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2019年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社ヨンドシーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8008 URL https://yondoshi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長・ＣＥＯ (氏名) 木村 祭氏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務担当 (氏名) 西村 政彦 (TEL) 03-5719-3429
定時株主総会開催予定日 2019年５月16日 配当支払開始予定日 2019年５月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 47,118 △2.0 4,984 △18.3 6,804 △10.0 2,440 △53.9
2018年２月期 48,060 △3.5 6,102 △6.5 7,562 △3.0 5,293 6.7
(注) 包括利益 2019年２月期 5,755百万円( 2.4％) 2018年２月期 5,620百万円( △1.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 96.03 96.01 5.0 10.8 10.6
2018年２月期 207.09 206.80 10.4 11.7 12.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 677百万円 2018年２月期 1,230百万円
のれん償却前営業利益 2019年２月期 5,481百万円 2018年２月期 6,599百万円
当社は、のれん償却前営業利益を重要な経営指標としております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 59,934 43,587 72.6 1,883.28
2018年２月期 66,321 53,399 80.4 2,077.02
(参考) 自己資本 2019年２月期 43,497百万円 2018年２月期 53,299百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 1,664 5,407 △9,344 3,749
2018年２月期 5,427 △3,023 △1,665 6,026
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 32.50 － 32.50 65.00 1,713 31.4 3.3
2019年２月期 － 37.50 － 37.50 75.00 1,862 78.1 3.8
2020年２月期(予想)
－ 40.00 － 40.00 80.00 59.8
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,400 1.4 2,100 5.3 2,250 △12.7 1,500 △17.5 59.02
通 期 47,300 0.4 5,100 2.3 5,400 △20.6 3,400 39.3 133.78
(参考)2020年２月期に実施する自己株式取得総数の上限を反映したのれん償却前EPSは、通期174円10銭となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 29,331,356株 2018年２月期 29,331,356株
② 期末自己株式数 2019年２月期 6,234,634株 2018年２月期 3,669,847株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 25,415,080株 2018年２月期 25,559,070株
(注)１. 自己株式数については、当連結会計年度末に４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下「従持信
託」という。）が所有する当社株式61,800株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式50,000株を含めて記
載しております。
２. １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20ベージ「１株当たり情報」をご覧くだ
さい。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 15,044 497.6 14,522 602.1 14,517 601.2 14,401 662.2
2018年２月期 2,517 10.8 2,068 18.1 2,070 30.4 1,889 41.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 553.42 553.30
2018年２月期 71.90 71.80
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 41,974 24,630 58.5 1,062.49
2018年２月期 39,383 19,223 48.6 726.03
(参考) 自己資本 2019年２月期 24,540百万円 2018年２月期 19,123百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ以降をご覧ください。
２．当社は、2019年４月10日（水）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
３．「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………… ８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 21
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 22
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調と
なりましたが、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られたものの、将来不安からくる節約志
向の継続や相次ぐ自然災害等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第５次中期経営計画初年度となる2018年度におきま
して、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の
強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループ
の構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる
中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当期の連結業績は、売上高471億18百万円（前期比2.0％減）、営業利益49億84百万
円（前期比18.3％減）、経常利益68億４百万円（前期比10.0％減）となりました。なお、関係会
社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40
百万円（前期比53.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、ブライダ
ルジュエリーの回復に時間を要したことに加え、最大需要期である12月のクリスマス商戦も売上
が計画を下回りました。なお、ブライダルジュエリーは各種施策への積極的な取り組みが奏功し、
回復の兆しが見え始めております。
その結果、売上高は292億95百万円（前期比5.4％減）、営業利益は44億65百万円（前期比18.4
％減）となりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、商品提案力と海外生産背景を活かした主
力得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリ
ーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、売上
高は前期を上回りました。
その結果、売上高は178億22百万円（前期比4.3％増）、営業利益は６億３百万円（前期比6.5％
増）と増収増益となりました。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は205億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百
万円増加いたしました。主な要因は、未収入金が26億31百万円増加したものの、有価証券が24億
50百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百
万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が64億37百万円減少したこと等によるもので
あります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は100億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百
