2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月30日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）大江 伸治
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経理財務本部長 （氏名）大村 靖稔 ＴＥＬ 03-6380-5346
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 8,710 51.4 △566 － △524 － △748 －
2021年２月期第１四半期 5,753 － △2,996 － △3,144 － △4,596 －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 △589百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 △5,006百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △61.81 －
2021年２月期第１四半期 △379.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 50,484 32,870 65.1
2021年２月期 52,926 33,462 63.2
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 32,870百万円 2021年２月期 33,462百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,180 18.6 △2,140 － △2,140 － △2,170 － △179.25
通期 44,000 15.9 100 － 50 － 0 － 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 12,622,934株 2021年２月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 513,758株 2021年２月期 513,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 12,109,424株 2021年２月期１Ｑ 12,097,104株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によ
って異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱三陽商会（8011）2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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㈱三陽商会（8011）2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、依然新型コロナウイル
ス感染症の影響により左右される状況が続いています。当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮等により市場が収縮し極めて厳しい状況が
続いています。３月は新規感染者数の増加が比較的落ち着き、市場回復の兆しもありましたが、４月後半から再び新
規感染者数が増加に転じ、４月25日には４都府県で３度目の緊急事態宣言が発出されました。５月以降も新規感染者
数の増加傾向が続き緊急事態宣言が再度延長され、対象範囲も10都道府県に拡大されることとなりました。
こうした状況の下、当社グループの主販路である百貨店中心に、外出自粛による集客低迷や店舗休業の影響を受け
ました。結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年の全国規模の店舗休業の影響により、前年比では
151.4％となりましたが、前々年の売上高には及びませんでした。
しかしながら、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・ＥＣ双方ともにプロパー販売に徹したことで、粗
利率は50.1％と想定を上回る水準となりました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗し、営業損失
は縮小しました。よって、昨年発表した「再生プラン」に則り前期から継続して取り組んできた諸施策の効果が現れ
ております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は87億１千万円（前年同期比51.4％増）、営業損失
は５億６千６百万円（前年同期は29億９千６百万円の営業損失）、経常損失は５億２千４百万円（前年同期は31億４
千４百万円の経常損失）となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失
として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億４千８百万円（前年同期は45億９千６百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ24億４千１百万円減少し、504億８千
４百万円となりました。これは商品及び製品が４億４千５百万円、商標権が30億１千５百万円それぞれ増加しました
が、現金及び預金が32億５千７百万円、受取手形及び売掛金が８億５千６百万円、のれんが12億４千８百万円それぞ
れ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ18億５千万円減少し、176億１千３百万円となりました。これは未払費用が17
億２千３百万円、未払消費税等が７億６千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、その他有価証券評価差額金が１億９千８百万円増加しましたが、利益剰余金が７億５千万円減少し
たこと等により328億７千万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想の修正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,652 16,394
受取手形及び売掛金 3,341 2,484
商品及び製品 9,406 9,852
その他 1,559 1,133
貸倒引当金 △12 △20
流動資産合計 33,947 29,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,813 3,783
土地 4,136 4,136
その他（純額） 1,412 1,364
有形固定資産合計 9,363 9,284
無形固定資産
商標権 109 3,124
のれん 1,248 －
その他 809 748
無形固定資産合計 2,167 3,873
投資その他の資産
投資有価証券 4,954 5,197
敷金及び保証金 1,559 1,302
繰延税金資産 5 －
退職給付に係る資産 872 934
その他 64 55
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 7,448 7,481
固定資産合計 18,979 20,639
資産合計 52,926 50,484
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,876 3,646
1年内償還予定の社債 20 －
短期借入金 3,200 5,800
未払費用 5,184 3,460
未払消費税等 957 191
未払法人税等 33 44
賞与引当金 193 300
返品調整引当金 10 10
その他 1,094 1,549
流動負債合計 14,570 15,002
固定負債
長期借入金 2,800 －
長期未払金 108 638
繰延税金負債 762 849
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 235 192
その他 447 389
固定負債合計 4,893 2,611
負債合計 19,464 17,613
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 9,688 9,688
利益剰余金 6,109 5,358
自己株式 △1,044 △1,045
株主資本合計 29,755 29,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,721 1,919
土地再評価差額金 1,199 1,199
為替換算調整勘定 146 132
退職給付に係る調整累計額 639 614
その他の包括利益累計額合計 3,707 3,866
純資産合計 33,462 32,870
負債純資産合計 52,926 50,484
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 5,753 8,710
売上原価 3,269 4,342
売上総利益 2,483 4,367
販売費及び一般管理費 5,480 4,934
営業損失（△） △2,996 △566
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 4 －
助成金収入 － 60
その他 4 34
営業外収益合計 9 94
営業外費用
支払利息 22 20
借入関連費用 16 －
持分法による投資損失 96 32
為替差損 22 －
その他 1 0
営業外費用合計 158 53
経常損失（△） △3,144 △524
特別損失
固定資産除却損 0 4
減損損失 71 －
臨時休業等による損失 1,364 209
特別損失合計 1,436 214
税金等調整前四半期純損失（△） △4,581 △738
法人税、住民税及び事業税 14 9
法人税等調整額 0 △0
法人税等合計 14 9
四半期純損失（△） △4,595 △748
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,596 △748
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △4,595 △748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △415 198
為替換算調整勘定 9 △14
退職給付に係る調整額 △5 △24
その他の包括利益合計 △410 159
四半期包括利益 △5,006 △589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,007 △589
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月25日に政府より３度目の緊急事態宣言が発出され、2021年
６月20日に沖縄県を除き解除されたものの、まん延防止等重点措置に移行された状況において、経営環境が好転す
るには至っておりません。しかしながらワクチン接種が大きく進捗しつつあり、少しずつ好転する兆しは出てきて
おります。
当社は売上高及び営業利益について、2021年７月以降徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業
界における消費環境は、2022年２月期を通じて当影響が継続するとの仮定を置いた会計上の見積り（主として、継
続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高いため、新型コロナウイ
ルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスと
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2022年２月期におきましても、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等
による来客減に起因する営業損失が継続して発生しております。
かかる状況において、2021年５月末時点で、従来の１年以内返済予定長期借入金28億円に加え、金融機関より30億
円の短期借入金の借換えを行っております。
さらに、当社は昨年発表した「再生プラン」実行の過程において、従来の前売り、売上高重視から利益額、利益率
重視の商品政策と販売政策を着実に実行し、従来の在庫を切らさない商品調達から必要な商品を適時調達する方針へ
の変更により、値引販売からの決別及び適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入権限の集中管理により仕入金
額及び在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めております。新型コロナウイルス感染症の拡大による
繰越在庫の増加に対処した結果、2021年５月末現在の在庫金額は、前年の2020年５月末の在庫金額との比較において
大幅に削減し、値引販売の減少による粗利益率向上を実現しつつあります。
また、坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び
一般管理費の削減についても成果が出つつあります。
さらに、不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討
し、コスト削減に努めてまいります。
上記のとおり、借入金の借換えや仕入改革、営業面での粗利益率改善並びに販売費及び一般管理費の削減の進捗に
より、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないものと判断しております。
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