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役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社ヨンドシーホールディングス
代 表 者 代表取締役会長・ＣＥＯ 木 村 祭 氏
（コード番号 ８００８ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員財務担当 西 村 政 彦
（ Ｔ Ｅ Ｌ ． ０ ３ ‐ ５ ７ １ ９ ‐ ３ ４ ２ ９ ）
役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいた
します。
記
１．処分要領
（１）処分期日 2020 年 7 月 27 日
（２）処分株式数 普通株式 30,000 株
（３）処分価額 1 株につき 1,681 円
（４）処分総額 50,430,000 円
（５）処分予定先 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（※）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
（※）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020 年 7 月 27 日付でＪＴＣホールディングス株式
会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を
変更する予定です。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年5月17日開催の当社第68回定時株主総会および2018年5月末までの対象子会社の定
時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役
（社外取締役除く）、当社の主要グループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を
併せて、以下「対象会社」という）の取締役および監査役（社外監査役を除く）を対象者とする「役員向け
株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本
信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入し、現在に至
るまで本制度を継続しております。（本制度の概要につきましては、2018年4月9日付「役員退職慰労金制
度の廃止および株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）
本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託
者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分
するものであります。
処分数量につきましては、対象会社がそれぞれ制定した株式給付規程に基づき、2021年2月末で終
了する事業年度から2022年2月末で終了する事業年度までの2事業年度に付与すると見込まれる株式数
の一部に相当するものであり、2020年2月29日現在の発行済株式総数24,331,356個に対し0.12％（2020
年2月29日現在の総議決権個数217,103個に対する割合0.14％いずれも小数点以下第3位を四捨五
入。）となります。当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値の増大に繋がるものと考え
ており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微
であると判断しております。
本信託契約の概要
名 称 役員向け株式給付信託
委 託 者 当社
受 託 者 株式会社りそな銀行
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
受 益 者 対象者のうち、受益者要件を満たす者
信 託 管 理 人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2018 年 11 月 28 日
信 託 の 期 間 2018 年 11 月 28 日からから本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
本信託契約の追加信託の概要
追 加 信 託 日 2020 年 7 月 27 日
追 加 信 託 金 42,000,000 円（注）
取得する株式の種類 当社普通株式
取 得 株 式 数 30,000 株
株 式 の取 得 日 2020 年 7 月 27 日
株 式 の取 得 方 法 当社自己株式の第三者割当により取得
（注）本信託は、今回の追加信託に係る金銭 42,000,000 円及び信託財産に属する金銭 9,000,000
円の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。
３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度の継続を目的として行います。処分価額につきましては、恣意性を排除し
た価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下「本取締役会決議日」といいます。）
の直前営業日（2020 年 7 月 7 日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
における当社株式の終値である 1,681 円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式
市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議
日の直前１ヶ月間（2020 年 6 月 7 日から 2020 年 7 月 6 日）の終値の平均である 1,833 円（円未満切り
捨て）からの乖離率は△8.29％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前 3 ヶ月間（2020 年 4 月 7 日か
ら 2020 年 7 月 6 日）の終値の平均値である 1,817 円（円未満切捨て）からの乖離率は△7.48％（小数点
以下第３位を四捨五入）、同直前 6 ヶ月間（2020 年 1 月 7 日から 2020 年 7 月 6 日）の終値の平均値で
ある 2,005 円（円未満切捨て）からの乖離率は△16.16％（小数点以下第３位を四捨五入）となっており、
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものと考えております。上記を
勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分先に特に有利な処分価額には該当しないもの
と判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、処分予定先に特に有利な処分価額に該当し
ない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続に関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株
主の意思確認手続は要しません。
以 上