2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月30日
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）大江 伸治
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務本部 経理部長 （氏名）伊藤 譲 ＴＥＬ 03-6380-5346
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 5,753 － △2,850 － △2,998 － △4,284 －
2020年２月期第１四半期 16,114 2.9 245 － 198 － 4 △99.7
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 △4,694百万円 （－％） 2020年２月期第１四半期 △206百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △354.20 －
2020年２月期第１四半期 0.39 －
（注）2020年２月期より決算期を12月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、2021年２月期第１四半期（2020年３月１日から2020
年５月31日）は、比較対象となる2020年２月期第１四半期（2019年１月１日から2019年３月31日）とは対象期間が異なるため、2021年２
月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 59,300 33,745 56.7
2020年２月期 62,386 38,822 62.0
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 33,640百万円 2020年２月期 38,692百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － － － 0.00 23.00 23.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期通期連結業績予想つきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが非常に困難なことから引き続き未定とさせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 12,622,934株 2020年２月期 12,622,934株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 525,847株 2020年２月期 525,781株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 12,097,104株 2020年２月期１Ｑ 12,566,525株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によ
って異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱三陽商会（8011）2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっておりま
す。これにより、当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）は、比較対象となる前第１四半
期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コ
ロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状態にあります。海外においても新型コロナウイルス感染症の世界的
な大流行の影響により大きく落ち込んだ状態にあり、輸出等は大幅に減少しています。企業収益や業況感も悪化して
おり、雇用・所得環境には弱めの動きが見られ、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少していま
す。加えてインバウンド需要の急減など、国内消費環境は急速に悪化しています。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般
家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、外出自粛の中の巣
ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力し、増加
した在庫品の圧縮、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進など様々な施策に取り組みました。
その結果、ＥＣ販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に
売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の
発出によりおよそ２か月に及ぶ店舗休業等、非常に厳しい状況が続いており、売上高は大幅な減少となりました。
販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めましたが、営業
損失は拡大致しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は57億５千３百万円、営業損失は28億５千万円、経
常損失は29億９千８百万円となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損
失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は42億８千４百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大、いわゆる第
二波といった新型コロナウイルス感染症の帰趨等が内外経済に与える影響の大きさにつきましては、きわめて不確実
性が大きいものと思われます。当社の主要販路である百貨店及び商業施設や、当社が直接運営する直営店の営業体制
等、ＥＣ販路を除くとこれら経済活動への直接的な打撃は当社業績への影響額の合理的な算定が非常に困難な状況に
あります。
このような情勢を考慮し、2021年２月期通期連結業績予想につきましては、具体的な数値の公表を延期としており
ましたが、引き続き「未定」とさせていただきます。
なお、本見通しは本日時点の情報に基づくものであり、今後合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速や
かに公表致します。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ30億８千６百万円減少し、593億円と
なりました。これは商品及び製品が32億７千２百万円増加しましたが、現金及び預金が35億４千万円、受取手形及び
売掛金が26億４千７百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ19億９千万円増加し、255億５千５百万円となりました。これは支払手形及び
買掛金が９億８千１百万円、短期借入金が88億円、未払費用が７億７百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が
128億円増加したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が45億６千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億１千５百万円それぞれ減少した
こと等により337億４千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は56.7％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算
定することが困難なことから未定としております。
緊急事態宣言が解除され、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で当社
直営店、並びに主要販路であります百貨店も順次営業を再開しております。外出自粛による巣ごもり需要の反動から
急速に販売が回復しつつある店舗も出て来ているなど明るい兆しも見られます。しかしながら収束に向かうと見られ
た感染者数の拡大が報告され、またイベント等の形態が無観客またはリモート等、従来とは大きく変貌している状況
下、事業計画策定の前提条件が未だ日々変動する状況となっております。
業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,937 9,397
受取手形及び売掛金 4,174 1,527
商品及び製品 13,695 16,967
その他 1,753 1,896
貸倒引当金 △17 △20
流動資産合計 32,543 29,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,484 5,538
土地 7,335 7,335
その他（純額） 2,128 2,140
有形固定資産合計 14,948 15,013
無形固定資産
のれん 1,562 1,523
その他 1,422 1,458
無形固定資産合計 2,984 2,982
投資その他の資産
投資有価証券 8,962 8,448
敷金及び保証金 2,543 2,423
繰延税金資産 3 2
退職給付に係る資産 8 274
その他 401 395
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 11,910 11,535
固定資産合計 29,843 29,531
資産合計 62,386 59,300
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,642 5,661
1年内償還予定の社債 32 36
短期借入金 9,000 200
未払費用 3,377 2,670
未払消費税等 525 4
未払法人税等 167 50
賞与引当金 411 570
返品調整引当金 10 10
その他 1,173 1,205
流動負債合計 21,340 10,408
固定負債
社債 20 －
長期借入金 － 12,800
長期未払金 141 141
繰延税金負債 763 677
再評価に係る繰延税金負債 540 540
退職給付に係る負債 － 233
その他 758 754
固定負債合計 2,223 15,146
負債合計 23,564 25,555
純資産の部
株主資本
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,028 9,950
利益剰余金 12,890 8,327
自己株式 △1,072 △1,072
株主資本合計 36,848 32,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,814 1,399
土地再評価差額金 △316 △316
為替換算調整勘定 135 145
退職給付に係る調整累計額 210 204
その他の包括利益累計額合計 1,843 1,432
非支配株主持分 130 104
純資産合計 38,822 33,745
負債純資産合計 62,386 59,300
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 16,114 5,753
売上原価 8,796 3,123
売上総利益 7,318 2,629
販売費及び一般管理費 7,073 5,480
営業利益又は営業損失（△） 245 △2,850
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 － 4
その他 18 4
営業外収益合計 19 9
営業外費用
支払利息 18 22
借入関連費用 － 16
持分法による投資損失 42 96
為替差損 － 22
その他 3 1
営業外費用合計 65 158
経常利益又は経常損失（△） 198 △2,998
特別損失
固定資産除却損 162 0
減損損失 － 71
ゴルフ会員権売却損 1 －
臨時休業等による損失 － 1,198
特別損失合計 163 1,270
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34 △4,269
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12 14
法人税等調整額 8 0
法人税等合計 21 14
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13 △4,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4 △4,284
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13 △4,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △229 △415
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △2 9
退職給付に係る調整額 8 △5
その他の包括利益合計 △219 △410
四半期包括利益 △206 △4,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △215 △4,695
非支配株主に係る四半期包括利益 8 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には
全面解除となりましたが、現時点において、未だ経営環境の回復には至っておりません。
当社は売上高及び営業利益について、2020年６月以降徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業
界における消費環境は2022年２月期初頭まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続
企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスと
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年２月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実
店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
かかる状況下、2020年３月末時点で、従来の借入金の90億円に加えて金融機関より追加で40億円の融資の実行を受
け、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金調達を進めて
おります。
さらに当社は「再生プラン」を策定する過程において、従来の前売、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政
策と販売政策を実現する方針に転換することを決定し、需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、
値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入れの権限機能の集中管理により仕入金額並び
に在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による繰越在
庫増に対処すべく、在庫削減を最優先の取り組み課題として柔軟に対応してまいります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一
般管理費の削減を図ってまいります。
さらに不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討
し、コスト削減に努めてまいります。
上記の資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでお
り、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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