2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）大江 伸治
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経理財務本部長 （氏名）大村 靖稔 ＴＥＬ 03-6380-5346
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （プレス向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 37,939 － △8,913 － △9,036 － △4,988 －
2020年２月期 68,868 － △2,875 － △2,899 － △2,685 －
（注）1. 包括利益 2021年２月期 △4,644百万円 （－％） 2020年２月期 △5,249百万円 （－％）
※2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △412.07 － △13.8 △15.7 △23.5
2020年２月期 △219.17 － △6.4 △4.3 △4.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 △314百万円 2020年２月期 △212百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 52,926 33,462 63.2 2,763.27
2020年２月期 62,386 38,822 62.0 3,198.46
（参考）自己資本 2021年２月期 33,462百万円 2020年２月期 38,692百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △5,656 15,761 △4,276 18,781
2020年２月期 △2,694 △737 △1,717 12,936
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － － － 0.00 23.00 23.00 278 － 0.7
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,180 18.6 △2,140 － △2,140 － △2,170 － △179.25
通期 44,000 15.9 100 － 50 － 0 － 0.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 12,622,934株 2020年２月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2021年２月期 513,200株 2020年２月期 525,781株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 12,106,124株 2020年２月期 12,254,675株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 36,293 － △8,576 － △8,316 － △5,160 －
2020年２月期 66,877 － △2,838 － △2,771 － △2,481 －
※ 2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △426.27 －
2020年２月期 △202.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 51,681 32,762 63.4 2,705.44
2020年２月期 61,558 38,281 62.2 3,164.53
（参考）自己資本 2021年２月期 32,762百万円 2020年２月期 38,281百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって異な
る場合があります。上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績等の概況 (1）当期の経営成績の概況
② 今後の見通し」をご参照下さい。
㈱三陽商会（8011）2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱三陽商会（8011）2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっておりま
す。そのため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあるもの
の、持ち直し基調にあります。輸出や生産は海外経済の回復などを背景に増加を続け、設備投資は輸出・生産の増
加による機械投資の復調で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影
響により飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっております。当アパレル・ファッション業界に
おきましても、2020年度終盤に第３波到来により新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で、秋冬商戦の山場と
なる2021年１月には緊急事態宣言の再発出により百貨店中心に集客が急減し売上を大きく落とす結果となりまし
た。２月に入りやや回復の兆しが見えたものの、宣言延長による対象地区店舗・テナントの時短営業や高齢層を中
心とした外出自粛等、依然厳しい状況が続いています。国内富裕層を中心に高額消費が活発な他、巣ごもり需要に
よるＥＣ好調が続く一方、インバウンド需要は入国規制により大幅減となり低水準のまま推移しています。衣料品
はビジネス関連を中心に苦戦が続いていますが、一部カジュアル衣料は健闘している状況です。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールへの注力と並
行して、増加した在庫品の圧縮、新規商品仕入高のコントロール、ＥＣ販路の強化など様々な施策に取り組み、事
業構造改革を推進してまいりました。
コロナ禍が下半期以降も想定以上に拡大・長期化する厳しい環境下、売上高の確保、在庫消化の為のセール多用
等で売上高はほぼ計画達成が出来ましたが、売上総利益率については大幅に悪化しました。販売費及び一般管理費
は人件費の抑制、旅費交通費の圧縮等、総額の削減に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は379億３
千９百万円、営業損失は89億１千３百万円、経常損失は90億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は49
億８千８百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の
事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
品種別売上高
区分 売上高（百万円） 構成比（％）
紳士服・洋品 12,977 34.2
婦人服・洋品 20,020 52.8
服飾品他 4,941 13.0
合計 37,939 100.0
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響について
は予測が困難であり、経済・物価見通しにおいても当面不透明な状況が続くと認識しております。ただ基調として
は、４月から開始されるワクチン接種の進行とともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくも
のと思われます。また外需の回復や金融環境の緩和傾向、政府の経済対策の効果にも支えられ、緩やかながらも改
善していくものと推測します。
このような情勢のなかで、当社グループは2020年４月策定の２ヵ年計画『再生プラン』に則り、事業構造改革
を完遂し、基礎収益力の回復及び黒字化を実現することを必達目標とし、強化販路であるＥＣ・通販や直営店の拡
大による売上高の確保、調達原価率の低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール、不採算事
業のローコスト運営による利益率改善に加え、さらなる販売費及び一般管理費の削減に努めてまいります。