万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が26億６百万円増加したものの、支払手形及
び買掛金が４億94百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百
万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が15億45百万円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は435億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億11百万
円減少いたしました。主な要因は、自己株式が68億69百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金
が61億23百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が34億19百万円増加したこと等によ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結
会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結会計年度末には37億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は16億64百万円（前連結会計年度比37億
63百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億２百万円があったものの、
法人税等の支払額43億37百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は54億７百万円（前連結会計年度比84億
30百万円増）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入77億25百万円があった
ものの、投資有価証券の取得による支出35億15百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は93億44百万円（前連結会計年度比76億
79百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72億78百万円や配当金の支
払額18億51百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
流通業界におきましては、改元や2020年東京オリンピック・パラリンピックによる景気浮揚が
期待される一方、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど節約志向の継続も見込ま
れ、経営環境は厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと、「100年企業」、「100年ブランド」の実現を目指す当社グループにと
っては、コーポレートブランドである「４℃」（ヨンドシー）の価値を更に高めていくことが重
要であると捉えております。
2019年2月期からの３ヵ年を対象とする第５次中期経営計画では、「挑戦と変革 Challenge and
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
Change」をスローガンに掲げ、中核となるジュエリー事業に対し積極的な人材補強を行い、経営
の質を高めていくことに努めております。そして、４℃のブランド価値向上に加え、次の成長を
担う事業の開発、育成にも取り組んでおります。
また、「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に継続的に取り組むと
ともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、
株主様への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更な
る向上に取り組んでおります。
以上により、次期（2020年２月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高473億円、営業利
益51億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、当社はこれまで、持分法による投資利益を念頭におき、経常利益を重要な経営指標と位
置づけてまいりましたが、事業再編により、持分法による投資利益の影響がなくなることに伴い、
のれん償却前営業利益を重要な経営指標と位置づけ、キャッシュベースの利益管理を重視してま
いります。なお、のれん償却前営業利益は56億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する
基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による利益
還元の水準向上を掲げております。そして、連続増配へのこだわりを堅持するとともに配当性向
30％以上を維持することで、株主還元の水準向上に果敢に取り組んでおります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり37円50銭とさせていただく予定
です。当中間期末の配当（１株当たり37円50銭）と合わせまして、通期では75円とさせていただ
くことで、配当性向は78.1％となる予定です。また、当期はＴＯＢにより発行済み株式数の11.1
％にあたる3,253,733株の大規模な自己株式の取得を実施いたしました。
次期の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、９期連続の増配を予定してお
ります。また、機動的な自己株式の取得にも積極的に取り組み、３月に130,000株を取得したこと
に加え、2019年４月10日の取締役会にて1,350,000株を上限とする自己株式の取得を決議しており
ます。詳しくは21ページに記載の重要な後発事象をご覧ください。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新
規事業の開発、Ｍ＆Ａ等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を
図ってまいります。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢も考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,076,174 2,249,713
受取手形及び売掛金 3,061,207 2,854,913
有価証券 3,950,000 1,500,000
商品及び製品 8,332,336 8,508,050
仕掛品 507,681 702,245
原材料及び貯蔵品 633,136 918,177
繰延税金資産 451,362 677,461
前渡金 20,386 15,121
未収入金 308,924 2,940,309
その他 208,191 210,806
貸倒引当金 △2,686 △3,894
流動資産合計 19,546,714 20,572,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,918,332 5,475,184
土地 5,492,215 5,492,215
リース資産（純額） 68,898 42,124
その他（純額） 737,940 617,817
有形固定資産合計 12,217,387 11,627,343
無形固定資産
のれん 4,220,291 3,723,786
リース資産 70,923 155,643
商標権 2,284 1,932
その他 48,830 42,484
無形固定資産合計 4,342,329 3,923,847
投資その他の資産
投資有価証券 25,768,779 19,331,649
差入保証金 258,778 253,664
長期貸付金 15,852 11,673
繰延税金資産 581,650 603,531
再評価に係る繰延税金資産 71,490 71,490
投資不動産（純額） 449,269 444,681
退職給付に係る資産 656,629 590,394
敷金 1,887,682 1,984,453
破産更生債権等 78,681 72,233
その他 553,047 545,501
貸倒引当金 △107,030 △98,934
投資その他の資産合計 30,214,831 23,810,339
固定資産合計 46,774,548 39,361,529
資産合計 66,321,262 59,934,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,077,362 3,582,950
リース債務 114,551 86,097
未払法人税等 856,205 3,462,965
賞与引当金 251,351 214,097
役員賞与引当金 13,300 8,210
資産除去債務 34,406 20,532
その他 2,691,766 2,638,693
流動負債合計 8,038,943 10,013,546
固定負債
長期借入金 277,470 175,440
