2021年2月期
決算説明資料
株式会社 三陽商会
2021年4月14日
内容
1. 2021年2月期 業績結果（連結）
2. 2021年2月期 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 計画
4. 今後の成長戦略の方向性
5. コーポレートガバナンス
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連結PL：2021年2月期 実績
売上高は379.3億円でほぼ計画通り。営業損失は▲89.1億円で計画差▲4.1億円
当期純損失は▲49.8億円も、追加計上した希望退職加算金引当及び子会社株式減損
に伴う特別損失を除けば▲35.0億円とほぼ2020年10月6日公表計画通り
(単位:億円) 前年実績1 本年計画 本年実績 前年比 計画比 計画差
売上高 585.7 380.0 379.3 64.8% 99.8% ▲0.6
売上総利益 276.8 166.0 145.1 52.4% 87.4% ▲20.9
販管費 300.6 251.0 234.2 77.9% 93.3% ▲16.8
営業利益 -23.7 -85.0 -89.1 - - ▲4.1
経常利益 -22.8 -96.0 -90.3 - - +5.6
当期純利益 -15.9 -35.0 -49.8 - - ▲14.8
1. 前年は変則14か月決算の為、1-12月と対比
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連結PL：KPI
前年実績1 本年計画 本年実績 前年差 計画差
売上総利益率 47.3% 43.7% 38.3% ▲9.0pt ▲5.4pt
販管費率 51.3% 66.1% 61.8% +10.5pt ▲4.3pt
営業利益率 -4.1% -22.4% -23.5% ▲19.4pt ▲1.1pt
経常利益率 -3.9% -25.3% -23.8% ▲19.9pt +1.5pt
当期純利益率 -2.7% -9.2% -13.1% ▲10.4pt ▲3.9pt
1. 前年は変則14か月決算の為、1-12月と対比
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特別損益
2020年10月6日公表時に見込んでいなかった特別損失として希望退職加算金引当
12.4億円、子会社株式減損2.4億円の合計約14.8億円を計上
(単位:百万円)
特別利益 8,476
固定資産売却益 7,128
投資有価証券売却益 517
助成金収入 759
解約違約金に係る未払費用の取崩益 71
特別損失 4,390
固定資産売却損 35
固定資産除却損 198
減損損失 937
RUBY GROUPe関連損失 239
投資有価証券売却損 311
ゴルフ会員権売却損 3 2020/10/6時点で
解約違約金 296 見込んでいなかったもの
臨時休業等による損失 1,364
事業構造改革費用 1,242
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2020年10月6日公表計画の達成状況
コロナ禍が想定以上に拡大した厳しい環境下、売上高確保/在庫消化優先しセールを積極的
に仕掛けたことで売上総利益率低下。結果、売上高はほぼ計画達成も売上総利益は計画を
大きく下回った。一方、販管費は計画を大幅に上回る削減となるも売上総利益減をカバー
し切れず、営業利益は若干の未達。当期純利益は追加特損を計上した為、その分が未達
(単位:億円) 本年計画 本年実績 計画差 乖離要因
売上高 380.0 379.3 ▲0.6
コロナの影響が下半期も想定以上
に拡大・長期化（第3波到来、緊急
売上総利益 166.0 145.1 ▲20.9 事態宣言発出/延長）
• 秋冬商戦ピークの1月に緊急事態
販管費 251.0 234.2 ▲16.8 宣言発出、同月売上大幅減
• 売上高確保と在庫消化の為、
積極的にセールを仕掛けたことで
営業利益 -85.0 -89.1 ▲4.1 売上総利益率は低下し目標値を
下回る
経常利益 -96.0 -90.3 +5.6
当期純利益 -35.0 -49.8 ▲14.8 追加特損を除く当期純利益は
-35.0億円
• 希望退職加算金引当/子会社
株式減損により14.8億円の特損
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連結BS
総資産は95億円圧縮し、529億円
(単位:百万円) 2020/2/29 2021/2/28 増減 現金・預金
現金・預金 12,938 19,652 6,715 • 不動産/有価証券等の流動化、運転
