8007 高島 2021-11-10 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上場会社名 高島株式会社 上場取引所 東
コード番号 8007 URL http://www.tak.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高島 幸一
問合せ先責任者 (役職名) 経理ユニットマネージャー (氏名)境 功騎 TEL 03-5217-7297
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 37,752 △4.8 858 58.7 963 82.4 692 71.8
2021年3月期第2四半期 39,666 △10.2 540 △26.9 528 △31.2 402 75.3
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 711百万円 (122.5%) 2021年3月期第2四半期 319百万円 (239.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 153.37 -
2021年3月期第2四半期 89.51 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 43,536 17,999 41.3 3,982.30
2021年3月期 42,121 17,454 41.4 3,872.19
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 17,999百万円 2021年3月期 17,454百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 60.00 60.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 120.00 120.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 有
配当予想の修正については、本日(2021年11月10日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお
知らせ」をご覧ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 76,000 - 1,600 - 1,700 - 1,200 - 265.90
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみを開示しております。
連結業績予想の修正については、本日(2021年11月10日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 4,546,173株 2021年3月期 4,546,173株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 26,279株 2021年3月期 38,601株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 4,512,867株 2021年3月期2Q 4,500,286株
(注)期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
高島㈱ (8007) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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高島㈱ (8007) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含
み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行
きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見
られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場
は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機
器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上
総利益は増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関
連費用の増加で通信費が増加したことにより全体として増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益は増加
しました。また、為替差損の減少により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、37,752百万円(前年同四半期4.8%減)、営業利益は858百万円(同
58.7%増)、経常利益は963百万円(同82.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(同71.8%
増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結会計期間の売上高は3,741百万円減少しております。
詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基
準」の影響により売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さ
らには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。一方で、セグメント利益は建設資材関連分野の貢献により
増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,906百万円(同8.4%減)、セグメント利益は389百万円(同14.5%増)
となりました。
②産業資材
樹脂関連分野は半導体の供給不足による自動車市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。繊維関連分野は大
型のシートハウス工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上
高は減少しました。一方で、セグメント利益は繊維関連分野の貢献により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,077百万円(同7.1%減)、セグメント利益は79百万円(同2,057.4%増)
となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復し、セグメント売
上、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,672百万円(同14.6%増)、セグメント利益は334百万円(同120.4%増)
となりました。
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高島㈱ (8007) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上が減少し、一方で前期に保有賃貸不動産の大規
模修繕を実施したことにより、セグメント利益は増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は96百万円(同33.6%減)、セグメント利益は54百万円(同21.4%増)となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産は33,833百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。主な
要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が24,698百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現
金及び預金が1,953百万円、未成工事支出金が638百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,702百万円(同0.0%減)となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が161百万
円、有形固定資産が64百万円減少し、一方で、無形固定資産が164百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は22,690百万円(同5.1%増)となりました。主な要因は、流動負債のその他が596百万円、支払手形及
び買掛金が305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,846百万円(同7.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金が120百万円、固定負債のその他
が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は17,999百万円(同3.1%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万
円、その他有価証券評価差額金が109百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により利益剰余金が692百万円、為替換算調整勘定が154百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,926百万円となり、
前連結会計年度末と比べ1,954百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、1,359百万円(前年同四半期は1,359百万円の増加)
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、前受金の増加により増加した一方で、売上債権の