リース債務 85,364 149,319
長期預り保証金 325,381 327,896
繰延税金負債 2,048,576 3,593,671
退職給付に係る負債 568,010 507,346
役員退職慰労引当金 416,528 －
役員株式給付引当金 － 43,129
資産除去債務 1,012,744 1,040,398
その他 148,733 495,727
固定負債合計 4,882,809 6,332,929
負債合計 12,921,753 16,346,476
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,520 2,486,520
資本剰余金 18,182,008 18,057,092
利益剰余金 37,503,586 31,380,385
自己株式 △6,310,953 △13,180,010
株主資本合計 51,861,161 38,743,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,425,917 4,845,462
繰延ヘッジ損益 △20,418 △1,338
土地再評価差額金 △161,985 △161,985
為替換算調整勘定 78,638 69,516
退職給付に係る調整累計額 116,129 1,846
その他の包括利益累計額合計 1,438,281 4,753,501
新株予約権 100,066 90,469
純資産合計 53,399,509 43,587,958
負債純資産合計 66,321,262 59,934,434
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 48,060,394 47,118,256
売上原価 20,010,594 19,962,301
売上総利益 28,049,799 27,155,954
販売費及び一般管理費 21,947,186 22,171,177
営業利益 6,102,613 4,984,777
営業外収益
受取利息 23,262 43,626
受取配当金 92,747 93,440
持分法による投資利益 1,230,794 677,825
デリバティブ評価益 － 898,413
投資不動産賃貸料 73,140 73,140
為替差益 12,858 12,885
その他 37,283 55,732
営業外収益合計 1,470,087 1,855,063
営業外費用
支払利息 174 753
投資不動産減価償却費 4,685 4,678
投資不動産管理費用 2,073 1,918
自己株式取得費用 － 25,058
その他 3,304 3,102
営業外費用合計 10,238 35,511
経常利益 7,562,462 6,804,329
特別利益
持分変動利益 259,796 －
投資有価証券売却益 － 244,854
特別利益合計 259,796 244,854
特別損失
減損損失 160,412 320,485
関係会社株式売却損 － 490,851
店舗閉鎖損失 34,308 35,829
ブランド整理損 21,566 －
特別損失合計 216,287 847,166
税金等調整前当期純利益 7,605,971 6,202,016
法人税、住民税及び事業税 1,887,092 4,366,067
法人税等調整額 425,878 △604,730
法人税等合計 2,312,970 3,761,337
当期純利益 5,293,000 2,440,679
親会社株主に帰属する当期純利益 5,293,000 2,440,679
－ 8 －
株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 5,293,000 2,440,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324,251 3,522,534
繰延ヘッジ損益 △37,063 19,079
為替換算調整勘定 5,697 △9,122
退職給付に係る調整額 130,350 1,671
持分法適用会社に対する持分相当額 △95,784 △218,942
その他の包括利益合計 327,451 3,315,220
包括利益 5,620,452 5,755,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,620,452 5,755,899
－ 9 －
株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,486,520 18,145,727 33,727,198 △6,510,635 47,848,810
当期変動額
剰余金の配当 △1,516,613 △1,516,613
親会社株主に帰属
5,293,000 5,293,000
する当期純利益
自己株式の取得 △510 △510
自己株式の処分 36,280 250,119 286,399
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △49,925 △49,925
の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 36,280 3,776,387 199,682 4,012,350
当期末残高 2,486,520 18,182,008 37,503,586 △6,310,953 51,861,161
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株 純資産
繰延 土地再評 為替換算 予約権 合計
有価証券評価 に係る調整累 包括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
差額金 計額 額合計
当期首残高 1,336,181 16,959 △161,985 72,940 △153,265 1,110,829 114,815 49,074,456
当期変動額
剰余金の配当 △1,516,613
親会社株主に帰属
5,293,000
する当期純利益
自己株式の取得 △510
自己株式の処分 286,399
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △49,925
の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 89,736 △37,377 － 5,697 269,395 327,451 △14,749 312,702
額）
当期変動額合計 89,736 △37,377 － 5,697 269,395 327,451 △14,749 4,325,053
当期末残高 1,425,917 △20,418 △161,985 78,638 116,129 1,438,281 100,066 53,399,509
－ 10 －
株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,486,520 18,182,008 37,503,586 △6,310,953 51,861,161
当期変動額
剰余金の配当 △1,851,629 △1,851,629
親会社株主に帰属す
2,440,679 2,440,679
る当期純利益
自己株式の取得 △7,278,598 △7,278,598
自己株式の処分 427 150,195 150,623
持分法適用会社から
の自己株式取得に伴 △125,343 961,553 836,209
う変動
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △192 △192
の変動
持分法適用会社の減
△6,712,251 △702,014 △7,414,266
少に伴う変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △124,915 △6,123,201 △6,869,057 △13,117,174
当期末残高 2,486,520 18,057,092 31,380,385 △13,180,010 38,743,987
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株 純資産
繰延 土地再評 為替換算 予約権 合計
有価証券評価 に係る調整累 包括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
差額金 計額 額合計
当期首残高 1,425,917 △20,418 △161,985 78,638 116,129 1,438,281 100,066 53,399,509
当期変動額
剰余金の配当 △1,851,629
親会社株主に帰属す
2,440,679
る当期純利益
自己株式の取得 △7,278,598
自己株式の処分 150,623
持分法適用会社から
の自己株式取得に伴 836,209
う変動
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △192
の変動
持分法適用会社の減
△7,414,266
少に伴う変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,419,545 19,079 － △9,122 △114,283 3,315,220 △9,596 3,305,623
額）
当期変動額合計 3,419,545 19,079 － △9,122 △114,283 3,315,220 △9,596 △9,811,550