資本管理による仕入削減によりキャッシュ
売掛金 4,175 3,341 -834 ビルディング
商品・製品 13,695 9,407 -4,288
商品・製品
有形固定資産 14,949 9,363 -5,585 • 仕入制御並びに新年度のフレッシュ
無形固定資産 2,985 2,167 -817 スタートの為、粗利益率を若干犠牲に
投資その他の資産 11,910 7,448 -4,462 して在庫削減
資産合計 62,387 52,927 -9,460 有形固定資産
• GINZA TIMELESS 8/箱根保養所等
の売却
買掛債務 6,643 3,876 -2,767
投資その他の資産
借入金 9,000 6,000 -3,000
• 持ち合い解消による投資有価証券売却
資本金 15,003 15,003 0
買掛債務
利益剰余金 12,890 6,109 -6,781 • 仕入圧縮
純資産合計 38,822 33,462 -5,360
借入金
負債､純資産合計 62,387 52,927 -9,460 • シンジケートローンを個別にメガバンク3行
と借換合意
利益剰余金
• 当期損失49.8億円、配当2.7億円等
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内容
1. 2021年2月期 業績結果（連結）
2. 2021年2月期 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 計画
4. 今後の成長戦略の方向性
5. コーポレートガバナンス
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サマリー：売上高・売上総利益率
売上高はコロナ禍により1年を通じ不安定な推移。下半期の想定以上のコロナの影響拡大・
長期化により計画比下振れ基調で推移。売上総利益率は売上維持の為、セールを積極的
に仕掛けた結果、プロパー比率が低下し低水準で推移
月別推移(単位:%, 売上高は前年同月比) 売上高 売上総利益率
100 4/7 5/25 7月 7/30 8/7 9/16 11/下旬~ 1/7 2/8
緊 緊 コ 都 感 都 コ 緊 緊
急 急 ロ 、 染 、 ロ 急 急
80 事 事 ナ 飲 者 時 ナ 事 事
態 態 第 食 数 短 第 態 態
宣 宣 2 店 ピ 要 3 宣 宣
言 言 に ー 請 言 言
60 発 解
波
到 時 ク 解
波
拡 発 延
出 除 来 短 除 大 出 長
要
40 請
20
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
年間 64%
上/下期 56% 71%
• 3-5月は店舗営業自粛により売上高前年比38% • 9-11月はコロナ第3波の影響で売上高前年比73%
• 6-8月は売上高前年比79%まで回復 売上総利益率は春夏在庫の積極処分、秋冬プロパー
‒ 春夏在庫処理の為のセール販売拡大により売上総 販売の山場11月にコロナ第3波直撃で計画下振れ
利益率低下も、販管費削減は想定以上に進展 • 12-2月は百貨店の自粛もあり正月初売りが不発、
‒ 在庫も計画通り削減 秋冬商戦ピークである1月の緊急事態宣言を受けて
売上高前年比は68%
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サマリー：事業構造改革
事業構造改革については計画以上に進捗
販管費削減（単体） 在庫削減（単体） 財務改革（連結）
販管費削減は期初計画 在庫削減も計画通りに進捗 CF改善
以上に進捗 • 期末製品在庫は100億円 • 仕入抑制/販管費削減
• 再生プランに掲げた の計画に対して90億円 によるキャッシュアウト抑制、
2022/2月期までの • 期首差▲41億円と計画 資産流動化
2年間で▲40億円削減 以上の削減を実行 • 期末キャッシュポジションは
目標に対して、初年度で 期初から67億円積み上げ
特損計上分を除き実質 196億円まで改善
▲55億円削減を実行 BSスリム化
• 10/6公表計画からは • 資産流動化による総資産
▲17億円追加削減 ▲95億円の圧縮
• 政策保有株式/GT8売却
子会社株式減損
自己資本比率63.2%
負債資本倍率（DER）
0.18倍
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売上実績1（チャネル別）
巣ごもり消費の拡大、ECへの商品集約、販促施策強化等によりECは自社/外部共に増加
売上実績 (単位:百万円)
1Q 2Q 1H 3Q 4Q 2H FY