2022年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高440億円、営業利益１億円、経常利益５千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益はゼロアップとし、黒字化の実現をボトムライン目標といたします。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日における入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、
実際の業績は予想と異なる場合があります。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ94億６千万円減少し、529億２千６百万円とな
りました。これは、現金及び預金が67億１千４百万円増加いたしましたが、商品及び製品が42億８千８百万円、建
物及び構築物（純額）が16億７千万円、土地が31億９千８百万円、投資有価証券が40億７百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ41億円減少し、194億６千４百万円となりました。これは、長期借入金が
28億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が27億６千６百万円、短期借入金が58億円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
また純資産は、前連結会計年度末に比べ53億６千万円減少し、334億６千２百万円となりました。これは土地再
評価差額金が15億１千６百万円増加いたしましたが、利益剰余金が67億８千万円減少したこと等によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率が63.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が８億３千４百万円、
たな卸資産の減少による増加額が42億５千２百万円ありましたが、税金等調整前当期純損失が49億５千１百万
円、仕入債務の減少が27億２千万円、臨時休業等による損失の支払額が13億１千８百万円あったこと等により、
56億５千６百万円の支出（前連結会計年度は、26億９千４百万円の支出）となりました。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が125億８千８百万
円、投資有価証券の売却による収入が45億３千１百万円、敷金及び保証金の回収による収入が12億７千４百万円
ありましたが、有形固定資産の取得による支出が４億６千６百万円、無形固定資産の取得による支出が４億７千
１百万円あったこと等により、157億６千１百万円の収入（前連結会計年度は、７億３千７百万円の支出）とな
りました。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が128億円ありましたが、長
期借入金の返済による支出が180億円、配当金の支払額が２億７千８百万円あったこと等により、42億７千６百
万円の支出（前連結会計年度は、17億１千７百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ58億４千４百万円増加し、187億８千１百万円とな
りました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当に関しましては、経営体質の強化を図りながら、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとし
ております。なお、この方針のもと、1989年以来18期連続して１株当たり年12円、2007年から2009年に１株当たり
年15円、2010年に１株当たり年12円、2011年から2015年には１株当たり年８円、2016年には１株当たり年４円、
2017年12月期につきましては、2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実
施したことにより、１株当たり年40円の配当を実施しております。前々期（2018年12月期）に関しましても、１株
当たり年40円の配当を実施しております。また、前期（2020年２月期）につきましては、１株当たり年23円の配当
を実施しております。
当期の配当金につきましては、大幅に業績が悪化し５期連続で損失を計上しておりますことから、誠に遺憾では
ありますが無配とさせて頂く予定です。
また、次期の配当金につきましても引き続き無配とさせて頂く予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,937 19,652
受取手形及び売掛金 4,174 3,341
商品及び製品 13,695 9,406
仕掛品 136 155
原材料及び貯蔵品 232 249
その他 1,383 1,154
貸倒引当金 △17 △12
流動資産合計 32,543 33,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,416 5,944
減価償却累計額 △3,932 △2,131
建物及び構築物（純額） 5,484 3,813
土地 7,335 4,136
リース資産 1,330 992
減価償却累計額 △436 △472
リース資産（純額） 893 519
建設仮勘定 170 2
その他 1,711 1,460
減価償却累計額 △646 △568
その他（純額） 1,065 891
有形固定資産合計 14,948 9,363
無形固定資産
商標権 238 109
のれん 1,562 1,248
その他 1,183 809
無形固定資産合計 2,984 2,167
投資その他の資産
投資有価証券 8,962 4,954
敷金及び保証金 2,543 1,559
繰延税金資産 3 5
退職給付に係る資産 8 872
その他 401 64
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 11,910 7,448
固定資産合計 29,843 18,979
資産合計 62,386 52,926
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,642 3,876
1年内償還予定の社債 32 20
短期借入金 9,000 3,200
リース債務 293 266
未払費用 3,377 5,184
未払消費税等 525 957
未払法人税等 167 33
賞与引当金 411 193
返品調整引当金 10 10
その他 880 828
流動負債合計 21,340 14,570
固定負債
社債 20 －
長期借入金 － 2,800
リース債務 730 422
長期未払金 141 108
繰延税金負債 763 762
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 － 235
その他 27 24
固定負債合計 2,223 4,893
負債合計 23,564 19,464
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,028 9,688
利益剰余金 12,890 6,109
自己株式 △1,072 △1,044
株主資本合計 36,848 29,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,814 1,721
土地再評価差額金 △316 1,199
為替換算調整勘定 135 146
退職給付に係る調整累計額 210 639
その他の包括利益累計額合計 1,843 3,707
非支配株主持分 130 －
純資産合計 38,822 33,462
負債純資産合計 62,386 52,926
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 68,868 37,939
売上原価 36,934 23,424
売上総利益 31,934 14,515
販売費及び一般管理費 34,810 23,429
営業損失（△） △2,875 △8,913
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 362 218
助成金収入 － 45
その他 51 29
営業外収益合計 422 303
営業外費用
支払利息 90 79
借入関連費用 41 16
持分法による投資損失 212 314
為替差損 24 7
その他 77 9
営業外費用合計 446 426