当期末残高 4,845,462 △1,338 △161,985 69,516 1,846 4,753,501 90,469 43,587,958
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,605,971 6,202,016
減価償却費 1,116,072 1,123,617
減損損失 160,412 320,485
のれん償却額 496,504 496,504
貸倒引当金の増減額（△は減少） △790 △6,888
賞与引当金の増減額（△は減少） △100,100 △37,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,468 4,014
その他の引当金の増減額（△は減少） △13,640 △378,488
受取利息及び受取配当金 △116,010 △137,066
支払利息 174 753
持分法による投資損益（△は益） △1,230,794 △677,825
持分変動損益（△は益） △259,796 －
為替差損益（△は益） 11,964 △7,240
デリバティブ評価損益（△は益） － △898,413
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △244,854
関係会社株式売却損益（△は益） － 490,851
売上債権の増減額（△は増加） 77,347 212,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △469,336 △660,998
仕入債務の増減額（△は減少） 122,038 △493,945
未払消費税等の増減額（△は減少） △88,522 △46,831
前受金の増減額（△は減少） △82,569 △96,828
未払金の増減額（△は減少） △93,382 74,550
その他の資産の増減額（△は増加） △154,084 99,859
その他の負債の増減額（△は減少） 76,810 366,831
小計 7,124,736 5,705,296
利息及び配当金の受取額 255,613 296,613
利息の支払額 △174 △753
法人税等の支払額 △1,952,933 △4,337,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,427,241 1,664,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,178,341 △592,260
有形固定資産の売却による収入 4,782 876
無形固定資産の取得による支出 △6,352 △16,945
投資有価証券の取得による支出 △2,017,135 △3,515,235
投資有価証券の売却による収入 2 2,017,654
投資有価証券の償還による収入 200,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 7,725,625
長期貸付けによる支出 △700 △1,480
長期貸付金の回収による収入 3,946 5,659
長期前払費用の取得による支出 △39,528 △27,352
その他の支出 △127,770 △239,066
その他の収入 137,337 49,764
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,023,759 5,407,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △101,470 △102,030
自己株式の取得による支出 △510 △7,278,598
自己株式の売却による収入 158,903 36,105
配当金の支払額 △1,516,613 △1,851,629
その他の支出 △205,828 △148,710
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,665,519 △9,344,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △2,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 737,955 △2,276,460
現金及び現金同等物の期首残高 5,288,219 6,026,174
現金及び現金同等物の期末残高 6,026,174 3,749,713
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳
項目である「自己株式（従持信託所有分）」の重要性が低下したため、当連結会計年度から一括
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」は
重要性が低下したため、当連結会計年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「自己株式（従持信託所有
分）」に表示していた当期首残高△370,400千円、自己株式の従持信託からの売却92,738千円、
当期変動額合計92,738千円、及び当期末残高△277,662千円は、「自己株式」に含めて表示して
おります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加
入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は５年間に
わたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ
売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者
たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末277,662千円、100,600株、当連結会計年度末170,572千円、61,800株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 277,470千円 当連結会計年度末 175,440千円
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴
う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分328,818千円を
「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年５年17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役（社外取締役を除
く。）、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以
下「取締役等」という。）とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が
当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会
社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株
式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度
末において、それぞれ126,692千円、50,000株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の２事業を
報告セグメントとしております。
①ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーやバッグを中心とした
商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主
なブランドは「４℃」、「canal４℃」、「EAU DOUCE４℃」、「Luria ４℃」等であります。
②アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ
等の海外生産拠点を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレ
ル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦
人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を主として西日本で展開しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 30,980,826 17,079,568 48,060,394 － 48,060,394
セグメント間の
1,145 1,006,834 1,007,980 △1,007,980 －
内部売上高又は振替高
計 30,981,972 18,086,403 49,068,375 △1,007,980 48,060,394
セグメント利益 5,469,632 566,996 6,036,629 65,984 6,102,613
セグメント資産 34,852,323 23,409,774 58,262,098 8,059,164 66,321,262
その他の項目
減価償却費 737,324 358,710 1,096,035 20,036 1,116,072
有形固定資産及び