百貨店 2,578 5,533 8,111 6,101 5,512 11,613 19,724
直営店 387 834 1,221 897 908 1,805 3,025
EC・通販 1,826 1,766 3,592 2,085 2,493 4,578 8,170
アウトレット 310 824 1,135 1,069 958 2,026 3,161
その他 352 305 658 947 610 1,556 2,214
総計 5,453 9,263 14,716 11,098 10,480 21,577 36,293
前年比
1Q 2Q 1H 3Q 4Q 2H FY
百貨店 29.1% 71.4% 48.8% 68.0% 58.8% 63.3% 56.4%
直営店 24.3% 68.3% 43.4% 52.7% 49.3% 50.9% 47.6%
EC・通販 114.0% 123.2% 118.4% 115.1% 114.5% 114.7% 116.3%
アウトレット 31.7% 109.8% 65.6% 98.0% 70.1% 82.5% 75.5%
その他 26.4% 48.5% 33.5% 67.3% 79.6% 71.7% 53.5%
総計 38.0% 78.6% 56.3% 74.1% 67.5% 70.7% 64.1%
構成比
1Q 2Q 1H 3Q 4Q 2H FY
百貨店 47.3% 59.7% 55.1% 55.0% 52.6% 53.8% 54.3%
直営店 7.1% 9.0% 8.3% 8.1% 8.7% 8.4% 8.3%
EC・通販 33.5% 19.1% 24.4% 18.8% 23.8% 21.2% 22.5%
アウトレット 5.7% 8.9% 7.7% 9.6% 9.1% 9.4% 8.7%
その他 6.5% 3.3% 4.5% 8.5% 5.8% 7.2% 6.1%
総計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
1. 前年同月比
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販管費
再生プランに掲げた2022年2月期までの2年間で▲40億円削減の目標に対して
特損計上分を除き実質▲55億円削減を実行。10月6日公表計画からは▲17億円削減
販管費（単位:百万円） 2021/2月期 2019/1-12 前期差
販売費▲36.9億円
1H 2H FY 1-6月 7-12月 1-12月 1H 2H FY
(特損計上分11.5億円
販売費 4,952 5,683 10,635 7,047 7,282 14,329 -2,095 -1,598 -3,694 を除き実質▲25.4億円)
宣伝販促費 740 616 1,356 1,163 1,359 2,522 -423 -743 -1,166 • 店舗休業に伴うFA経費
設備費 454 364 819 387 665 1,052 68 -301 -233 の減額
• 不動産賃料の減額
社員人件費 2,572 2,094 4,666 2,751 2,810 5,561 -179 -716 -894
• 催事中止に伴う販売
管理費 2,382 2,484 4,866 2,757 2,784 5,541 -375 -300 -675 手数料の減額
販管費計 11,100 11,242 22,342 14,104 14,900 29,004 -3,004 -3,658 -6,662
宣伝販促費▲11.7億円
対売上比(単位:%) 2021/2月期 2019/1-12 前期差 • 2Q以降の広告宣伝費/
販売促進費を圧縮
1H 2H FY 1-6月 7-12月 1-12月 1H 2H FY
販売費 33.6% 26.3% 29.3% 24.5% 25.9% 25.2% 9.2% 0.4% 4.1% 設備費▲2.3億円
宣伝販促費 5.0% 2.9% 3.7% 4.0% 4.8% 4.4% 1.0% -2.0% -0.7%
設備費 3.1% 1.7% 2.3% 1.3% 2.4% 1.8% 1.7% -0.7% 0.4% 社員人件費▲8.9億円
• 時間外勤務の削減
社員人件費 17.5% 9.7% 12.9% 9.6% 10.0% 9.8% 7.9% -0.3% 3.1%
• 賞与支給の抑制
管理費 16.2% 11.5% 13.4% 9.6% 9.9% 9.7% 6.6% 1.6% 3.7%
販管費計 75.4% 52.1% 61.6% 49.0% 53.0% 51.0% 26.5% -0.9% 10.6% 管理費▲6.8億円
• 売上減少に伴う物流費
の減額
• 店舗休業/出張停止に
伴う旅費交通費の減額
