2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月28日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 URL https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）大江 伸治
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務本部 経理部長 （氏名）伊藤 譲 TEL 03-6380-5346
四半期報告書提出予定日 2021年１月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 26,895 － △6,785 － △6,812 － △1,255 －
2020年２月期第３四半期 42,105 1.7 △2,140 － △2,165 － △1,977 －
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 △1,930百万円 （－％） 2020年２月期第３四半期 △3,268百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △103.75 －
2020年２月期第３四半期 △160.37 －
（注）2020年２月期より決算期を12月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、2021年２月期第３四半期（2020年３月１日から2020
年11月30日）は、比較対象となる2020年２月期第３四半期（2019年１月１日から2019年９月30日）とは対象期間が異なるため、2021年２
月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 53,893 36,520 67.6
2020年２月期 62,386 38,822 62.0
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 36,431百万円 2020年２月期 38,692百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － － － 0.00 23.00 23.00
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 － △8,500 － △9,600 － △3,500 － △289.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっております。そのため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 12,622,934株 2020年２月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 513,089株 2020年２月期 525,781株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 12,105,032株 2020年２月期３Ｑ 12,333,312株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によ
って異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっておりま
す。これにより、当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）は、比較対象となる前第３四半
期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済については、世界的に新型
コロナウイルス感染症の影響が継続している状況下、徐々に経済活動が再開するとともに持ち直しています。先行き
につきましては、感染拡大は一進一退の状況であり予断は許しませんが、今後はワクチンや新薬の開発等が進展する
につれ緩やかに回復するものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。
日本経済の動向については、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年４月～６月期の成長率はリ
ーマン・ショック直後の四半期を大きく下回るものでしたが、７月～９月期は４月～６月期比率21.4％の大幅プラス
成長となるも、前期の落ち込みの６割弱を取り戻したにすぎず、経済活動の回復基調は緩やかと思われます。先行き
についても感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、今後も予測は困難な状況です。
当アパレル・ファッション業界におきましても、非常に厳しい状況であった第１四半期から徐々に経済活動の再開
とともに実店舗も持ち直している状況であり、一方でＥＣ販路は引き続き堅調な動きが続いており、国内における民
間消費の動向に大きな変化が生じております。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、
増加した在庫品の徹底的な圧縮、商品仕入のコントロール、ＥＣ販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、ＥＣ販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に
売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、「３密」を回避する消費者
心理の継続により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は減少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努め、当初計
画以上に削減できましたが、コロナ禍による売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失は拡大
いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は268億９千５百万円、営業損失は67億８千５百万
円、経常損失は68億１千２百万円となりました。また、第１四半期に店舗の休業等による固定費等を特別損失として
計上した一方で、第３四半期に保有不動産の売却に伴う売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主
に帰属する四半期純損失は12億５千５百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ84億９千３百万円減少し、538億９千
３百万円となりました。これは現金及び預金が15億２千４百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が13億８
千万円、土地が27億４千６百万円、投資有価証券が39億３千４百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
負債総額は前連結会計年度末に比べ61億９千２百万円減少し、173億７千２百万円となりました。これは長期借入
金が28億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が28億７千７百万円、短期借入金が58億円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が29億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が６億６千５百万円それぞれ減少した
こと等により365億２千万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は前述のとおりです。現時点での業績予想の修正はございません。
- 2 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,937 14,462
受取手形及び売掛金 4,174 4,950
商品及び製品 13,695 12,826
その他 1,753 1,320
貸倒引当金 △17 △29
流動資産合計 32,543 33,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,484 4,104
土地 7,335 4,588
その他（純額） 2,128 1,704
有形固定資産合計 14,948 10,397
無形固定資産
のれん 1,562 1,446
その他 1,422 995
無形固定資産合計 2,984 2,442
投資その他の資産
投資有価証券 8,962 5,027
敷金及び保証金 2,543 1,582
繰延税金資産 3 41
退職給付に係る資産 8 370
その他 401 506
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 11,910 7,521
固定資産合計 29,843 20,362
資産合計 62,386 53,893
- 3 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,642 3,765
1年内償還予定の社債 32 20
短期借入金 9,000 3,200
未払費用 3,377 3,862
未払消費税等 525 436
未払法人税等 167 88
賞与引当金 411 126
返品調整引当金 10 10
その他 1,173 1,024
流動負債合計 21,340 12,533
固定負債
社債 20 －
長期借入金 － 2,800
長期未払金 141 113
繰延税金負債 763 512
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 － 247
その他 758 624
固定負債合計 2,223 4,838
負債合計 23,564 17,372
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,028 9,935
利益剰余金 12,890 9,902
自己株式 △1,072 △1,044
株主資本合計 36,848 33,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,814 1,148
土地再評価差額金 △316 1,136
為替換算調整勘定 135 155
退職給付に係る調整累計額 210 194
その他の包括利益累計額合計 1,843 2,635
非支配株主持分 130 89
純資産合計 38,822 36,520
負債純資産合計 62,386 53,893
- 4 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 42,105 26,895
売上原価 22,155 16,019
売上総利益 19,949 10,875
販売費及び一般管理費 22,090 17,660
営業損失（△） △2,140 △6,785
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 186 139
助成金収入 － 45
その他 31 22
営業外収益合計 222 213
営業外費用
支払利息 58 59
借入関連費用 － 16
持分法による投資損失 110 129
為替差損 52 29
その他 25 5
営業外費用合計 247 240
経常損失（△） △2,165 △6,812
特別利益
固定資産売却益 － 6,701
投資有価証券売却益 449 346
助成金収入 － 759
解約違約金に係る未払費用の取崩益 － 71
特別利益合計 449 7,878
特別損失
固定資産売却損 － 21
固定資産除却損 166 58
減損損失 － 298
投資有価証券売却損 － 311
ゴルフ会員権売却損 8 3
解約違約金 － 280
臨時休業等による損失 － 1,364
特別損失合計 175 2,338
税金等調整前四半期純損失（△） △1,891 △1,271
法人税、住民税及び事業税 67 35
法人税等調整額 0 △38
法人税等合計 68 △2
四半期純損失（△） △1,959 △1,269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
18 △13
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,977 △1,255
- 5 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △1,959 △1,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,355 △665
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 20 19
退職給付に係る調整額 24 △15
その他の包括利益合計 △1,308 △661
四半期包括利益 △3,268 △1,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,286 △1,917
非支配株主に係る四半期包括利益 18 △13
- 6 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は一変し、非常に厳しい経済
状況が続いております。回復の兆しは見えるものの感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、足取
りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
当社は売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環
境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の
資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイ
ルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスと
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましては、世界的に感染拡大が継続している新型コロナウイルス感染症による第１
四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、第２四半期以降も経済活動の回復基調は緩や
かと思われます。また、先行きについても感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、今後も予測は
困難な状況が継続しております。
しかしながら、当社は、第１四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意
による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保
しております。加えて、11月末に取引金融機関と締結した当座貸越契約に基づき融資を受け、手元資金を補強してお
ります。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法を確立し、店舗撤退
等を含めた販売費及び一般管理費の削減計画を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化を目指してお
ります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
- 8 -