ禍においても
比較的順調に推移し前年比159%
売上実績(単位:百万円)
3月 4月 5月 3-5月 構成比 6月 7月 8月 6-8月 構成比 3-8月 構成比
百貨店 2,224 1,469 1,020 4,713 55% 1,832 1,795 802 4,429 59% 9,141 57%
直営店 218 171 130 518 6% 196 194 118 508 7% 1,026 6%
EC・通販 654 512 496 1,661 19% 508 539 485 1,532 20% 3,193 20%
アウトレット 318 292 331 942 11% 278 308 280 867 12% 1,809 11%
その他 273 270 145 688 8% 83 48 29 160 2% 848 5%
総計 3,687 2,714 2,121 8,522 100% 2,898 2,884 1,714 7,496 100% 16,018 100%
前年比
3月 4月 5月 3-5月 6月 7月 8月 6-8月 3-8月
百貨店 124% 587% 166% 177% 74% 93% 60% 77% 109%
直営店 99% 463% 264% 170% 86% 90% 58% 78% 108%
EC・通販 95% 95% 83% 91% 87% 90% 84% 87% 89%
アウトレット 125% 1191% 1074% 304% 99% 116% 102% 105% 159%
その他 140% 252% 288% 195% -1374% 21% 36% 52% 129%
総計 117% 283% 158% 156% 82% 89% 69% 81% 109%
19年比
3月 4月 5月 3-5月 6月 7月 8月 6-8月 3-8月
百貨店 63% 50% 38% 52% 62% 59% 41% 55% 53%
直営店 44% 39% 34% 39% 52% 54% 47% 51% 45%
EC・通販 112% 93% 106% 104% 112% 95% 117% 107% 105%
アウトレット 97% 90% 102% 96% 123% 126% 100% 116% 105%
その他 58% 46% 65% 54% 44% 21% 14% 26% 45%
総計 68% 56% 52% 60% 69% 65% 55% 64% 61%
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参考）販管費
再生プランに掲げた2022年2月期までの2年間で40億円削減の目標に対して
2022年上半期の特損計上分を除き、2019年3-8月差実質45.3億円削減を実行
販管費（単位:百万円） 2021年 2019年 19年差
販売費-23.5億円
3-5月 6-8月 1H 3-5月 6-8月 3-8月 3-5月 6-8月 3-8月
(特損計上分2.1億円を
販売費 2,305 2,461 4,765 3,417 3,700 7,117 -1,112 -1,239 -2,352 除き実質-21.4億円)
宣伝販促費 283 206 489 733 479 1,212 -450 -273 -723 • FA配置適正化、店舗
設備費 161 142 303 261 181 441 -100 -39 -139 休業によるFA経費減額
(-17.6億円)
社員人件費 1,009 890 1,900 1,323 1,512 2,835 -314 -622 -935
• 不動産賃料の減額
管理費 1,083 1,030 2,114 1,481 1,231 2,713 -398 -201 -599 • 売上減に伴う販売手数
販管費計 4,841 4,729 9,570 7,215 7,103 14,318 -2,374 -2,374 -4,748 料の減額
対売上比(単位:%) 2021年 2019年 19年差 宣伝販促費-7.2億円
• プロモーション効率化
3-5月 6-8月 1H 3-5月 6-8月 3-8月 3-5月 6-8月 3-8月 • 展示会の中止
販売費 27.0% 32.8% 29.8% 23.9% 31.4% 27.3% 3.2% 1.4% 2.5%
宣伝販促費 3.3% 2.7% 3.1% 5.1% 4.1% 4.6% -1.8% -1.3% -1.6% 設備費-1.3億円
設備費 1.9% 1.9% 1.9% 1.8% 1.5% 1.7% 0.1% 0.4% 0.2% • 新規出店の抑制
社員人件費 11.8% 11.9% 11.9% 9.2% 12.8% 10.9% 2.6% -1.0% 1.0%
社員人件費-9.3億円
管理費 12.7% 13.7% 13.2% 10.3% 10.5% 10.4% 2.4% 3.3% 2.8% • 希望退職による人員
販管費計 56.8% 63.1% 59.7% 50.4% 60.3% 54.9% 6.4% 2.8% 4.9% 適正化
• 賞与支給の抑制
管理費-5.9億円
• 売上減少に伴う物流費
の減額
• 店舗休業/リモートワーク
推進に伴う旅費交通費
の減額