販売費：FA経費、不動産賃借料、販売手数料、業務委託費(販売関連)等 設備費：売場設営費、減価償却費(売場関連)、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等
管理費：減価償却費(管理・システム関連)、業務委託費(管理・システム関連)、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等
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2021年2月期の全体総括
全体総括
コロナ禍が下半期以降も想定以上に拡大・長期化する厳しい環境下、
売上高はほぼ計画達成できたが、売上高確保/在庫消化の為のセール
多用等で売上総利益率が大幅に低下し、売上総利益額は大幅な下振
れとなった。それを販管費追加削減でカバーし、営業利益は計画比若干
の未達であったが、当期純利益は追加計上した特別損失を除き計画を
達成することができた。
一方で、事業構造改革の為の諸施策は着実に実行し、計画通り乃至
計画以上の成果を出すことができた。これにより今期黒字化達成の為の
基礎固めができた。
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内容
1. 2021年2月期 業績結果（連結）
2. 2021年2月期 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 計画
4. 今後の成長戦略の方向性
5. コーポレートガバナンス
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2022年2月期の基本方針
基本方針
再生プランに則り
事業構造改革を完遂し
基礎収益力の回復及び黒字化を実現する
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通期予想：連結PL
売上高440億円、営業利益1億円、当期純利益ゼロアップとし、黒字化を実現
2019/1-12 2021/2月期 2022/2月期
実績1 実績 計画 19年比/差 前年比/差
売上高 585.7 379.3 440.0 75.1% 116.0%
(
財単
務位 売上総利益 276.8 145.1 215.0 77.7% 148.1%
:
数億
値円 販管費 300.6 234.2 214.0 71.2% 91.3%
)
営業利益 -23.7 -89.1 1.0 - -
経常利益 -22.8 -90.3 0.5 - -
当期純利益 -15.9 -49.8 0 - -
主 売上総利益率 47.3% 38.3% 48.9% +1.6pt +10.6pt
要
財 販管費比率 51.3% 61.8% 48.6% ▲2.7pt ▲13.2pt
務
指 営業利益率 -4.1% -23.5% 0.2% +4.3pt +23.7pt
標
経常利益率 -3.9% -23.8% 0.1% +4.0pt +23.9pt
当期純利益率 -2.7% -13.1% 0% +2.7pt +13.1pt
1. 前年は変則14か月決算の為、1-12月と対比
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営業利益の推移
計画達成の為の各施策効果をチャート化
(単位:億円)
1.0
-23.7 31.7
-89.1
46.7
97.6
23.2
11.5 11.5
54.9
34.2
2019/ 売上減に 粗利率 1
販管費 販管費 2021/ 前期特損 売上増に 粗利率 販管費 2022/
1-12 伴う の低下 の削減 の特損 2月期 計上分1 伴う の改善 の削減 2月期
営業利益 粗利減少 計上分1 営業利益 粗利増加 営業利益
1. 前期のコロナ禍による臨時休業等の特別損失のうち本来販管費のもの
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売上高の確保
コロナ禍の影響が少なくとも6月までは継続するとの前提に基づき、19年比75%で計画
2020年10月6日公表の実行目標シナリオ1を修正
売上高の推移
(単位:億円, 12か月対比)
2019/1-12 2021/2月期 2022/2月期
実績 実績 計画 19年比 コメント
585.7
売上高計 75%
戦線整理の促進、高効率化
百貨店 68% 百貨店比率は63%から57%
440.0 に低下
367.7 379.3 GINZA TIMELESS 8売却/
直営店 59% 不採算店舗撤退が影響
245.3 EC比率は12%から17%に