経常損失（△） △2,899 △9,036
特別利益
固定資産売却益 1 7,128
投資有価証券売却益 1,616 517
ゴルフ会員権売却益 12 －
受取補償金 200 －
助成金収入 － 759
解約違約金に係る未払費用の取崩益 － 71
特別利益合計 1,830 8,476
特別損失
固定資産売却損 － 35
固定資産除却損 197 198
減損損失 624 937
投資有価証券売却損 186 311
ゴルフ会員権売却損 16 3
投資有価証券評価損 100 －
事業構造改善費用 － 1,242
解約違約金 362 296
臨時休業等による損失 － 1,364
特別損失合計 1,486 4,390
税金等調整前当期純損失（△） △2,555 △4,951
法人税、住民税及び事業税 105 41
法人税等調整額 0 △1
法人税等合計 105 39
当期純損失（△） △2,661 △4,991
非支配株主に帰属する当期純利益又は
24 △3
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,685 △4,988
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △2,661 △4,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,622 △92
繰延ヘッジ損益 4 －
為替換算調整勘定 10 10
退職給付に係る調整額 20 429
その他の包括利益合計 △2,587 347
包括利益 △5,249 △4,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,273 △4,641
非支配株主に係る包括利益 24 △3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,060 16,079 △251 40,891
当期変動額
剰余金の配当 △502 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,685 △2,685
自己株式の処分 △31 52 20
自己株式の取得 △873 △873
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△0 △0
当期変動額合計 － △31 △3,189 △821 △4,042
当期末残高 15,002 10,028 12,890 △1,072 36,848
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 株主持分
有価証券評価
損益 差額金 整勘定
係る調整累 包括利益
差額金 計額 累計額合計
当期首残高 4,437 △4 △316 125 189 4,430 106 45,427
当期変動額
剰余金の配当 △502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,685
自己株式の処分 20
自己株式の取得 △873
株主資本以外の項目の
△2,622 4 － 10 20 △2,587 24 △2,563
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,622 4 － 10 20 △2,587 24 △6,605
当期末残高 1,814 － △316 135 210 1,843 130 38,822
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㈱三陽商会（8011）2021年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,028 12,890 △1,072 36,848
当期変動額
剰余金の配当 △278 △278
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,988 △4,988
自己株式の処分 △15 27 12
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△324 △324
土地再評価差額金の取崩 △1,516 △1,516
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2 2
当期変動額合計 － △340 △6,780 27 △7,093
当期末残高 15,002 9,688 6,109 △1,044 29,755
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 株主持分
有価証券評価
額金 勘定 る調整累計額
包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 1,814 △316 135 210 1,843 130 38,822
当期変動額
剰余金の配当 △278
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,988
自己株式の処分 12
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△324
土地再評価差額金の取崩 △1,516
株主資本以外の項目の
△92 1,516 10 429 1,863 △130 1,736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △92 1,516 10 429 1,863 △130 △5,360
当期末残高 1,721 1,199 146 639 3,707 － 33,462
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㈱三陽商会（8011）2021年２月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,555 △4,951
減価償却費 1,037 869
のれん償却額 179 153
減損損失 624 937
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 △5
返品調整引当金の増減額（△は減少） △60 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 △217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △309 235
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △435
受取利息及び受取配当金 △371 △227
支払利息 90 79
持分法による投資損益（△は益） 212 314
固定資産除却損 197 198
事業構造改善費用 － 1,242
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △7,092
投資有価証券売却損益（△は益） △1,430 △206
投資有価証券評価損益（△は益） 100 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 4 3
助成金収入 － △805
解約違約金 362 296
受取補償金 △200 －
解約違約金に係る未払費用の取崩益 － △71
臨時休業等による損失 － 1,364
売上債権の増減額（△は増加） 2,382 834
たな卸資産の増減額（△は増加） 489 4,252
その他の流動資産の増減額（△は増加） 302 195
仕入債務の増減額（△は減少） △1,970 △2,720
その他の流動負債の増減額（△は減少） 626 1,155
その他 70 △95
小計 △151 △4,693
利息及び配当金の受取額 371 227
利息の支払額 △78 △87
法人税等の支払額 △193 △145
法人税等の還付額 59 55
補償金の受取額 150 －
解約違約金の支払額 △86 △500
事業構造改善費用の支払額 △2,765 －
臨時休業等による損失の支払額 － △1,318
助成金の受取額 － 805
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,694 △5,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △870
有形固定資産の取得による支出 △1,800 △466