販売費：FA経費、不動産賃借料、販売手数料、業務委託費(販売関連)等 設備費：売場設営費、減価償却費(売場関連)、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等
管理費：減価償却費(管理・システム関連)、業務委託費(管理・システム関連)、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等
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上半期のトピックス（連結）
連結子会社の売却/吸収合併、Paul Stuart国内商標権の取得、希望退職を実施
連結子会社RUBY GROUPeの売却
• 3月
• 目的：経営効率化
Paul Stuart国内商標権の取得
• 3/31取得
• 目的：当社の独自戦略に基づく
2021年 事業拡大
希望退職の実施
• 3/31実施
• 目的：人員の適正化
連結子会社サンヨｰアパレルの吸収合併
• 合併期日：2021/9/1
• 目的：経営効率化
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内容
1. 2022年2月期第2四半期累計期間 業績結果（連結）
2. 2022年2月期第2四半期累計期間 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 通期計画
4. 新・中期経営計画の方向性
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2022年2月期の基本方針
基本方針
再生プランに則り
事業構造改革を完遂し
基礎収益力の回復及び黒字化を実現する
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通期計画：連結PL
上半期実績及びコロナ禍の現況を勘案し、通期計画を売上高415億円、売上総利益
203億円、販管費202億円に修正。営業利益1億円、当期純利益ゼロアップは変更なし
2019/12M 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 当初計画 修正計画 19年比/差 前年比/差
売上高 583.4 379.3 440.0 415.0 71.1% 109.4%
(
財単
務位 売上総利益 274.5 145.1 215.0 203.0 73.9% 139.9%
:
数億
値円 販管費 304.1 234.2 214.0 202.0 66.4% 86.2%
)
営業利益 -29.6 -89.1 1.0 1.0 - -
経常利益 -29.7 -90.3 0.5 0.5 - -
当期純利益 -27.6 -49.8 0 0 - -
主 売上総利益率 47.1% 38.3% 48.9% 48.9% +1.8pt +10.6pt
要
財 販管費比率 52.1% 61.8% 48.6% 48.6% -3.5pt -13.2pt
務
指 営業利益率 -5.1% -23.5% 0.2% 0.2% +5.3pt +23.7pt
標
経常利益率 -5.1% -23.8% 0.1% 0.1% +5.2pt +23.9pt
当期純利益率 -4.7% -13.1% 0% 0% +4.7pt +13.1pt
1. 2019年は変則14か月決算の為、2019/3-2020/2参考値
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営業利益の推移
計画達成の為の各施策効果をアップデート
(単位:億円)
1.0
-29.6
43.7
-89.1
44.2
96.0
11.5 11.5 13.7
58.4
33.4
2019/3- 売上減に 粗利率 販管費 販管費 2021/ 前期特損 売上増に 粗利率 販管費 2022/
2020/2 伴う の低下 の削減 の特損 2月期 計上分2 伴う の改善 の削減 2月期
営業利益 1 粗利減少 計上分2 営業利益 粗利増加 営業利益
1. 参考値 2. 前期のコロナ禍による臨時休業等の特別損失のうち本来販管費のもの
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売上高の確保
年間19年比171%を計画。コロナ禍の影響が少なくとも10月まで継続することを想定し
下半期は19年比280%、前年比110%で計画（当初計画は下半期19年比85%）
売上高の推移
(単位:億円, 12か月対比)
2019/12M 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 修正計画 19年比 コメント
583.4
売上高計 71%
戦線整理の促進、高効率化
百貨店 65% 百貨店比率は62%から57%
に低下
415.0
362.8 379.3 GINZA TIMELESS 8売却/
直営店 66% 不採算店舗撤退が影響
EC比率は12%から17%に
234.9
204.1 EC・通販 101% 上昇。プロパー強化により粗利
額は21/2月期差5億円改善
50.3 強化販路として拡大。21/2月