473,665 728,265 1,201,930 28,129 1,230,060
無形固定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント利益の調整額65,984千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない
一般管理費△465,745千円、セグメント間取引消去額1,030,848千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額8,059,164千円は、セグメント間の相殺額△20,340,063千円、持分法適用の関
連会社株式の調整額11,917,036千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,201,053千円及
びのれんの未償却残高4,220,291千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,129千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,295,873 17,822,383 47,118,256 － 47,118,256
セグメント間の
1,194 1,009,904 1,011,099 △1,011,099 －
内部売上高又は振替高
計 29,297,067 18,832,288 48,129,356 △1,011,099 47,118,256
セグメント利益 4,465,061 603,896 5,068,958 △84,180 4,984,777
セグメント資産 25,441,365 33,980,524 59,421,889 512,545 59,934,434
その他の項目
減価償却費 704,592 398,559 1,103,152 20,465 1,123,617
有形固定資産及び
462,352 403,213 865,565 29,460 895,026
無形固定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント利益の調整額△84,180千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費△558,956千円、セグメント間取引消去額971,280千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額512,545千円は、セグメント間の相殺額△17,996,798千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産14,790,786千円及びのれんの未償却残高3,723,786千円であります。なお、
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額20,465千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,460千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ジュエリー事業 アパレル事業 計
減損損失 142,623 17,789 160,412 － 160,412
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ジュエリー事業 アパレル事業 計
減損損失 277,238 43,247 320,485 － 320,485
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに
配分されていないのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高4,220,291千円であります。当該
償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに
配分されていないのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高3,723,786千円であります。当該
償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,077.02円 1,883.28円
１株当たり当期純利益 207.09円 96.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 206.80円 96.01円
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,293,000 2,440,679
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,293,000 2,440,679
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,559,070 25,415,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 35,177 5,673
（うち新株予約権（株）） (35,177) (5,673)
2015年７月６日 2015年７月６日
取締役会決議 取締役会決議
第８回新株予約権 第８回新株予約権
普通株式 92,600株 普通株式 85,800株
2018年11月22日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第11回新株予約権
普通株式 34,500株
2018年11月22日
取締役会決議
第12回新株予約権
普通株式 28,200株
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 53,399,509 43,587,958
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 100,066 90,469
（うち新株予約権（千円）） (100,066) (90,469)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 53,299,442 43,497,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
25,661,509 23,096,722
普通株式の数（株）
３ 従持信託が所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自
己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通
株式数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されてお
ります。
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、 2019年４月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定に読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 1,350,000株（上限）
（3）取得価額の総額 3,500,000千円（上限）
（4）取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による
買付
②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付
（5）取得する期間 2019年４月11日から2019年９月30日まで
（資本準備金の額の減少）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、2019年５月16日に開催を予定している第69
回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議しました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第
448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるもので
あります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金14,838,777,130円のうち14,600,000,000円減少して、238,777,130円といたしま
す。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2019年４月10日
（2）株主総会決議日 2019年５月16日（予定）
（3）債権者異議申述公告 2019年５月31日（予定）
（4）債権者異議申述最終期限日 2019年６月30日（予定）
（5）効力発生日 2019年７月１日（予定）
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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません
②その他の役員の異動（2019年５月16日付予定）
・退任予定の取締役（監査等委員であるものを除く）
伊原木 一朗
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