有形固定資産の売却による収入 1 12,588
投資有価証券の売却による収入 2,567 4,531
無形固定資産の取得による支出 △440 △471
関係会社株式の取得による支出 △488 △10
貸付けによる支出 △573 △390
貸付金の回収による収入 362 1
敷金及び保証金の差入による支出 △412 △182
敷金及び保証金の回収による収入 90 1,274
資産除去債務の履行による支出 △124 △235
その他 79 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △737 15,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 972 2,200
長期借入れによる収入 － 12,800
長期借入金の返済による支出 △1,000 △18,000
社債の償還による支出 △32 △32
自己株式の取得による支出 △873 △0
配当金の支払額 △502 △278
リース債務の返済による支出 △241 △498
連結の範囲の変更を伴わない
－ △451
子会社株式の取得による支出
その他 △41 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,717 △4,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,139 5,844
現金及び現金同等物の期首残高 18,076 12,936
現金及び現金同等物の期末残高 12,936 18,781
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は一変し、非常に厳しい経済
状況が続いております。ワクチンの接種がはじまり、光明は見えるものの感染の再拡大が見られ、足下の状況は弱含
みで推移しており、先行きは不透明な情勢です。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッショ
ン業界における消費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企
業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には一定の不確実性が存在
し、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの修正を通じて、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッショ
ン関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッショ
ン関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 3,198円46銭 2,763円27銭
１株当たり当期純損失金額（△） △219円17銭 △412円07銭
潜在株式がないため記載してお 潜在株式がないため記載してお
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
△2,685 △4,988
期純損失金額（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△2,685 △4,988
損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,254 12,106
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において決議された、Paul Stuart, Inc.（以下、ＰＳＩ）が保有してい
た日本国内における「ポール・スチュアート」ブランドの商標権買取に係る契約を同日付で締結し、2021年３月31日
に本件譲受を完了いたしました。なお、本件譲受と同時に譲受の対象となる「ポール・スチュアート」ブランドに係
る三井物産株式会社・ＰＳＩ間のサブライセンス契約は解約いたしました。
１．契約締結の理由
これまでライセンサーの許諾の下に行っていた日本国内での同ブランドのビジネス運営における重要な意思決定
を当社が単独で行うことが出来るようになるため、ブランディングに資する投資など、より機動的かつダイナミッ
クなブランドビジネスの運用が可能となります。より良い商品を適時に市場に投入することで、顧客満足度を高
め、ブランド価値を向上させ、事業拡大を目指してまいります。
２．契約の相手会社の名称
Paul Stuart, Inc.
３．契約の内容
上記商標権の譲受に関する契約
４．契約の締結時期
2021年３月11日
５．契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
この契約の締結により、ライセンサーからの契約終了通告による「ポール・スチュアート」ブランドビジネスが
当社の取り扱いではなくなるリスクを回避できます。当社が日本国内における商標権を保持することで、長期的な
視野にたったブランド育成や商品開発並びにスポーツカテゴリー等をはじめ新規分野の展開が可能となり、より業
容の拡大を見込めます。
また、譲受価額については、譲受先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
なお、商標権の償却費の増加及びロイヤリティの減少による損益への影響は重要ではありません。
６．その他重要な事項
商標権の対価の支払いを分割払いとしております。これにより当該債務の支払いのため当社保有の本社別館（通
称ブルークロスビル）の土地、建物に対して抵当権を設定しております。
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㈱三陽商会（8011）2021年２月期決算短信
４．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスと
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年２月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出されたことなどによ
り、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しました。
かかる状況下、2021年２月末時点で金融機関から60億円の融資の実行を受けており、また、投資有価証券の売却、
一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化、2021年３月に実行した連結子会社であるルビー・グルー
プ株式会社の売却等により資金の確保に努めております。
さらに当社は再生プランの実行過程において、収束しないコロナ禍の中、仕入金額及び在庫の圧縮につとめ、翌連
結会計期間の業績への影響を最小化するため、当連結会計期間の粗利益率を若干犠牲にしながらも旧品の処分販売を
推進し、次期会計年度の黒字化に向けた資産の健全化を進めました。翌連結会計年度においては、値引き販売からの
決別及び適切な粗利益の確保に邁進し、商品仕入権限の集中管理によりさらなる仕入金額及び在庫の圧縮、営業キャ
ッシュ・フローの改善を進めております。
また、不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド並びにプロダクトラインの適正化を検討し、
コスト削減に努めてまいります。
加えて、坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及
び一般管理費の削減を図っております。
上記の資金面補強策により、当連結会計年度末のキャッシュポジションは60億円以上増加しており、新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続した場合でも耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販
売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
（役員の異動）
１．代表取締役の異動（2021年５月28日付）
中山 雅之 取締役 兼 副社長執行役員 （現 代表取締役 兼 副社長執行役員）
２．その他の役員の異動（2021年５月28日付）
退任予定監査役
監査役（常勤） 田中 秀文
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