23.4 33.3 アウトレット 113% 期に新規11店舗、22/2月期
70.2 に4店舗出店済み
81.7 70.9
41.9 その他3 58%
31.6 47.3
17.5 40.7 16.4 22.1 5.0 23.7 子会社 29% RUBY GROUPe減少
1. 2019/3-2020/2参考値との対比 2. 2019/9-2との同月比 3. 社員セール、卸売等
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粗利率改善の為の施策
調達原価率低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール等を通じて
粗利率の2019年差1.6pt改善を目指す。上半期調達原価率は2.3ptの削減を達成
定量目標：粗利率2019年差+1.6ptの改善
定性方針 具体的施策
• 上半期は調達原価率19年差2.3pt削減を実現
調達原価率の低減 • 年間で調達原価率19年差2.0pt削減により、粗利率の約3.0pt改善を目指す
建値/総消化率
• 上半期は売上低下/セール縮小の一方、上期売上におけるプロパー販売構成比は57%
の抜本改善
• 8月末製品在庫（単体）は86億円、前年同月比36億円減少
• 仕入抑制による総消化率の改善
インベントリー ‒ 2020/2月期285億円、2021/2月期169億円、2022/2月期計画156億円
コントロール ‒ 仕入の20%をプールし、柔軟に運用
• MDサイクル短縮化、QR体制構築等により2022/2月期末製品在庫（単体）は
60億円、期初差-30億円を計画
• 不採算事業は前期に店舗集約/販管費の抜本削減等のリストラクチャリングによる
徹底したローコスト化を実行済み。2022/2月期中に今後の継続可否を判断
不採算事業 ‒ LOVELESS：店舗数15から8、販管費20億円から11億円、営業利益-11億円
のローコスト運営 から-3億円（2019年対比）
‒ CAST:：店舗数29から9、販管費5.4億円から3.0億円、営業利益-4.1億円
からブレイクイーブン（2019年対比）
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販管費の削減
2年間での40億円削減目標に対して、2022年2月期上半期までに実質45.3億円を削減
下半期も削減を継続し、年間では2019年差102億円削減の計画
過去の実績 vs 2022/2月期修正計画
(単位:億円, 12か月対比)
2019/12M 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 修正計画 19年差 施策
304.1
販管費計 ▲102.1
2021/2月期に不採算店舗
234.2 販売費 ▲46.3 撤退済み。FA人員適正化、
146.5 不動産賃料減額
202.0
106.3 宣伝販促費 ▲13.7 プロモーション効率化促進
25.3 100.2
設備費 ▲5.6 売場設営費等の投資見極め
11.6 13.6
8.2
52.3 11.6 社員人件費 ▲20.4
希望退職による人員適正化
46.7 6.0 組織のスリム化、残業削減
31.9
57.2 48.6 管理費 ▲6.9 物流業務等の効率化
50.3
11.2 10.8 2.0 その他 ▲9.2 RUBY GROUPe減少
1. 2019-3-2020/2参考値
販売費：FA経費、不動産賃借料、販売手数料、業務委託費(販売関連)等 設備費：売場設営費、減価償却費(売場関連)、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等
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管理費：減価償却費(管理・システム関連)、業務委託費(管理・システム関連)、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 20
チャネル戦略
プロパー店基軸の販路統制を継続推進。直営店は強化拡大方針の下、基幹ブランドの
直営店/アウトレットの出店を計画。ECはプロパー売上強化により粗利率/額を改善
2021/2月期に160売場撤退完了。引き続き店舗採算
百貨店 検証の上、必要に応じて追加撤退も検討
選別強化・ 残存売場は人員体制見直し/ブランド複合展開等、効率化
高効率化方針 を追求
基幹ブランドの直営店/アウトレットの積極的出店
2021/4改組により店舗開発・運営をブランド横断的に支援
直営店 する専任組織（全国店舗開発部/本社販売部）を組成
強化拡大方針 • Paul Stuart 青山本店、BLUE LABEL/BLACK LABEL
CRESTBRIDGE 原宿本店においては顧客向けイベント実施/
限定商材展開/SNS発信等により計画を上回る進捗
2022/2月期はプロパー販売を徹底強化
EC • ブランドECサイトのプロパー実店舗との完全連動体制の確立
SANYO iStoreのプロパーサイト化
プロパー売上の • 対前年で上半期は売上89%も、粗利益率は6.8pt改善
強化拡大方針