204.1 EC・通販 110% 上昇。プロパー強化により粗利
額は21/2月期差9億円改善
51.1 強化販路として拡大。21/2月
23.4 36.6 アウトレット 126% 期までに新規11店舗出店済み
68.9 76.1 22/2月期も5店舗出店計画
81.7
39.7 その他1 65%
31.6 50.1
16.7 41.6 16.4 22.1 5.0 27.0 子会社 30% RUBY GROUPe減少
1. 社員セール、卸売等
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粗利率改善の為の施策
調達原価率低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール等を通じて
粗利率の2019年差+1.6pt改善を目指す
定量目標：粗利率2019年差+1.6ptの改善
定性方針 具体的施策
• 調達原価率の2019年対比2.0pt改善により、粗利率を約3pt改善
調達原価率の低減 • アウトレット専用商材導入によるアウトレット粗利率の改善
• 仕入抑制による総消化率の改善
建値/総消化率 ‒ 2020/2月期285億円、2021/2月期169億円、2022/2月期計画156億円
の抜本改善 • 建値消化率は品番削減・MD集約/プロパー強化/セール抑制等で44％から53％へ
改善を目指す
• 2021/2月期末製品在庫（単体）は90億円、期初差▲41億円
インベントリー
• MDサイクル短縮化、QR体制構築による在庫回転率向上等により2022/2月期末製品
コントロール 在庫（単体）は60億円を計画
• 不採算事業は前期に店舗集約/販管費の抜本削減等のリストラクチャリングによる
徹底したローコスト化を実行済み。2022/2月期中に今後の継続可否を判断
不採算事業 ‒ LOVELESS：店舗数15から8、販管費20億円から11億円、営業損失▲11億円
のローコスト運営 から▲3億円（2019年対比）
‒ CAST:：店舗数29から13、販管費5.4億円から3.4億円、営業損失▲4.1億円
からブレイクイーブン（2019年対比）
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販管費の削減
2年間での▲40億円削減目標に対して、2021年2月期で特損計上分11.5億円を除き
実質▲55億円削減済み。2022年2月期において更に▲32億円の削減を目指す
過去の実績 vs 2022/2月期計画
(単位:億円, 12か月対比)
2019/1-12 2021/2月期 2022/2月期
実績 実績 計画 19年差 施策
300.6
販管費計 ▲86.6
245.7 2021/2月期に不採算店舗
11.5 1 販売費 ▲33.3 撤退済み。FA人員適正化、
143.3 214.0 不動産賃料減額
106.3 宣伝販促費 ▲14.7 プロモーション効率化促進
110.0
25.2 設備費 ▲2.1 売場設営費等の投資見極め
10.5 13.6
8.2
55.6 10.5 希望退職による人員適正化
46.7 8.4 社員人件費 ▲22.8 組織のスリム化、残業削減
32.8
55.4 48.6 管理費 ▲5.1 物流業務等の効率化
50.3
10.6 10.8 2.0 その他 ▲8.6 RUBY GROUPe減少
1. 特損計上分
販売費：FA経費、不動産賃借料、販売手数料、業務委託費(販売関連)等 設備費：売場設営費、減価償却費(売場関連)、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等
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管理費：減価償却費(管理・システム関連)、業務委託費(管理・システム関連)、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 19
チャネル戦略
プロパー店基軸の販路統制を継続推進。直営店は強化拡大方針の下、基幹ブランドの
直営店/アウトレットの出店を計画。ECはプロパー売上強化により粗利率/額を改善
2021/2月期に戦線整理を実行
百貨店 • 不採算の約140売場撤退計画に対して2021/2までに
選別強化・ 160売場撤退完了
高効率化方針 残存売場は坪効率改善を追求
2021/2月期：店舗採算重視、新規出店も実行
• 不採算の約10店舗撤退計画に対して18店舗を撤退
• 新規出店：Paul Stuart 青山本店、BLUE/BLACK LABEL
CRESTBRIDGE 原宿本店、LOVELESS NEWoMan横浜
