2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月６日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）大江 伸治
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務本部 経理部長 （氏名）伊藤 譲 ＴＥＬ 03-6380-5346
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・プレス向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 15,328 － △5,712 － △5,738 － △6,648 －
2020年２月期第２四半期 29,735 1.6 △863 － △827 － △606 －
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 △7,071百万円 （－％） 2020年２月期第２四半期 △1,925百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △549.35 －
2020年２月期第２四半期 △48.77 －
（注）2020年２月期より決算期を12月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、2021年２月期第２四半期（2020年３月１日から2020
年８月31日）は、比較対象となる2020年２月期第２四半期（2019年１月１日から2019年６月30日）とは対象期間が異なるため、2021年２
月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 54,211 31,379 57.7
2020年２月期 62,386 38,822 62.0
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 31,278百万円 2020年２月期 38,692百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － － － 0.00 23.00 23.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 － △8,500 － △9,600 － △3,500 － △289.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※2020年２月期は決算期変更により14ヶ月決算となっております。そのため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 12,622,934株 2020年２月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 512,457株 2020年２月期 525,781株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 12,102,874株 2020年２月期２Ｑ 12,434,293株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によ
って異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっておりま
す。これにより、当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）は、比較対象となる前第２四半
期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、世界経済と同様に引き
続き、昨年末より発生した新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費動向は一変し、現在も未だ感染拡大
に歯止めがかかるか不透明な情勢です。先行きにつきましても、底は打ったものの回復の足取りは当面緩やかになる
ものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。また先進国においても、感染拡大
前の水準に戻るのは再来年の2022年以降と予想されています。
日本経済の動向についても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2020年４月～６月期の成長率はリー
マン・ショック直後の四半期を大きく下回るものでした。先行きについては、2020年後半から徐々に改善する見通し
ですが、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一
般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、外出自粛の中の
巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いており、国内における民間消費の動向に大きな変化が生じておりま
す。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、
増加した在庫品の圧縮、新規商品仕入高のコントロール、ＥＣ販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、ＥＣ販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に
売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出による
店舗休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減
少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めました
が、営業損失は拡大致しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は153億２千８百万円、営業損失は57億１千２百万
円、経常損失は57億３千８百万円となりました。さらに、店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は66億４千８百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ81億７千５百万円減少し、542億１千
１百万円となりました。これは現金及び預金が27億７千万円、受取手形及び売掛金が11億２千１百万円、投資有価証
券が31億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ７億３千２百万円減少し、228億３千２百万円となりました。これは支払手形
及び買掛金が37億４千４百万円、短期借入金が88億円、未払費用が５億円それぞれ減少しましたが、長期借入金が
128億円増加したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が69億２千７百万円、その他有価証券評価差額金が４億２千６百万円それぞれ減少した
こと等により313億７千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、これまで「未定」としておりました通期連結業績予想につきまして
は、2020年10月６日公表の「2021年２月期通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日における入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実
際の業績は、今後の様々な要因によって、予想と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,937 10,167
受取手形及び売掛金 4,174 3,053
商品及び製品 13,695 12,854
その他 1,753 1,930
貸倒引当金 △17 △19
流動資産合計 32,543 27,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,484 5,616
土地 7,335 7,335
その他（純額） 2,128 1,945
有形固定資産合計 14,948 14,897
無形固定資産
のれん 1,562 1,485
その他 1,422 1,433
無形固定資産合計 2,984 2,918
投資その他の資産
投資有価証券 8,962 5,851
敷金及び保証金 2,543 1,701
繰延税金資産 3 10
退職給付に係る資産 8 326
その他 401 527
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 11,910 8,409
固定資産合計 29,843 26,224
資産合計 62,386 54,211
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,642 2,898
1年内償還予定の社債 32 36
短期借入金 9,000 200
未払費用 3,377 2,877
未払消費税等 525 141
未払法人税等 167 73
賞与引当金 411 315
返品調整引当金 10 10
その他 1,173 1,249
流動負債合計 21,340 7,801
固定負債
社債 20 －
長期借入金 － 12,800
長期未払金 141 135
繰延税金負債 763 615
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 － 238
その他 758 700
固定負債合計 2,223 15,030
負債合計 23,564 22,832
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,028 9,935
利益剰余金 12,890 5,963
自己株式 △1,072 △1,044
株主資本合計 36,848 29,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,814 1,387
土地再評価差額金 △316 △316
為替換算調整勘定 135 151
退職給付に係る調整累計額 210 199
その他の包括利益累計額合計 1,843 1,422
非支配株主持分 130 101
純資産合計 38,822 31,379
負債純資産合計 62,386 54,211
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年８月31日)
売上高 29,735 15,328
売上原価 15,952 9,428
売上総利益 13,783 5,899
販売費及び一般管理費 14,647 11,612
営業損失（△） △863 △5,712
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 186 139
その他 20 34
営業外収益合計 209 177
営業外費用
支払利息 38 45
借入関連費用 － 16
持分法による投資損失 59 103
為替差損 53 37
その他 23 1
営業外費用合計 174 203
経常損失（△） △827 △5,738
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 449 186
助成金収入 － 673
解約違約金に係る未払費用の取崩益 － 71
特別利益合計 449 931
特別損失
固定資産除却損 166 58
減損損失 － 91
投資有価証券売却損 － 311
ゴルフ会員権売却損 1 －
臨時休業等による損失 － 1,364
特別損失合計 167 1,826
税金等調整前四半期純損失（△） △546 △6,633
法人税、住民税及び事業税 38 24
法人税等調整額 6 △7
法人税等合計 45 17
四半期純損失（△） △591 △6,650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △606 △6,648
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △591 △6,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,361 △426
繰延ヘッジ損益 △8 －
為替換算調整勘定 18 16
退職給付に係る調整額 16 △10
その他の包括利益合計 △1,334 △421
四半期包括利益 △1,925 △7,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,941 △7,069
非支配株主に係る四半期包括利益 15 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症による第１四半期の店舗休業等に起因する大幅な販
売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の新規感染者数が報告される状況が継続して
おります。
当社は売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環
境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の
資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイ
ルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスと
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましても、世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症による第１
四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の新規
感染者数が報告される状況が継続しております。
しかしながら、当社は、第１四半期において取引銀行と契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意によ
る政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保してお
ります。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法を確立し、店舗撤退等
を含めた販売費及び一般管理費の削減計画を進めており、来期以降の継続した営業黒字化の達成を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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