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内容
1. 2022年2月期第2四半期累計期間 業績結果（連結）
2. 2022年2月期第2四半期累計期間 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 通期計画
4. 新・中期経営計画の方向性
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Mission, Vision, Values
Mission（＝経営理念）
ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、
社会の発展に貢献します。
Vision
高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、
またサステナブルな社会の実現に貢献することができる
エクセレント・カンパニーを目指す
Values
高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル
優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力
クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員
優れた統治能力を持った経営者及び経営体制
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新・中期経営計画の方向性
再生プラン最終年度の今期に成長戦略策定に着手済み
2025年2月期での売上高520億円、営業利益率10%確保を基本的な指針とする
売上高520億円
目指すべき 売上総利益率55% 販管費率45%
2025/2月期
のイメージ 営業利益率10%
DOE 2%
再生プランで実行した構造改革施策継続によるKPI改善（オーガニックグロース）
ブランドバリュー再定義
デジタルマーケティング強化
現在検討中
の成長戦略
ECプラットフォーム再構築
直営店出店強化
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新・中期経営計画におけるブランド戦略
ターゲット市場
アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築し、
この市場でのトップランナーを目指す
一部ブランドについては、アッパーミドル市場で確立された
ステイタスをベースに、ディフュージョン展開を通じた
ミドル市場への参入にチャレンジする
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ブランドポジショニング
世帯年収(百万円) 2025年年齢別人口予測(百万人)
16 20
アッパー
15百万円+
1.7百万世帯
15 18
16
14
アッパーミドル
8-15百万円
9.2百万世帯 14
(構成比約18%)
9
12
8
10
7 ミドル
5-8百万円 8
11.9百万世帯
6 (構成比約23%)
6
5
4
ローワーミドル
4 3-5百万円
12.1百万世帯
2
(構成比約23%)
3 0
0-4 5-9 10- 15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85- 90- 95- 100+
14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 89 94 99 (歳)
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現在検討中の成長戦略
ブランドバリュー再定義/デジタルマーケティング強化/ECプラットフォーム再構築/直営店
出店強化を深掘り中。ブランドバリュー/プレステージの向上による持続的な成長を目指す
直営店出店強化 ECプラットフォーム再構築 デジタルマーケティング強化
基幹ブランドの直営店出店推進、全社 マルチブランド戦略実現の為のECプラット CRM基盤強化、データ運用の見直し
横串運営支援 フォーム刷新 • CDP基盤整備、2021/9改組でDM
• 基幹ブランド旗艦店の積極的出店 • 開発に着手、2022/10ローンチ予定 戦略本部下にCRM推進課/CX推進課
• 2021/4改組で新規店舗開発/店頭 OMO推進、顧客起点のマーケティング
ブランディング強化+実店舗との相互補
オペレーション改善の支援体制を整備 への転換
完体制確立
店舗採算重視の機動的な出退店判断 • 新カタログ開発、SNSでの双方向コミュ
ニケーション強化、アプリUI/UX改善
ブランドバリュー再定義
“ファンベース”に基づく中長期的な価値向上策の検討
ブランディング再構築~具体的計画への落とし込み
• ブランドの強み発揮、コアプロダクトの深化、新常態/サステナビリティへの対応
• 商品開発委員会設置、各ブランドとR&Dセンターとしてのサンヨーソーイングとの
連携による新しい価値の創造
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