直営店
2022/2月期：基幹ブランドの直営店/アウトレット
強化拡大方針 の積極的出店
• MACKINTOSH LONDON 旗艦店、
MACKINTOSH PHILOSOPHY GREY LABEL、
SANYO ESSENTIALS、PREMIUM OUTLETSに4店舗
2021/2月期は売上高前年比116%と安定成長
EC • 売上構成比23%
プロパー売上の 2022/2月期はプロパー販売を徹底強化
• ブランドECサイトのプロパー実店舗との完全連動
強化拡大方針 • SANYO iStoreのプロパー/アウトレットの明確分離
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キャッシュフロー対策
ワーキングキャピタルマネジメントとキャッシュフローマネジメントを保持
売上動向によるキャッシュイン変動に対して、キャッシュアウトを
ワーキング コントロールすることでバランスを保つ
キャピタル • 仕入/在庫のコントロール
マネジメント • 上記マネジメントの徹底
必要に応じて更なる資産流動化も検討
キャッシュフロー
マネジメント
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内容
1. 2021年2月期 業績結果（連結）
2. 2021年2月期 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 計画
4. 今後の成長戦略の方向性
5. コーポレートガバナンス
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今後の成長戦略の方向性
再生プラン最終年度の今期中に成長戦略策定に着手
2025年2月期での売上高520億円、営業利益率10%確保を基本的な指針とする
売上高520億円
目指すべき 売上総利益率55% 販管費率45%
2025/2月期
のイメージ 営業利益率10%
配当性向20-50%
再生プランで実行した構造改革施策継続によるKPI改善（オーガニックグロース）
• “ファンベース”に基づく中長期的な価値向上策の検討
ブランドバリュー再定義 • ブランディング再構築~具体的計画への落とし込み
‒ Paul Stuartは国内商標権取得、独自の事業戦略を推進
• CRM基盤強化、データ運用の見直し
現在検討中 デジタルマーケティング強化 • OMO推進、顧客起点のマーケティングへの転換
の成長戦略 • マルチブランド戦略実現の為のECプラットフォーム刷新
ECプラットフォーム再構築 • ブランディング強化+実店舗との相互補完体制確立
• 基幹ブランドの直営店出店推進、全社横串運営支援
直営店出店強化 • 店舗採算を重視した機動的な出退店判断
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内容
1. 2021年2月期 業績結果（連結）
2. 2021年2月期 振り返り（単体）
3. 2022年2月期 計画
4. 今後の成長戦略の方向性
5. コーポレートガバナンス
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コーポレートガバナンス
社外取締役が3分の2で議長も務める取締役会構成により独立性・客観性を強化済み
株主と同じ目線による経営強化の為、役員報酬における業績連動比率を更に増加
当社のコーポレートガバナンスの基本的考え方
• 全従業員の行動準則として社是/経営理念/CSR基本方針/企業行動基準等を策定済み
• 上記に基づく業績向上・企業価値拡大により、株主への利益還元と同時に社会的責任を果たす
‒ その実現の為に経営の効率化・迅速化、透明性の向上に努める
現在の取締役会構成
• 社外役員の知見・助言を活かすと共に、取締役会機能の独立性・客観性・説明責任を強化済み
‒ 社外取締役比率66.7%
‒ 取締役会議長は社外取締役
‒ 女性役員の登用等によるダイバーシティの推進
• 任意の指名・報酬委員会を2018年までに設置済み。委員長は社外取締役
役員報酬設計の変更：業績連動比率の増加
• 代表取締役の役員報酬における業績連動比率を25%から30%に拡大予定。譲渡制限付株式
報酬（RS）比率を5%から15%に引き上げ
2020/2月期 70% 30% 5% 基本報酬
固定報酬
基本報酬減額
2021/2月期 75% 20%1 5% 賞与
変動報酬
RS
2022/2月期予定 70% 15% 15% 1. 支給は実施せず
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