増加により減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、278百万円(前年同四半期は829百万円の減少)とな
りました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、424百万円(前年同四半期は977百万円の減少)とな
りました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの復調、大型工事案件の受注などにより、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想を上回る見通しであることから、通
期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2021年11月10日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,882 3,929
受取手形及び売掛金 21,760 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 24,698
商品及び製品 2,968 3,857
仕掛品 151 165
原材料及び貯蔵品 653 764
未成工事支出金 665 26
その他 406 472
貸倒引当金 △74 △81
流動資産合計 32,415 33,833
固定資産
有形固定資産 4,326 4,262
無形固定資産 140 305
投資その他の資産
投資有価証券 3,245 3,083
退職給付に係る資産 316 324
その他 1,827 1,868
貸倒引当金 △151 △142
投資その他の資産合計 5,238 5,134
固定資産合計 9,706 9,702
資産合計 42,121 43,536
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,430 18,736
短期借入金 876 897
未払法人税等 290 354
賞与引当金 323 440
役員賞与引当金 23 14
その他 1,650 2,247
流動負債合計 21,595 22,690
固定負債
長期借入金 600 480
退職給付に係る負債 69 70
その他 2,402 2,296
固定負債合計 3,072 2,846
負債合計 24,667 25,536
純資産の部
株主資本
資本金 3,801 3,801
資本剰余金 1,822 1,821
利益剰余金 10,685 11,188
自己株式 △76 △51
株主資本合計 16,233 16,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897 787
土地再評価差額金 417 417
為替換算調整勘定 △189 △34
退職給付に係る調整累計額 95 70
その他の包括利益累計額合計 1,221 1,240
純資産合計 17,454 17,999
負債純資産合計 42,121 43,536
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 39,666 37,752
売上原価 35,860 33,504
売上総利益 3,806 4,248
販売費及び一般管理費 3,265 3,389
営業利益 540 858
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 62 66
貸倒引当金戻入額 2 -
その他 60 63
営業外収益合計 145 150
営業外費用
支払利息 18 11
為替差損 79 9
持分法による投資損失 7 7
休業手当 - 12
その他 53 3
営業外費用合計 158 44
経常利益 528 963
特別利益
保険解約返戻金 22 -
保険差益 92 -
特別利益合計 114 -
税金等調整前四半期純利益 642 963
法人税、住民税及び事業税 216 343
法人税等調整額 23 △72
法人税等合計 240 271
四半期純利益 402 692
親会社株主に帰属する四半期純利益 402 692
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 402 692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △109
為替換算調整勘定 △56 154
退職給付に係る調整額 △16 △25
持分法適用会社に対する持分相当額 - -
その他の包括利益合計 △82 19
四半期包括利益 319 711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 319 711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 642 963
減価償却費 188 194
保険差益 △92 -
保険解約返戻金 △22 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 114
退職給付に係る資産負債の増減額 △41 △44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △35 △9
受取利息及び受取配当金 △82 △86
支払利息 18 11
未収入金の増減額(△は増加) 59 △51
売上債権の増減額(△は増加) 2,022 △2,095
棚卸資産の増減額(△は増加) △208 △987
仕入債務の増減額(△は減少) △1,500 241
前受金の増減額(△は減少) 346 564
未払消費税等の増減額(△は減少) △7 △66
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 52 30
その他 25 96
小計 1,359 △1,125
利息及び配当金の受取額 82 86
利息の支払額 △18 △11
法人税等の支払額 △238 △297
保険金の受取額 315 -
特別退職金の支払額 - △11
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,501 △1,359
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - 0
定期預金の払戻による収入 36 -
有形固定資産の取得による支出 △895 △95
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △6 △154
投資有価証券の取得による支出 △5 △3
投資有価証券の売却による収入 0 -
貸付けによる支出 - △7
貸付金の回収による収入 1 1
保険積立金の解約による収入 40 -
その他 0 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △829 △278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △424 31
長期借入金の返済による支出 △150 △139
配当金の支払額 △360 △270
その他 △42 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △977 △424
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △271 △1,954
現金及び現金同等物の期首残高 4,416 5,880
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,144 3,926
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人とし
て純額で収益を認識しております。
(2)買い戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し
ております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,741百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ230百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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高島㈱ (8007) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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高島㈱ (8007) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
電子・デバ 合計 調整額 計算書計上額
建材 産業資材 賃貸不動産 (注)
イス
売上高
外部顧客への売上高 23,923 9,774 5,823 144 39,666 - 39,666
セグメント間の内部売上高
- 0 9 14 24 △24 -
又は振替高
計 23,923 9,774 5,833 159 39,691 △24 39,666
セグメント利益 340 3 151 44 540 - 540
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
電子・デバ 合計 調整額 計算書計上額
建材 産業資材 賃貸不動産 (注)
イス
売上高
外部顧客への売上高 21,906 9,077 6,672 96 37,752 - 37,752
セグメント間の内部売上高
- 0 16 4 20 △20 -
又は振替高
計 21,906 9,077 6,689 100 37,773 △20 37,752
セグメント利益 389 79 334 54 858 - 858
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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